3月18日付シンガポール
『ザ・ストレイツ・タイムズ』紙の報道記事「トランプ大統領の誕生は、イスラム過激派と同じくらい世界にとって脅威」：
「・英国の調査グループ、エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU、注後記）が発表した世界リスク分析・評価によると、トランプ大統領の誕生は、世界経済にとって、イスラム過激派組織イスラミックステート（IS）と同程度の脅威。
・トランプ候補が主張する、反イスラム、反移民政策、更には異常な程までに自由貿易に敵対する姿勢から、世界のリスク度（1～25段階で評価）で12と評価。...
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3月18日付シンガポール
『ザ・ストレイツ・タイムズ』紙の報道記事「トランプ大統領の誕生は、イスラム過激派と同じくらい世界にとって脅威」：
「・英国の調査グループ、エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU、注後記）が発表した世界リスク分析・評価によると、トランプ大統領の誕生は、世界経済にとって、イスラム過激派組織イスラミックステート（IS）と同程度の脅威。
・トランプ候補が主張する、反イスラム、反移民政策、更には異常な程までに自由貿易に敵対する姿勢から、世界のリスク度（1～25段階で評価）で12と評価。
・因みに、最高リスクは、20；中国経済のハードランディング、続いて16；ロシアのウクライナ・シリア干渉、及び、通貨混乱による新興国債務超過、そして15；域内外からのプレッシャーによる欧州連合（EU）分裂、更に、8；英国のEU離脱、及び、南シナ海における中国の軍事衝突。」
同日付カンボジア
『カンボジアン・タイムズ』紙の報道記事「EIU、トランプ大統領の誕生を深刻な世界リスクのひとつと評価」：
「・EIUがトランプ候補によって世界経済リスクが高くなるとしたのは、反自由貿易発言の他、中国の為替政策を何度も批判し、更には、中東の問題やイスラム過激派のテロ行為に対して極端な右傾発言（テロリストは家族もろとも皆殺し、シリアに総攻撃をかけてIS掃討）等々から、やがて貿易戦争をもたらす恐れがあると評価したこと。
・ただ、EIUは、トランプ候補が共和党代表指名を獲得しても、民主党の代表と目されるクリントン候補には勝てないだろうと予測。」
同日付マレーシア
『ザ・スター』オンラインニュースの報道記事「ロシア政府、トランプ候補が選挙ビデオでロシアを侮辱したと抗議」：
「・ロシア政府は3月17日、トランプ候補の選挙ビデオに、ロシアが正に戦っているISの黒装束の戦闘員とともにプーチン大統領を登場させ、民主党のクリントン候補に敵対させるような映像を流したことは、ロシアを侮辱するものとして猛烈に抗議。
・ロシア国営テレビも、これまではトランプ候補をロシア側の考えに近いという評価で報道してきたが、今回の悪質なビデオ映像を以て、冷戦時代と同様の反ロシアキャンペーンを張っているとして非難。」
同日付インドネシア
『ジャカルタ・グローブ』紙の報道記事「ロイター通信世論調査で、米国女性の半数がトランプ候補を拒絶」：
「・ロイター通信が3月1～15日の間、任意抽出の5,400人にアンケートしたところ、去年の10月には40%だったのに、今回はさらに増えて半数の女性が拒絶反応。
・米連邦国勢調査局によると、1996年以降の大統領選挙で、男性より女性の投票率が高いとの結果ゆえ、トランプ候補にとっては手痛い反応。
・トランプ候補が、女性TVコメンテーターや女性ジャーナリストを非難する発言を繰り返していることで、特に民主党支持の女性から忌み嫌われている模様。
・更に、反トランプ陣営からは、かつてトランプ候補が女性のことを“太った豚”とか“犬”と呼んでいたなどと糾弾する映像。」
（注）EIU：英国の定期刊行物
『エコノミスト』の調査部門で1946年設立。民主主義指数という一覧を2006年から隔年で、また世界平和度指数やクオリティ・オブ・ライフ インデックスなどといった指数一覧を発表。
