ドナルド・トランプ大統領（74歳）は、数年前にニューヨークのトランプタワーからフロリダ州の自己所有のリゾート、マー・ア・ラゴクラブに住所地を変更し、共和党予備選でも大統領選でも同地で投票した。ただ、同クラブについては、同大統領が実業家時代に買収した際、所在地のパームビーチ市から、トランプ氏含めて同クラブメンバーの長期滞在（連続7日、一年通算21日以上）を認めないとする条件が付けられた。しかし、大統領時代に、安倍晋三首相（66歳）等の外国要人の歓待初め、自身の休暇での滞在と、頻繁に同クラブを訪れて長期滞在していたが、同市としては特例として認めていた。従って、大統領職を去る以上、元の条例に基づき、トランプ氏ファミリーの長期滞在は認めない可能性が高い。果たして、トランプ氏は、来年1月の大統領職失職以降、住所地をどこに置くのであろうか。

12月3日付『ヤフー・ニュース』：「トランプ大統領、失職後の住所地は？」

来年1月20日、ジョー・バイデン氏（78歳）が大統領に就任することが濃厚で、ドナルド・トランプ氏はホワイトハウスを去らなければならない。

トランプ氏は数年前に、ニューヨークのトランプタワーからパームビーチ（フロリダ州）の別荘マー・ア・ラゴクラブに住所地を変更していることから、そこに居を構えるのではないかと言われている。...

12月3日付『ヤフー・ニュース』：「トランプ大統領、失職後の住所地は？」

来年1月20日、ジョー・バイデン氏（78歳）が大統領に就任することが濃厚で、ドナルド・トランプ氏はホワイトハウスを去らなければならない。

トランプ氏は数年前に、ニューヨークのトランプタワーからパームビーチ（フロリダ州）の別荘マー・ア・ラゴクラブに住所地を変更していることから、そこに居を構えるのではないかと言われている。

地元紙によると、同クラブのリノベーション工事が行われ、居住エリアが拡張されることになるという。

『ABCニュース』も先週、同大統領担当のシークレットサービスも同地への転居につき打診されていると報じている。

ただ、ひとつ問題となるのは、同大統領がパームビーチ市と交わした契約の中に、トランプ氏を含めて約500名の同クラブメンバーの同クラブの滞在については、連続7日以内、また、通年でも計21泊以内としか認められないという条項が含まれていることである。

トランプ氏が1985年にマー・ア・ラゴ（5,800平方メートルの邸宅及び7万1千平方メートルの土地）を1,000万ドル（約10億5千万円）で買収したが、その後しばらくして、1990年代には同氏の事業が大幅赤字転落することとなった。

そこで、同リゾート内の不動産の切り売りを考えたものの、同市からこの案を拒否され、代わってプライベートクラブとして高額フィーでメンバーを募ることで認可を得ようとしたが、その際に同市から上記のような条件が付けられたものである。

トランプ氏にとって、実業家時代の2017年以前はニューヨークに居を構えており、マー・ア・ラゴには休暇やゴルフのために訪れたが、短期滞在だったために何の問題もなかった。

しかし、同氏が大統領に就任して以来、しばしば同地を訪れ、データとして判明している限り、2019年10月現在で既に通算133日間も滞在し、“冬季のホワイトハウス”として利用しており、完全に同市との契約条件を逸脱してしまっている。

更に、同市の条例で、マー・ア・ラゴ周辺の騒音、交通規制及び河岸利用の制限があるがこれも免除され、また、同大統領訪問のための一時的なヘリポート設置や、シークレットサービスが使用する数隻のボートの係留等についても特別許可を受けていた。

従って、大統領失職後は、かかる例外措置が認められるとは考え難い。

現地紙『パームビーチ・デイリィニュース』報道によれば、周辺の住民からは、トランプ大統領が同地に入る度ごとに使用するマリーンワン（大統領専用ヘリコプター）が引き起こす“騒音及び下降気流”によって、同リゾート地区の景観が大いに破壊されてしまっているとの苦情が出ているという。

