それによると、今回香港で行われた調査で、抗議活動のために街頭にくりだすなどした参加者のうち約75%が高い教育を受けた市民であり、また、60%近くが30歳以下であることが明らかになった。抗議活動参加者のうち、今回のような社会運動に初めて参加した人の割合が16%であったことも判明した。...

それによると、今回香港で行われた調査で、抗議活動のために街頭にくりだすなどした参加者のうち約75%が高い教育を受けた市民であり、また、60%近くが30歳以下であることが明らかになった。抗議活動参加者のうち、今回のような社会運動に初めて参加した人の割合が16%であったことも判明した。

この調査は、反政府活動を対象にした最初の実地調査。現地の大学教授、准教授、大学関係者の3人によってまとめられ、その内容が12日に公表された。調査では6月9日から8月4日の間、6,600人分のアンケートを入手し、その内容をまとめたという。

調査を行った大学教授によれば、政府を批判する人々にはいくつかの共通点があるという。「おおまかに言えば、抗議活動参加者は若く、大学などでの教育を受けている」という。年齢層については、抗議活動参加者の57.7%が29歳以下。そして26%以上が20歳から24歳で、各年齢層のなかでこの年齢層が一番大きな層だという。なお45歳以上の参加者は約18%。教育水準については、73.8%が少なくとも何らかの大学教育や職業専門学校などでの教育を受けており、そうでない場合も、大半が高校卒業などの教育を受けた人たちだという。同大学教授は「ほとんどの参加者は自分が中流階級だと考えている」と語り、参加者の50.6%が自らのことを中流階級だと回答したという。

また、今回の抗議活動は、2013年の抗議運動や2014年の「雨傘運動」のころから活動する民主派活動家と、今回初めてこのような活動に参加した人とが混ざり合った形だという。調査した6688人のうち、16.6%が、今回はじめてこのような社会運動に参加したと回答。2014年の「雨傘運動」にも参加していたという人は60.5%。これについて調査を行った准教授は、過去の民主化運動に参加した人が今回の運動に参加したことは驚くべきことではない、という。また「若者は普段、社会運動に対して沈黙しているかもしれないが、それは政府を支持している、ということではない」とも指摘した。

参加者の53.7%が男性で、女性は46.3%だったという。

さらに、シンガポールの『ザ ストレイツ タイムズ』紙はThe New York Times発の記事として「香港抗議活動に対して中国がデマ情報戦」の中で、中国政府の動きを伝えている。

11日のデモで、警察が発射した布袋弾がデモに参加していた女性の目に当たった、と報じられた際、中国政府は素早く反応した。中国の国営放送は、警察が発射した布袋弾によって女性が負傷した、と放送するのではなく、抗議活動参加者が女性を負傷させた、と報じた。国営放送のウェブサイトはさらに踏み込んだ。サイトは歩道にいる女性の写真を掲載し、これを“香港の歩道で女性が現金を数える姿”とした。以前中国で報道されたのと同様、抗議活動に参加している者は単に金で雇われた工作員にすぎない、ということをほのめかしている。

これらの主張は曲解やフェイクニュースといった域を超えている。中国のいわゆる”Great Firewall”の枠中で中国共産党はメディアの報道内容を強力に統制しており、香港での抗議活動についての情報戦のなかで、この統制力を武器のひとつとして使っている。中国政府は最近、国営放送とソーシャルメディアを使い、愛国心と反西洋感情をかきたてる動きを強めている。画像や動画を操作して香港での抗議活動のイメージを傷つけようとしている。さらに中国政府当局者は、抗議デモをテロの前触れとみなし始めている。

その結果、香港市民の目にはあきらかに広範な支持を集めるデモ活動と映る現象が、中国国内と海外とではまったく異なるものとして報じられている。香港で繰り広げられる抗議活動は、中国バージョンの報道では、抗議者による小規模な、暴力的でギャングのような行動が、市民が支持していないにもかかわらず、外国の工作員によって引き起こされ、はびこり、香港の独立を要求し、中国を分裂させようとしている、と報道されている。

このような内容が中国指導部の認識を反映しているのはほぼ間違いない。そして中国市民を誤解させ怒りを増幅させている。しかしこれは逆に、中国政府にとっては自らへのプレッシャーともなる可能性もある。情報が少なく不正確であるがゆえの過剰反応や誤算につながるリスクも高まるからだ。しかし、中国の微博（weibo）（ツイッターに似た中国のソーシャルメディア）では、中国政府が行動に移るよう求める声が高まっている。「ぐちゃぐちゃに叩きのめすだけでもまだ足りない」「叩き殺せ。ヤツらを一掃するために戦車を送れ」といった書き込みがされているという。

動画のタイムスタンプから、撮影された時間は、21日の午後8時15分より少し後であり、2～3時間後に中国のソーシャルメディア「微博（ウェイボー、Weibo）」に投稿されて拡散した。...

動画のタイムスタンプから、撮影された時間は、21日の午後8時15分より少し後であり、2～3時間後に中国のソーシャルメディア「微博（ウェイボー、Weibo）」に投稿されて拡散した。微博には、「安全が一瞬で損なわれ、またたく間に出火した事実は容認できない。」「この事故の教訓の１つは、今後テスラ車の隣には駐車してはいけないということだ。」など、同社に対する冷笑や怒りなど様々なコメントが寄せられた。

テスラは中国当局とともに事案の調査をしているとコメントしただけで、詳細は明らかにしなかった。同社の広報担当者は、「直ちにチームを現地に派遣し、地元当局に協力して事実関係を確認している。把握する限りでは、負傷者はいない。」とメディアに述べた。

テスラ車から出火したと思われる事案は、2013年以降で少なくとも14件起きているが、走行中か衝突事故を起こした車によるものが多かった。テスラは以前、自社のEVは、ガソリン車と比較して出火の確率が10分の1以下にとどまると安全性を強調しており、充電中でないバッテリーが、勝手に発火するのは不思議だとの指摘もある。

中国はテスラにとって極めて重要な市場だ。同社の中国での年間売上高は20億ドル（約2240億円）を超え、全体の約20％を占めている。但し、中国市場での同社のシェアはまだ小さい。テスラは上海に新たな工場を建設中であり、先ずは量産型の小型セダン「モデル3」を生産し、これによって中国での売上を飛躍的に拡大させたい考えだ。同社は最終的に、上海工場で年間50万台の製造を目指している。

しかしながら、中国経済の減速化や、米中貿易戦争によって、現在全て米国から輸入されているテスラ車に課された追加関税の影響が既に表れているのに加え、中国の自動車メーカーとの競争も激化し、状況は次第に厳しくなっている。