アリババは昨年、最も売れた国として日本と米国だけをあげていたが、今年は米国以外にもオーストラリア、ドイツ、日本および韓国も含まれていると発表した。なお、ベストセラー商品となったのは、アップルのiPhone、ロレアルのランコムトニック、シャープの60型スマート液晶テレビだったという。...

アリババは昨年、最も売れた国として日本と米国だけをあげていたが、今年は米国以外にもオーストラリア、ドイツ、日本および韓国も含まれていると発表した。なお、ベストセラー商品となったのは、アップルのiPhone、ロレアルのランコムトニック、シャープの60型スマート液晶テレビだったという。

「独身の日」の大規模セールは、通常1日だけのイベントで、米国のブラックフライデーやサイバーマンデーをしのぐ世界最大のイベントである。今年は、11月1日から11日までの期間中に大規模セールを展開し、中国の新型コロナウィルス収束後の経済回復を示していると見られている。

『BBC』は、今年の「独身の日」のイベントの大きな特徴は、多くの高級ブランドが参加したことだと報じている。多くのブランドは、これまで評判を落とすことを恐れて、ディスカウントショッピングへの参加に消極的だった。しかし今年は、新型コロナウィルスのパンデミックで欧米市場での販売に苦戦している多くのブランドが、初めて参加した。

高級宝飾ブランドのカルティエは、淘宝網ライブで初のライブストリーミングショーを開催し、約80万人の視聴者に約30億円のネックレスを披露した。

デジタルコンサルタント会社Publicis Sapientのシニア・リテール・アナリストであるアンディ・ホリウェル氏は、「グローバルブランドは、収益を向上させるためのあらゆる代替手段を探している。中国のように急速に回復している市場は、これらのブランドにとって収益を向上させる良い機会となっている。」とコメントしている。

OC&C Strategy Consultantsのパスカル・マーティン氏は、「中国は、国際的ブランドにとって非常に重要な市場となっている。これまでネット通販プラットフォームへの参入に消極的だったいくつかのブランドも、参加するようになっている」、特に「高級ブランドは、大規模なディスカウントをしなくても、このビッグイベントに参加することで、より多くの消費者とブランドの資産価値を築くことができることに気付いた。」と分析している。

『Slate.fr』は、今、世界の市場が「独身の日」のイベントに目を向けており、参加したがっていると報じている。アリババは現在、ロシア人、ブラジル人、アメリカ人の独身も対象に、海外への輸出を視野に入れているという。

なお、近年の世界の人口動態統計を見ると、独身者の層が最も成長しているという。2014年には、史上初めてアメリカの人口で独身者が過半数を占めるようになり、過去最高の50.2％、1億2,460万人に達した。中国では2億人以上となっており、スウェーデンでは2人に1人以上が一人暮らしをしている。つまり、人類で初めて、夫婦や部族などではなく、一人暮らしが主流になってきているのであり、ネット通販はその購買力に関心を示している。

10月30日までの1週間で、リバプールでは1,754件の新たな感染が確認されている。イギリスの平均的な地域では153件であり、リバプール都市圏は最も高い感染警戒レベルが適用されるようになった。...

10月30日までの1週間で、リバプールでは1,754件の新たな感染が確認されている。イギリスの平均的な地域では153件であり、リバプール都市圏は最も高い感染警戒レベルが適用されるようになった。今回の大規模検査によって、リバプールでの新型コロナウイルスの感染拡大の流れを変えていくことが期待されている。成功すれば、クリスマスまでにイギリスの他の町や都市にも展開される可能性がある。

約2,000人の兵士を動員して展開される大規模検査では、既存のPCR検査だけでなく、1時間以内に結果を出すことができる簡易検査と組み合わせて展開していく方針だ。検査場所は、介護施設、学校、大学、職場を含む市内全域に設置される。検査を受けるためには、直接出向くだけでなく、オンライン予約、または自治体からの連絡を待つことができる。

英『BBC』によると、症状の有無にかかわらず検査を受けた後、2週間に1回程度のペースでフォローアップ検査を受けていくという。大規模検査は、できるだけ多くの感染者を特定し、感染の連鎖を断ち切るための行動をとっていくことで、ウイルスの拡散を制限することを目的としている。感染者の多くは無症状だと言われているが、その正確な割合はまだ明らかになっていない。ある論文では28％程度だと推定されている。

『ザ・ガーディアン』によると、この試みが成功するためには、症状の有無にかかわらず感染している人を見つけ出し、さらには、自己隔離するよう説得することが求められるという。実際に検査や追跡の結果、自己隔離を求められた人のうち、20～25％のみが完全な自己隔離を実行していると推定されている。これを踏まえて政府は、自己隔離期間をこれまでの14日間から7日間に短縮する案も準備している。

オックスフォード大学の免疫学者ジョン・ベル博士は、大規模検査によって「ウイルスを拡散する可能性のある大多数の人々と、スーパースプレッダーになる可能性のあるすべての人々を特定できると考えているが、ウイルスを持つすべての人々を特定することは不可能である」とコメントしている。