また、パームビーチ市議会は既に、大統領退任後速やかに、一時的に設置されたヘリポートを撤去するよう命令を出しているという。

なお、仮にトランプ氏がマー・ア・ラゴで暮らすと言い出しても、同市は立退き命令を出すことはないとみられるが、当然のことながら、メンバーシップ・クラブの認可は取り消すことが十分考えられる。

そうなると、トランプ氏は同リゾートから一切収入が得られないことになる（『フォーブス』誌によれば、同リゾートの資産価値は1億6千万ドル（約168億円）と評価）。

トランプ氏は、果たしてどう対応するのであろうか。

ノルウェーで、新型コロナウィルス感染症に感染するリスクの高い職業について大規模な調査が行われた。調査の結果、第1波では医療従事者とタクシー運転手が最もリスクの高い職種であったことが確認された。しかし第2波ではバーテンダーとウェイターなどが感染リスクが最も高くなっている。

『ヤフーニュース.fr』によると、ノルウェー公衆衛生研究所の研究者らは、顧客、学生、患者や旅行者などとの接触が伴う数多くの仕事のうち、新型コロナウィルスの感染リスクの最も高い職種について調査を行った。

ノルウェー公衆衛生研究所は、350万人以上の現役世代（20歳から70歳、平均年齢44歳、男女同数）のデータを分析した。分析されたデータは、国内の様々な保健所から集められたもので、新規感染者が数週間の間ゼロだった7月中の18日を境にして新型コロナウィルスの第1波と第2波に分けて分析を行った。...

『ヤフーニュース.fr』によると、ノルウェー公衆衛生研究所の研究者らは、顧客、学生、患者や旅行者などとの接触が伴う数多くの仕事のうち、新型コロナウィルスの感染リスクの最も高い職種について調査を行った。

ノルウェー公衆衛生研究所は、350万人以上の現役世代（20歳から70歳、平均年齢44歳、男女同数）のデータを分析した。分析されたデータは、国内の様々な保健所から集められたもので、新規感染者が数週間の間ゼロだった7月中の18日を境にして新型コロナウィルスの第1波と第2波に分けて分析を行った。

『レゼコー』によると、ノルウェー公衆衛生研究所のカリン・マグナソン氏は、「新型コロナウィルスの第1波では、医療従事者と運転手といった職種で、感染リスクが最も高かったことが分かっている」と報告している。

第1波では、人口1,000人あたり平均2.3人の感染者が確認されていたが、タクシーやバス、路面電車などの運転手の場合は3.4人から5.5人を記録していた。また、理学療法士、歯科医師、看護師、医師などの医療従事者では、1,000人あたり3.5から6.5人と、それ以外の現役世代の平均感染者数に比べて1.5倍から3倍も多かった。

しかし、秋の第2波で感染リスクに変化が見られた。マグナソン氏は、「この秋、医療従事者の間では、他のグループと比較しても新型コロナウィルスのより高い感染率は確認されなかった」と報告している。

第2波ではむしろ、バーテンダーやウェイター、客室乗務員などのケータリング関係者が感染リスクの高い職種となっている。この職業における感染者数は、1,000人当たり6.2から8.9人であるのに対し、全体平均は2.6人となっている。

しかしマグナソン氏は、第1波と第2波での感染リスクの違いは、検査基準の変更によるものかもしれないと指摘している。第1波では検査機器が不足していたため、リスクのあるグループや医療従事者の検査を優先したことが影響していることが考えられる。

なお、この調査では、入院率に関する職種間の差は確認されなかったものの、歯科医だけは例外的に、入院率が高かったことが判明した。しかし、調査では、高用量のウイルスに感染すると、より重篤な疾患のリスクが高まるのかという疑問が生じるものの、分析するデータがまだ少なく確かな結論は導けないと述べている。

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