ドナルド・トランプ前大統領（76歳、2017～2021年在任）は、口止め料支払いに関わる虚偽報告等の罪で起訴されているが、近々、ジャーナリストのE.・ジーン・キャロル（79歳、注後記）から提訴された性被害事件に関わる民事裁判が始まる。しかし、トランプ陣営は、マスコミ・世論はもとより当該裁判の陪審員にとって、前記の起訴事件からの悪印象を持って開廷される恐れがあるとして、5月下旬以降まで4週間開廷延期を請願している。
4月12日付
『デイリィ・ビースト』オンラインニュース（2008年設立のリベラル系メディア）、4月13日付英国
『メトロ』紙（1999年創刊の超党派メディア）は、トランプ陣営が、口止め料支払い事件に関わる起訴に続いて、女性ジャーナリストから提訴された性被害に関わる民事裁判が行われることで、悪印象を持たれたまま開廷されることを嫌気して、当該裁判を4週間延期するよう裁判所に請願したと報じている。
ジャーナリストのE.・ジーン・キャロルは2019年、1990年代に当時不動産王と称されていたドナルド・トランプから性被害を受けたとして、他の12人の被害者とともに民事訴訟を提起した。...
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4月12日付
『デイリィ・ビースト』オンラインニュース（2008年設立のリベラル系メディア）、4月13日付英国
『メトロ』紙（1999年創刊の超党派メディア）は、トランプ陣営が、口止め料支払い事件に関わる起訴に続いて、女性ジャーナリストから提訴された性被害に関わる民事裁判が行われることで、悪印象を持たれたまま開廷されることを嫌気して、当該裁判を4週間延期するよう裁判所に請願したと報じている。
ジャーナリストのE.・ジーン・キャロルは2019年、1990年代に当時不動産王と称されていたドナルド・トランプから性被害を受けたとして、他の12人の被害者とともに民事訴訟を提起した。
同氏の訴えに対して、トランプが虚偽だとして全否定した上で、侮蔑の言葉で攻撃してきたことから、同氏が提訴に踏み切ったという。
当該民事裁判は、米連邦ニューヨーク南部地区地裁で4月25日に開かれる予定になっている。
しかし、トランプの弁護人のジョー・タコピーナ弁護士（56歳）及びアリーナ・ハッバ弁護士（39歳）が4月11日、当該裁判を担当するルイス・キャプラン裁判官（78歳、1994年就任）に宛てて、同裁判の開廷を4週間延期して、5月20日以降とする請願書を出状したことが判明した。
当該請願書の中で、4月初めにニューヨーク州地裁において、3月末に起訴された、口止め料支払いに関わる虚偽報告等の罪に関わる刑事事件についての罪状認否が行われたばかりであるので、マスコミ・世論はもとより、当該民事裁判の陪審員が、トランプ被告に対して悪印象を持って裁判に臨むことが懸念されるため、時間を置く必要があると主張している。
なお、『ロイター通信』報道によると、キャロル氏の弁護人のロベルタ・キャプラン弁護士は、“キャロル氏が間もなく、被告側の開廷延期要請について（同意、不同意含めて）回答する予定だ”と言及したという。
（注）E.・ジーン・キャロル：月刊誌『エル』（1945年創刊）のコラムニストを務めていた際（1993～2019年）、当時不動産王のトランプから性被害を受けたがこれを虚偽として否定されたことから、2019年に他被害者とともにトランプ相手に民事訴訟を提起。
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バングラデシュ（1971年パキスタンより独立）首都のダッカは、経済成長が著しいこともあって世界有数の人口過密、渋滞都市となっている。このままでいくと、交通渋滞が更に悪化して移動は徒歩の方が早いということもあって、いよいよ渋滞緩和のためのメトロ（高速大量輸送旅客鉄道）が日本融資の下で開通する運びとなった。
12月28日付
『ブルームバーグ』オンラインニュース（1981年設立）は、「世界有数の過密都市に初の大量輸送鉄道が開通」と題して、交通渋滞激化が止まらないダッカに、日本融資で建設された初のメトロが開通する運びとなったと報じている。
世界有数の過密都市のバングラデシュ首都に、いよいよ交通渋滞緩和のため、日本融資を受けて建設されたメトロが開通する。
20キロメートル（12.327マイル）の都市鉄道ライン6は12月28日、シェイク・ハシナ首相（75歳、2009年就任）の立会いの下で開通式が行われる。...
