8月3日付欧米
『ロイター通信』：「台湾チームのメダル獲得で、“チャイニーズタイペイ”の名の下でのオリンピック参加に物議」
東京大会のバドミントン男子ダブルス競技において、台湾チームが決勝で中国チームを破って金メダルを初めて獲得した。
そして王斉麟選手（ワン・チーリン、26歳）が試合当日の7月31日の晩、フェイスブック上で、優勝の喜びと共に“自分は台湾出身だ”と書き込んだ。
しかし、この書き込みによって、長く燻っている“ひとつの中国”問題論争が勃発している。
台湾チームは目下、金メダル2個の他8つの銀・銅メダルを獲得する程大躍進していることから、台湾の政治家から有名人まで、“チーム台湾”、“台湾は台湾”との大合唱が起こっている。
そして、王選手のフェイスブックの書き込みを100万人以上が称賛していて、SNS著名人の林佳瑩氏（リン・チアユン）も、“もう「チャイニーズタイペイ」の呼称は使わず、「台湾」名でオリンピックに参加し、かつ、世界にも訴えていこう”と言及している。
しかし、中国政府の台湾政策は不動で、あくまでも“ひとつの中国”と見做しており、必要に応じて将来的に武力で統一する可能性も示唆する程である。
現実問題、中国は国際機関や民間事業会社に対して、台湾が中国の一部であると宣言しており、これに抗って台湾を独立国として認めているのは、世界で僅か15ヵ国、それも小国ばかりである。
中国の国務院台湾事務弁公室（1988年設立）は『ロイター通信』のインタビューに答えて、“「チャイニーズタイペイ」名でのオリンピック参加は、「ひとつの中国」原則の下での取り扱いであり、国際スポーツ機関・連盟も了解してのことだ”とし、“スポーツイベント上の扱いで以て、「台湾独立」を求めることなど全くあり得ない話だ”と一蹴している。
そもそも「チャイニーズタイペイ」という呼称は、1970年代後半に台湾オリンピック委員会とIOC間の妥協で決められた。
IOCは条件として、参加に当たって台湾国旗や国歌は使用しないこととしたが、同様の措置が他の国際スポーツイベントでも踏襲されている。
しかし、今回の東京オリンピックに当たり、開会式で『NHK』が、「チャイニーズタイペイ」というプラカードを掲げて入場した同チームを“台湾”と呼んだことで改めて注目を集めた。
これには、台湾の政治家もまた多くの著名人も称賛した。
ただ、肝心の台湾民衆は少々異なるようで、2018年に実施された住民投票では、「チャイニーズタイペイ」ではなく「台湾」名での参加を認めるようIOCと協議するとの提案が否決されている。
当時の市民は、悪戯に中国を刺激して、台湾をオリンピックから締め出す行動を起こされることを懸念したとみられる。
しかし、与党・民主進歩党の羅致政書記長（ロー・チーチェン、56歳）は、チャイニーズタイペイという呼称の使用は、“力づくで吞まされた受け入れがたい措置だ”と非難の声を上げている。
同日付台湾『フォーカス台湾』（1924年設立の国営台湾中央通信社）：「バドミントン決勝で使用された“ホークアイ・チャレンジ（ビデオ判定）”画像ネタに注目」
7月31日に行われた、バドミントン男子ダブルス競技の決勝戦で、台湾チームの打った羽根が中国チームのエリア内に落ちて、台湾チームが勝利した。
しかし、中国チームが“ホークアイ（注後記）・チャレンジ”を要求したため、ホークアイ画像で確認されることになったが、結果は“イン”であって、台湾チームの勝利に変更はなかった。
オリンピックの当該競技で、台湾チームが金メダルを獲得するのは史上初であり、当日夜から、“台湾”、“台湾イン”、“Ｔ-aiwan”、更には、“Ｔに羽根”という画像がSNS上で拡散した。
台湾の人たちにとって、中国側の“チャレンジ”にも拘らず、結果として“台湾が勝利”したことが、現在の台湾の置かれた状況についての不満及び反発を表す格好の材料となったとみられる。
バドミントンチームのスポンサーでもある台湾土地銀行（1946年設立）も8月2日、“T”や “T-aiwan”をイメージしたクレジットカードを作成・発行すべく準備していると発表する程である。