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12月17日付米
『ＣＢＳニュース』は、「国連安保理、ＩＳ資金遮断を決議」と題して、「国連安全保障理事会は12月17日、理事国15ヵ国の財務相会合を開き、ＩＳのテロ活動等を弱体化させるため、数十億ドル（数千億円）に上る資金提供の道を絶つための政策についての決議を全会一致で採択した。ＩＳはこれまで、石油密売、薬物密輸、身代金目的の誘拐、シリアやイラクの歴史的遺物の売買などを通じて多くの資金を集めている。そこで米国ルー財務長官のリードで国連安保理は、ＩＳへの資金提供に関わった個人・団体に資産凍結や渡航禁止、また、武器禁輸などの制裁を科す決議案を採択したもの。」と報じた。
12月18日付シリア
『シリア・アラブニュース』（1965年創刊の国営通信）は、「国連安保理、テログループの資金封じ」と題して、「国連安保理でロシアのチュルキン国連大使は、ＩＳが搾取した大量の原油が、シリアからトルコの国境を越えてトルコの石油精製所に運び込まれており、この原油密売によってＩＳは、一日当り150万ドル（約1億8千万円）の資金を得ていると糾弾した。更に同大使は、ロシアの空爆によって原油密売ルートを絶つことに成功したが、ＩＳは依然、その他の天然資源、農作物、工業製品などの売買で年間7億ドル（約840億円）の収入を得ているとも付け加えた。」と伝えた。
また、同日付ロシア
『ロシア国営テレビ』は、「国連安保理、ＩＳ資金封じを狙った決議案を全会一致で採択」と題して、「今回の決議案は、各国にＩＳ資金源遮断のため何を履行したかを120日以内に報告すること、また、国連潘基文（パン・ギムン）事務総長にＩＳ資金源を洗い出す報告書を45日以内にまとめるよう求めた。なお、同決議案が採択される前の12月15日、米ケリー国務長官がモスクワを訪問し、ロシアのラブロフ外相と会談して、シリア問題について米ロ間の歩み寄りを図っており、プーチン大統領も12月17日、シリア問題に関し米ロ間の意見の相違はかなり狭められたと強調していた。」と報じた。
一方、12月17日付米
『ＡＢＣニュース』は、「国連決議を受けて、米人二人がテロ支援容疑で逮捕」と題して、「国連のＩＳ制裁決議が採択された12月17日、米当局は、ペンシルベニア州の19歳の男を、ＩＳを支援する目的で57ものツイッター・アカウントを保有・運営した容疑で逮捕し、また、カリフォルニア州の22歳の男を、ＩＳ戦闘員になるために出国しようとしたところを拘束した。」と伝えた。
更に、12月18日付英
『ハフィントン・ポスト英国版』は、「アノニマス、ＩＳに更なる警告」と題して、「国際的ハッカーグループのアノニマス（注後記）は12月18日、テロリストグループのＩＳに対して新たな攻撃を仕掛けると発表した。ＩＳとインターネットでつながっている世界中のアカウントを焙り出すというもので、既に、ＩＳ支援者と認められる2万人のソーシャル・メディアアカウントを特定したという。なお、アノニマスは先月、ＩＳによるパリでの無差別テロ事件を受けて、“パリ作戦”と題したＩＳネット攻撃を仕掛ける反ＩＳキャンペーンを展開するとしていたが、直近数週間では、ＩＳ支援者と無関係なネット・アカウントも攻撃されたとして非難されていた。」と報じた。
なお、国連安保理は12月18日、シリアの和平を目指す初めての決議案を全会一致で採択している。決議は、シリア政府（アサド政権）と反体制派の双方が参加する「政権移行プロセス」についての公式な交渉を、来年1月初旬を目処に開く等、シリア内戦終結、和平に向けた段階的なステップを踏むよう、国連がリードすることを求めたもの。これまでの国連安保理決議案は、常任理事国のロシアや中国の拒否権行使で一切採択されていなかった。
（注）アノニマス：ハクティビズムという、政治的な意思表示や政治目的の実現のために、ハッキングを手段として利用する行為、もしくはそのような行動をインターネット上で取る活動家の国際的ネットワーク集団。
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