アジアのカジノ中心地であるマカオが、直近のCOVID-19新規感染者の増加を受けて、7月11日から1週間閉鎖されることになった。

6月中旬に再び感染が広がり始め、7月9日の新規感染者93人を含めて、全人口68万人のうち新規感染者総数は1,467人に上っている。...

アジアのカジノ中心地であるマカオが、直近のCOVID-19新規感染者の増加を受けて、7月11日から1週間閉鎖されることになった。

6月中旬に再び感染が広がり始め、7月9日の新規感染者93人を含めて、全人口68万人のうち新規感染者総数は1,467人に上っている。

そこで、中国大陸で進められている“ゼロコロナ政策”に則って、同特別行政府が一斉都市封鎖措置を講じることにしたものである。

当局は6月23日、まず美容院・ジム・映画館・バー・ナイトクラブ等に加えて、レストランの持ち帰り以外の営業を禁止した。

しかし、感染拡大が止まらないことから、スーパーマーケットや薬局等の必要不可欠な事業を除いて、全ての施設の営業を停止することを決定した。

また、住民も自宅待機が命じられ、外出は食料品買い出し等に制限される。

マカオの総収入の大部分がカジノの売上高に依存しているため、昨年来の観光客激減に伴う売り上げ低迷の状況から回復する見通しがまた遠のくことになるとみられる。

同日付中国『新華社通信』は、「マカオ特別行政府、COVID-19感染拡大防止のため事業者に営業停止要請」として、当局要請の内容を詳報している。

マカオ特別行政区の賀一誠行政長官（ホー・ヤッシン、65歳、2019年就任）は7月9日、COVID-19感染拡大防止の一環で、全事業者に7月11日から1週間営業停止を要請した。

但し、住民の生活に必要とされる事業者の営業は除かれる。

当局によると、6月19日以来新規感染者が増加してきていて、7月8日の71人を含めて総感染者は1,374人に上っているという。

（注）マカオ：1999年12月にポルトガルから返還された、中国の特別行政区。2002年にカジノ経営権（コンセッション）を国際入札によって米国等の大規模カジノ資本の導入を経て以降発展を遂げ、2007年にラスベガスを抜いて世界最大のカジノ売上高を達成。現在では、6社のコンセッション事業者が40のカジノ施設を運営している。なお、中国大陸の欧州諸国の植民地の中ではもっとも古く、域内に植民地時代の遺構が数多く点在するため、2005年7月に、マカオの八つの広場と22の歴史的建造物がマカオ歴史地区という名前でユネスコの世界遺産（文化遺産）に登録されている。

習近平国家主席がこの程、民主化運動取り締り強化等で欧米との確執の火種となっている香港を訪問する予定である。

中国国営『新華社通信』は6月25日、同国家主席が、7月1日に開催される中国返還25周年記念式典、及び同時に開催される次期香港行政府長官就任式に出席する意向だと報じた。...

習近平国家主席がこの程、民主化運動取り締り強化等で欧米との確執の火種となっている香港を訪問する予定である。

中国国営『新華社通信』は6月25日、同国家主席が、7月1日に開催される中国返還25周年記念式典、及び同時に開催される次期香港行政府長官就任式に出席する意向だと報じた。

ただ、どれだけ香港に滞在するのか等の詳細には触れられていない。

同国家主席自身、2年半前にCOVID-19感染問題勃発以来、中国本土を離れたことはなかった。

しかし、中国本土及び香港において、COVID-19感染が再び広がる中、同国家主席が香港を訪問することを決意した背景は、西側諸国からの対中国非難が高まる中、同国家主席が掲げた“偉大な中華民族の復興”をアピールするため、同記念式典に出席することは非常に重要だと判断したためとみられる。

一方、次期香港行政府長官に就任する李家超氏（リー・ジアチャオ、64歳）が保安局局長時代（2017～2021年在任）、2020年6月末に制定された香港国家安全維持法の下、多くの民主活動家らが逮捕・投獄され、また、香港で最も民主化運動を支持していた新聞が廃刊に追い込まれている。

なお、香港が英国から中国に返還された1997年7月1日、両国間で“香港の高度な自治権”（一国二制度）を50年間維持することが合意されていた。

英国統治下の最後の総督だったクリス・パッテン氏（1992～1997年在任、現78歳、2005年に終身任期制の貴族院議員に就任）は6月20日、『AP通信』のインタビューに答えて、“中国は英国との約束を守ると信じていたが、現在の香港をみると断腸の思いだ”と嘆いている。

6月24日付『ブルームバーグ』オンラインニュースは、「習国家主席、香港高官のCOVID-19感染で香港訪問不確実に」と題して、習国家主席の香港訪問の話が、香港行政府幹部のCOVID-19感染で立ち消えとなる可能性が出ていると報じた。

習国家主席が、7月1日に香港で開催される中国返還25周年記念式典に出席するとの噂が流れている。

しかし、香港行政府が6月23日、高官2人のCOVID-19感染が判明したと発表したことから、同国家主席の香港訪問が不確実となっている。

同日には、香港行政府長官就任式が催される。

中国の国家主席はこれまで毎回出席しており、習氏自身も2017年、現行政府長官の就任式及び20周年式典に出席していた。

今回の式典開催に当たって、出席する全ての高官は1週間前から“自主隔離”して公共交通機関使用を控え、また、前日にはホテル泊としてPCR検査を受けることが求められている。

感染が判明した高官2人は既に隔離されているが、次期行政府長官の李家超氏及び現長官の林鄭月娥氏（リン・シェンユッゴ、キャリー・ラム、65歳）が両高官と接触していたのか、あるいは両氏も感染しているのかどうかは不詳である。

もし、両トップも陽性となれば、長官就任式自体の開催が頓挫してしまう。

なお、中国国営メディア『人民日報』は6月20日、習国家主席が2013年に就任以来香港について語っていた言葉を集めて、「香港の発展はいつも自身の心の中にある」とのタイトルの特集記事を掲載している。