中国の昨年の対ロシア貿易高が、一昨年比3倍増となる史上最大の入超となっていることが分かった。

この背景には、世界的なエネルギー価格高騰の最中、欧米諸国による対ロシア制裁によって、ロシア産原油・天然ガスが低く抑えられていることから、中国側の輸入が促進されたことがある。...

中国の昨年の対ロシア貿易高が、一昨年比3倍増となる史上最大の入超となっていることが分かった。

この背景には、世界的なエネルギー価格高騰の最中、欧米諸国による対ロシア制裁によって、ロシア産原油・天然ガスが低く抑えられていることから、中国側の輸入が促進されたことがある。

2022年中国の対ロシア輸出額は760億ドル（約9兆7,280億円）と13％増えたが、輸入額は1,140億ドル（約14兆5,920億円）と44％も上昇し、2021年の赤字額の3倍にも膨れ上がっている。

この大きな要因は、中国のロシア産原油輸入高が41.4％も増えたことにあるが、輸入量自身は、中国のゼロコロナ政策に伴う都市封鎖措置等による景気後退に遭って減少しているものの、ロシア産原油価格が欧米諸国による制裁によって低く抑えられているとは言え、世界的なエネルギー価格高騰を受けて同価格自体も大幅に上昇しているからである。

『ブルームバーグ』オンラインニュースの1月13日報道によると、“中国は、欧米諸国にみられる急激なエネルギー価格高騰を避けるべく、大量の石炭生産を行って凌ごうとしている”とし、“この結果、エネルギー価格上昇率を3％弱に抑えられたため、中国のインフレ率は2％台となっている”という。

中国国家発展改革委員会（1954年前身設立）は、石炭生産を大幅に増やしたことで、欧米諸国が“エネルギー価格暴騰で苦しんでいるのとは対照的”に価格上昇を緩やかに抑えられたと自画自賛している。

ただ、インフレ抑制のための石炭火力発電増強も、2023年では効果が薄れるとみられる。

何故なら、ゼロコロナ政策緩和で中国の経済活動が活発化し、資源エネルギー需要も高まることから、中国としてもエネルギー価格暴騰の影響を更に受けることになるからである。

この結果、中国の需要増によって世界的な物価上昇に拍車がかかることが懸念される。

中国は、ウクライナ軍事侵攻に伴う対ロシア制裁に加担せず、ロシア産原油等の輸入を続ける数少ない国である。

しかも、主要7ヵ国（G-7）及び欧州連合（EU）が昨年12月、ロシアが原油輸出に伴う利益をウクライナ戦争に投じられないよう、ロシア産原油に価格上限方式を採用することを決定しているが、中国はこれに同意していない。

習近平国家主席（シー・チンピン、69歳、2012年就任）は昨年11月、“ロシアとは、エネルギー政策でより緊密に連携していく”と表明している。

これを受けてロシア側も、G-7やEU方式を拒否する国には更に多くの原油を提供すると宣言している。

なお、ロシア産原油の多くは、中国・インド含めたアジア向けに供給されている。

ロシアは更に、バルト海で取り進めている液化天然ガス開発プロジェクトへの参画を中国にはたらきかけているだけでなく、中国向けの天然ガス輸送パイプライン建設計画を推進すべく、通過ルートとなる隣国カザフスタン及びウズベキスタンとの契約交渉に取り組んでいる。

同日付ロシア『RTニュース（旧ロシア・トゥデイ）』（2005年開局のニュース専門メディア）は、「中ロ貿易高、当初目標の2024年より早く達成見込み」と詳報している。

中国海関総署（1949年設立の貿易管理機関）が1月13日にリリースしたデータによると、中ロ間の2022年総貿易高が1,900億ドル（約24兆3,200億円）と一昨年比33%近くも増えている。

内訳は、ロシア向けの輸出額761億ドル（約9兆7,308億円）と前年比＋12.8％、中国向け輸出額が1,141億ドル（約14兆6,048億円）と同＋43.4％の大幅増となっている。

この結果、ロシアは中国にとって主要20ヵ国において最大の貿易相手国となっている。

更に、中ロ両国はかつて、2024年までに総貿易高を2,000億ドル（約25兆6千億円）まで増やすとの目標を立てていたが、それよりも早く達成する見通しとなっている。

ウラジーミル・プーチン大統領（70歳、2000年就任）は昨年12月に習国家主席とオンライン会談した際、“西側諸国から不当な制約を受けているが、ロシアと中国の関係は強固で、特にエネルギー分野において協力関係がより強化されていることを称賛する”と述べている。

ロシア国営テレビのジャーナリストだったマリーナ・オフシャンニコワ氏（44歳）は10月5日、ロシアによるウクライナ軍事侵攻を非難したことで当局から自宅軟禁下に置かれていたが、この程安全な場所に逃れた上で、自分は無実である旨動画メッセージで訴えた。...