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12月28日付
『ブルームバーグ』オンラインニュース（1981年設立）は、「世界有数の過密都市に初の大量輸送鉄道が開通」と題して、交通渋滞激化が止まらないダッカに、日本融資で建設された初のメトロが開通する運びとなったと報じている。
世界有数の過密都市のバングラデシュ首都に、いよいよ交通渋滞緩和のため、日本融資を受けて建設されたメトロが開通する。
20キロメートル（12.327マイル）の都市鉄道ライン6は12月28日、シェイク・ハシナ首相（75歳、2009年就任）の立会いの下で開通式が行われる。
同メトロは、同市北部から政府庁舎・病院等が立ち並ぶ中部まで走ることになる。
その後、南部の金融街となっているモティジール区まで延伸される予定である。
同メトロ開通は、住民にとって渋滞緩和の一助となるが、2024年1月に総選挙を迎えるハシナ政権にとっても追い風となると期待されている。
何故なら、他途上国と同様、同国の外貨準備高の減少に加えて物価高やエネルギー不足に見舞われ、政権にとって逆風となっているからである。
ダッカ首都圏では目下、305平方キロメートル（117.76平方マイル）の範囲に1,030万人が暮らしており、平均運転速度が時速7キロメートル（4.3496マイル）以下と、10年前の平均21キロメートルより大幅に悪化する程交通渋滞が深刻化している。
世界銀行（WB、1944年設立）の試算によると、このまま人口増の状態が続くと、平均速度は4キロメートルと徒歩より遅くなってしまうという。
WB元チーフエコノミストで現在WB総裁顧問のマーティン・ラマ氏はインタビューに答えて、“メトロ開通はダッカのような大都市にはとても重要なことだ”とした上で、“インドの例でも明らかなように、鉄道開通で住民の労働生産が著しく向上しているだけでなく、特に女性にとっても移動の安全性確保という面で意義深いことだ”とコメントしている。
ダッカの交通渋滞は異常で、毎日約320万労働時間が失われる計算となり、同国の深刻な経済損失となっている。
英国経済紙『エコノミスト』（1843年創刊）の調査部門が毎年発表している「世界で最も住みやすい都市」2022年ランキング（注後記）で、ダッカは対象172都市の中で下から7番目と評価されている。
かかる事情から、同国政府は2012年、日本からの1,659億5千万タカ（約2,124億円）融資を得て、総工費2,198億5千万タカ（21億ドル、約2,814億円）のライン6建設計画を承認した。
ただ、同国政府が後に、同メトロを南部モティジール区にある、全国鉄道網の中央駅となっているカマラプール駅まで延伸させることを決めたことから、総工費は3,347億2千万タカ（約4,284億円）まで膨張している。
日本は、その他2つの都市鉄道建設へ融資する意向である。
国際協力機構（JICA、1974年前身設立）のウェブサイトによれば、3つの路線が完成した暁には、毎日200万人が輸送可能となるという。
一方、同国は今年6月、同国北西部からダッカ南部に注ぐパドマ河にかけられた、同国最長となる6キロメートルの橋の開通式を行っている。
同橋の開通で、同国人口の約半分の8千万人の住民の往来が活発化することになる。
（注）「世界で最も住みやすい都市」2022年ランキング：1位ウィーン（オーストリア）、2位コペンハーゲン（デンマーク）、同率3位チューリッヒ（スイス）・カルガリー（カナダ）で、同率10位に大阪。なお、2021年ランキングの2位より悪化、また、4位東京もトップ10圏外。
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