ただ、現実は、台湾チームの表彰式において、掲揚されたのは台湾国旗ではなくオリンピック旗であり、また、国歌演奏は許されず、旗を掲揚する際に使われる台湾の古い歌が使用されている。
この背景は、1981年に台湾オリンピック委員会とIOCが合意した、台湾のオリンピック参加を認めるための条件に基づくものある。
すなわち、中国が当時、台湾が“中華民国”の名の下でオリンピックに参加することを強硬に反対したため、台湾側として止む無く妥協した産物である。
（注）ホークアイ：ソニーが2011年3月に買収した、ホーク・アイ・イノベーションズが開発を進める審判補助システム（ゴールライン・テクノロジー）。球技において、試合中にボールの位置や軌道を分析し、それらをコンピューターグラフィックスで再現することにより、審判が下す判定の補助を行うコンピューター映像処理システム。またボールの位置や軌道の統計を作成し画面に表示する。クリケットの試合やテニスのウィンブルドン選手権等の国際大会で採用されており、他の球技にも応用可能とされる。
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台湾の馬英九総統は２８日、台湾が実効支配している南沙諸島の太平島を訪問した。 馬総統は到着後に声明を出し、太平島を含む南シナ海諸島の領有権を主張する一方で、自らが提唱している「南シナ海平和構想」を改めて提案した。馬総統の太平島訪問に対して、南シナ海問題の複雑化を避けたい米国は失望感を表明している。これに対し中国は、中台共通の利害であるとして基本的に歓迎している。また、次期台湾総統となる蔡英文氏は馬総統の動きには距離を置いている。
１月２８日の
『ＣＮＮニュース』は、台湾の馬総統が領土紛争中の南沙諸島を訪問したが、米国はこれを非難していると報じた。馬総統は２８日、台湾の南９９０マイルのあり同国が実効支配しているスプラトリー環礁の太平島（英名：イツアブ島）に降り立った。
馬総統は沿岸警備隊を閲兵し、領土紛争中の南沙諸島、西沙諸島、マックルズフィールド堆、東沙諸島は中華民国に帰属していると主張した。一方で、領土紛争は平和的に解決していくと述べた。
馬総統の太平島訪問に先立ち、台湾の米国台湾協会（実質的な米大使館）は「そのような行動は全く無益なもので、南シナ海での領有権紛争の解決には役立たない」と声明を出し失望感を表した。一方、台湾中央通信社によると、先の次期総統選挙で勝利した民進党の蔡英文氏は、馬総統からの太平島訪問同行の誘いを辞退した模様である。
２８日付
『ブルームバーグビジネス』は、台湾の馬総統が同盟国である米国の反対を無視して南沙諸島の太平島を訪問したと報じている。
馬総統は、太平島と周辺海域は台湾固有の領土であり、今回の訪問は公式にそれを示すためであると述べた。台湾は１９５６年からこの島を実効支配している。太平島はスプラトリー環礁で最大の自然に形成された陸地である。フィリッピンは同環礁の領有権を巡り中国を国際司法裁判所に提訴している。
フィリッピンは台湾の太平島実効支配ついては国際司法裁判所への提訴をおこなっていないが、飲料水が無く自給できないとして島ではなく只の陸地であると主張している。国連海洋法では、こうした“岩場”には１２海里の領海だけを認め、２００海里の経済水域は認めていない。
馬総統は昨年５月に、領有権を争う各国が主張を棚上げして、海域資源の探索と開発を共同でおこなう「南シナ海平和構想」を提唱したが、この提案は各国から無視された。台湾にある米国台湾協会は、馬総統が太平島を訪問したことについて失望しているとの声明を出した。
馬総統の太平島訪問について、中国外交部の華春瑩報道官は「海峡両岸の中国国民は中国が祖先から受け継いだ財産を守る責任を負っている」と述べ歓迎の意向を表明した。次期台湾総統となる蔡英文氏は、南シナ海の幾つかの島々は台湾に帰属するとした上で、領有権争いは国際法に基づき解決されねばならないとの声明を発表した。
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