米司法省は9月17日、元CIA局員兼NSA契約職員のESを、機密事項を含む書籍の出版及び機密事項保持誓約違反で提訴した。

バージニア州連邦地裁に提出された起訴状によると、ESは今週、「パーマネント・レコード」という回顧録を出版する予定だが、その中にCIA及びNSA勤務時代に知り得た機密事項を暴露していること、及び書物を発刊する場合に当局から事前の許可を取得していないことを要件としている。...

米司法省は9月17日、元CIA局員兼NSA契約職員のESを、機密事項を含む書籍の出版及び機密事項保持誓約違反で提訴した。

バージニア州連邦地裁に提出された起訴状によると、ESは今週、「パーマネント・レコード」という回顧録を出版する予定だが、その中にCIA及びNSA勤務時代に知り得た機密事項を暴露していること、及び書物を発刊する場合に当局から事前の許可を取得していないことを要件としている。

すなわち、ESがCIA及びNSAで勤務するに当り、機密事項漏洩を行わない等の誓約書に署名しているが、これに違反するとしている。

ES自身は、組織の不正を内部告発したまでだと主張しているが、米司法当局からは、機密情報の窃盗及び機密漏洩の罪で告発されており、それぞれ最長10年の禁固刑が下される。

バージニア州東部地区のザチャリー・ターウィルガー連邦検事は、機密情報は国家及び国民を保護するものであって、個人の収益のために使われることはあってはならないことだとした上で、今回の提訴によって、当該本の収益が一切ESに渡らないようにするものだ、とコメントした。

また、米司法省民事局のジョディ・ハント次官補は、国家安全保障に関わる機密情報は、関係する全ての職員のコンプライアンスに頼るところが大きく、ESの違反行為は許されるものではないと表明した。

なお、米司法当局は、当該本の出版や販売の差し止めは求めておらず、ただ、収益の全てを国家に戻入するよう求めているとしている。

一方、9月18日付ロシア『RT（ロシア・トゥデイ）』テレビニュース：「元CIA内部告発者、米政府によるエドワード・スノーデン提訴は他の内部告発者を黙らせるためだとコメント」

元CIA局員で内部告発者のジョン・キリアコー氏（55歳、ギリシャ系米国人ジャーナリスト）は『RT』のインタビューに答えて、米司法当局がESを提訴したのは、ESを罰するだけでなく、他の内部告発者を黙らせるためだ、と語った。

同氏によれば、以前から元CIA局員らの機密保持に神経を使い、1970年代には、万一本を出版する場合、内容について事前に当局の許可を得るよう義務付けてもいる。

更に同氏は、米司法当局がESの回顧録の出版について提訴したことから、皮肉にも、むしろ同回顧録を宣伝する結果になるという。何故なら、そこには機密情報が掲載されていることが強調されているので、一般大衆は挙って買い求めることになるからである、と付言した。

（注）ES：2013年6月に、中国香港特別行政区で複数の新聞社（ガーディアン、ワシントン・ポスト、サウスチャイナ・モーニング・ポスト）の取材やインタビューを受け、NSAによる国際的監視網の実在を告発。すぐさま、米司法当局から香港政府に臨時逮捕と引き渡しの要請が出されたため、ロシアに逃亡。同年8月、ロシア移民局から期限付きの滞在許可証が発給されてロシアに滞在中。2014年1月、ノルウェーのボード・ソールエル元環境大臣からノーベル平和賞候補に推薦された。なお、ロシア居住許可は2020年まで取得しているが、本人は今年9月、フランスへの亡命希望を表明している。

外務省は9月4日、在日大使館・領事館関係者を集めて、東京電力福島第一原発汚染水の処理問題について説明会を開催した。

同省は、汚染水処理について安全性に問題があるとの噂を否定するためだと強調している。

東京電力が先月、高濃度の放射性物質を含む汚染水を保管するタンクが2022年に満杯になると説明したことから、日本との関係が悪化している韓国から、汚染水処理の安全性について問題視する声が上がっている。...

外務省は9月4日、在日大使館・領事館関係者を集めて、東京電力福島第一原発汚染水の処理問題について説明会を開催した。

同省は、汚染水処理について安全性に問題があるとの噂を否定するためだと強調している。

東京電力が先月、高濃度の放射性物質を含む汚染水を保管するタンクが2022年に満杯になると説明したことから、日本との関係が悪化している韓国から、汚染水処理の安全性について問題視する声が上がっている。

同原発では、核燃料を冷やす水や山側からの地下水が大量に発生しているが、放射性物質が取り除けない汚染水100万トン余りを、同構内の1,000基近くのタンク内に保管している。

経済産業省の福島原発事故対応室の羽田由美子調整官は同説明会の冒頭、福島原発事故後に関わる風評被害を払拭するため、科学的かつ正確な情報を開示することが大変重要と考えると述べた。

福島原発事故発生から8年余りが経過するが、日本は未だ汚染水をどう処理するのか結論を出せないでいる。

目下、政府主導の有識者会議で、海洋放出を含めた5つの選択肢について議論していることが、韓国を含めた22ヵ国・地域の外交官向けに説明されたという。

国際原子力機関（IAEA）や日本原子力規制委員会の原子力専門家は、処理水を希釈して海洋投棄することが科学的にも財政的にも最も現実的な解決策だとしているが、福島県の地元漁師や農家らは、再び風評被害に曝されるとして反対している。

同日付英国『ロイター通信』：「日本、福島原発汚染水処理について結論は出ていないと在日外交官向けに説明」

今回の在日外交官向け説明会に先立つ先月、日本との関係が悪化している韓国が、在韓国日本大使を呼び出して、福島原発汚染水処理問題について説明するよう求めている。

しかし、外務省高官は記者団に対して、韓国から問題提起されたからではなく、かかる在日大使館・領事館関係者向けの説明会は、事故発生後間もない2011年より実施しており、今回で100回余りとなると説明した。

なお、同高官は、米国及び韓国を含む22ヵ国・地域から27人が同説明会に出席したが、説明内容への抗議や要求などは出されなかったと付言した。

同日付ロシア『RT（ロシア・トゥデイ）』テレビニュース：「日本、福島原発汚染水の処理方法についての結論は未だと説明」

9月4日に開かれた、在日大使館・領事館関係者向けの説明会では、8月に行われた有識者会議での検討会の状況が説明された。

処理方法についていくつかの選択肢があるが、依然健闘段階で結論はまだ出ていないという。