中国共産党傘下の国営メディア『環球時報』が6月16日、反キリスト教、反西側諸国を標榜する一環で、その代表たる米国を、“弱弱しく”かつやがて死ぬ運命にあると象徴するような風刺画を掲載した。

“最後のG-7”と題した風刺画は、イエス・キリストが処刑される前夜に十二使徒と共に摂った夕食の場面を描いた“最後の晩餐”を模したもので、G-7首脳らを動物に見立て、中国の地図があしらわれたケーキを囲んで、毒入りワイン（福島原発の処理水を意図）を楽しむ姿を描いている。...

中国共産党傘下の国営メディア『環球時報』が6月16日、反キリスト教、反西側諸国を標榜する一環で、その代表たる米国を、“弱弱しく”かつやがて死ぬ運命にあると象徴するような風刺画を掲載した。

“最後のG-7”と題した風刺画は、イエス・キリストが処刑される前夜に十二使徒と共に摂った夕食の場面を描いた“最後の晩餐”を模したもので、G-7首脳らを動物に見立て、中国の地図があしらわれたケーキを囲んで、毒入りワイン（福島原発の処理水を意図）を楽しむ姿を描いている。

同風刺画は、先週末に英国で開催されたG-7サミットを揶揄する目的で描かれており、中国ミニブログサイト『新浪微博（シンランウェイボー、2009年設立）』に投稿されたものだとする。

同メディアは、“G-7サミットは、中国に対抗するために米国が仕掛けた包囲網構築を象徴している”とし、“ただ、ワシとして描かれている米国は、今日の攻撃的姿勢を示そうとしているものの、実態は弱弱しく、かつ膨張する負債と人種間衝突問題に喘いでいる”と寸評している。

G-7首脳は6月13日、“中国が行っている非市場志向の政策に対抗していくため、共同のアプローチについて引き続き協議する”とし、更に、“新疆ウィグル自治区や香港での人権侵害の是正を中国側に求めていく”との共同宣言を採択している。

これに対して、中国外交部（省に相当）の趙立堅報道官（チャオ・リーチアン、48歳）は6月15日の定例記者会見で、“当該共同宣言は、明らかに国連の目指す目的や原則に違反している”とした上で、“一国や小グループが世界を牛耳る時代は終わった”と批評した。

更に同報道官は、“（G-7を主導する）米国は本当に病んでいる”とし、“G-7諸国は、病んだ米国の脈を計り、適切な処方箋を準備するよう提言する”と付言している。

なお、米空軍元准将で、現在ハドソン・インスティテュート（1961年設立の保守系シンクタンク）米中関係専門家のロバート・スポールディング上級研究員は、“中国共産党は、自国のシステムが自由主義国の民主主義より優れていると信じている”とした上で、“自由主義世界の過ちを指摘しようとしているだけでなく、人口政策に現われるように、更に自国のシステムの素晴らしさを体現させようとしている”と分析している。

（注）“最後の晩餐”：イタリアのルネサンス期を代表する芸術家のレオナルド・ダ・ヴィンチ（1452～1519年）の作品の一つで、3年の歳月をかけて1498年に完成。キリスト教の新約聖書のうちマタイによる福音書第26章やヨハネによる福音書第13章等に記されているイエス・キリストと12使徒による最後の晩餐を題材としたもので、「12使徒の中の一人が私を裏切る」とキリストが予言した時の情景が描かれている。

保健当局によれば、3月31日時点でワクチン接種を受けた人の数は累計で1億1469万人にのぼり、政府は先月、6月までに全人口の40％、年末までに64％にワクチンを接種する計画を発表している。...

保健当局によれば、3月31日時点でワクチン接種を受けた人の数は累計で1億1469万人にのぼり、政府は先月、6月までに全人口の40％、年末までに64％にワクチンを接種する計画を発表している。

中国メディアの新華毎日電訊は、一部の大学では接種の回数を教師や学生の評価と連動させ、企業でも、ワクチンを受けられない特別な事情を無視して、社員に一律に予防接種を義務付けているところもあり、単純な義務化は逆に一部健康リスクを持つ人にとっては危険であり、行き過ぎた行為であると報じている。

同日、中国南部の海南省にある万寧市では、ワクチン接種を拒否する住民をブラックリストに載せ始めたことが報告された。このブラックリストに載ると、公共交通機関、市場、スーパー、ホテル、飲食店への立ち入りが禁止されているだけでなく、自治体からの補助金も受けられなくなる。

河南省の宛城区でも、接種しない場合、公共交通機関、市場、スーパー、ホテル、飲食店への立ち入りが禁止され、自治体の補助金が受けられなくなり、さらには、子供の進学や仕事にも悪影響を及ぼすことが警告されていた。

しかし区当局は、ワクチン接種を強制する通知は、町は市や省のガイドラインに基づいて出したものであると説明している。

また、深センにある高校では、3月末までに予防接種を受けなかった教職員に対して、その理由を説明した書面を校長に提出するよう求めていたと、通知を受け取った人がロイター通信に語っている。

アメリカの中国系メディア『エポックタイムズ』によると、アメリカの国営放送「ボイス・オヴ・アメリカ（VOA）」は北京の国営企業の従業員もプレッシャーを感じているようだと伝えている。

3月15日付VOAの中国語報道によると、北京の国営企業で働く匿名希望の女性は、オフィスビルの管理会社が、賃借人のワクチン接種率を90％以上にすることを命じたことで、女性の会社は全社員に早急に予防接種を受けることを命じる通知を出したと報告している。女性は接種を強要されることに抵抗感があったものの、従わなければ罰則の対象となるのを恐れ、接種した。

北京の別の国営企業に勤める匿名希望の男性は、新型コロナウイルスのワクチンに関してはすべての地方の国営企業が同様の方針をとっているとVOAに語った。

弁護士で活動家の匿名希望の中国人男性は、『エポックタイムズ』に対し、中国では公務員も予防接種を受けることを強要されていると語っている。しかし、国内のワクチン開発で子供達が死亡し、成人が障害者になってしまうなど、これまでのワクチン事故の歴史を考えると、中国が短期間で安全な製品を開発することは不可能であり、中国製のワクチンは信頼性が低いと指摘している。

そして、中国当局が、明らかに品質の悪い中国製のワクチンを10億人以上の市民に投与させようとしていることに「市民の命を粗末にしている」として、衝撃を受けていると述べている。