ロシア国営テレビのジャーナリストだったマリーナ・オフシャンニコワ氏（44歳）は10月5日、ロシアによるウクライナ軍事侵攻を非難したことで当局から自宅軟禁下に置かれていたが、この程安全な場所に逃れた上で、自分は無実である旨動画メッセージで訴えた。

同氏は、“私は完全に無実であると信じる”とした上で、“ロシア当局が法に則っとり対応することを拒否している以上、私自身も当局の命令に従うつもりはなく、9月30日に自宅軟禁から逃れることとした”と強調している。

同氏は、『テレグラム』（2013年ロシア人技術者が開発したメッセージアプリ）に投稿した動画メッセージで、ロシア連邦刑執行庁（注１後記）に宛てて、ウラジーミル・プーチン大統領（今週末70歳、2000年就任）こそ戦争犯罪者だと訴えた。

同氏は、自身が嵌められていた電磁式くるぶし拘束錠をジェスチャーで示し、“プーチンにこそこれを嵌めさせるべきだ”とも言及した。

同氏の代理人ドミトリー・ザハトフ弁護士は『ロイター通信』のインタビューに答えて、当局は彼女の居場所を特定できていないとしながらも、当局はもし再度彼女を逮捕できたら即刻勾留するとしているとコメントした。

同氏が今年3月に、ロシア国営テレビの生放送中に反戦を訴える行動を取ったことで、ロシア政府は“フーリガン行為（注２後記）”だと非難した。

その上でロシア当局は、ウクライナ軍事侵攻後に新たに制定した「メディア規制法（注3後記）」に準じて、彼女に罰金刑を科した。

しかし、彼女はこれにめげず、国営テレビ局を辞した後、反戦活動家として活動を始め、7月にはクレムリン（ロシア大統領府）のモスクワ川対岸で、一人で反戦デモを行ったが当局によって逮捕され、自宅軟禁下に置かれてしまっていた。

彼女の自宅軟禁期限は10月9日であったが、国営メディア『RT（旧ロシア・トゥデイ）』の10月1日報道によると、彼女は11歳の実娘を連れて自宅を脱出し行方知れずとなっているという。

なお、彼女は裁判所から10月6日の出頭命令を受けていて、審理の結果、最長10年の禁固刑が科せられる恐れがあった。

同日付『ユーロニュース』（1993年開局のテレビ局）は、「生放送で反戦を訴えたジャーナリスト、マリーナ・オフシャンニコワ氏が自宅軟禁から脱出」として、当局の自宅軟禁下から逃れたと報じている。

マリーナ・オフシャンニコワ氏は10月5日、当局による自宅軟禁措置から実娘とともに逃れ、今後当局の審理前拘束命令に従わないと宣言した。

彼女は『フェイスブック』に投稿して、“私は全く無実だと信じているので、当局の自宅軟禁命令には従わない”と訴えた。

彼女は今年7月、クレムリン対岸で、“プーチンは人殺し、ロシア軍はファシスト（独裁者）、ウクライナ戦争で352人もの子供が犠牲”とのプラカードを持って反戦デモを行い、逮捕された上で、審理前2ヵ月間の自宅軟禁命令を受けていた。

なお、彼女が裁判で、「メディア規制法」下での“虚偽情報の流布罪”容疑が認められると、最長15年の禁固刑に処せられる恐れがある。

（注１）ロシア連邦刑執行庁：ロシア連邦司法省が所管する、ロシア連邦における刑務所・拘置所を運営する連邦執行機関で、2004年設立。

（注２）フーリガン行為：サッカーの試合会場の内外で暴力的な言動をする暴徒化した集団をフーリガンと呼び、同等の暴力行為を指す。

（注３）メディア規制法：ロシア軍の行動に関して「明らかな虚偽の情報の流布」や、公の場での「軍事行動の停止の呼びかけや、軍の名誉や信頼を傷つける活動」を禁止する法律で今年3月4日に制定。虚偽の情報を流した場合、最長で禁錮15年。また、外国や国際機関などに呼びかけた場合、最長で禁錮3年。