政府与党が主導した安保関連法案が衆院を通過した。各国は、安保関連法案の衆院通過について以下のように報じた。

7月21日付『ＴＨＥ　ＡＧＥ』（オーストラリア）は、「安保法案の衆院通過は日本の歴代首相が成し得なかったことであり、安倍首相の足跡をしるすという意味では、大きな政治的成果であった。しかし同時に支持率の急落という大きな代償を支払った」と報じた。

7月20日付『チャイナデイリー』（中国）は、「安保法案の可決は地域の安定に脅威をもたらす」との見出しで、安保法案の衆院通過について、「それは地球規模の安全保障に日本が参加し、中国との緊密な連携に動き、アジア地域の利益の共有に向けて日本が動いた場合には日本にとって多くの利益につながる一方で、日本が西欧列強との伝統的な経済的同盟関係に固執したり再軍備を図るなどの行為は、地域の安定に脅威をもたらすので行うべきではない」と報じた。...

7月21日付『ＴＨＥ　ＡＧＥ』（オーストラリア）は、「安保法案の衆院通過は日本の歴代首相が成し得なかったことであり、安倍首相の足跡をしるすという意味では、大きな政治的成果であった。しかし同時に支持率の急落という大きな代償を支払った」と報じた。

7月20日付『チャイナデイリー』（中国）は、「安保法案の可決は地域の安定に脅威をもたらす」との見出しで、安保法案の衆院通過について、「それは地球規模の安全保障に日本が参加し、中国との緊密な連携に動き、アジア地域の利益の共有に向けて日本が動いた場合には日本にとって多くの利益につながる一方で、日本が西欧列強との伝統的な経済的同盟関係に固執したり再軍備を図るなどの行為は、地域の安定に脅威をもたらすので行うべきではない」と報じた。

7月17日付『北京タイムズ』（中国）は、「安倍首相が平和憲法を無視して、新しい安保法案を通した背景には彼の歴史修正主義観があり、このような考え方は、戦前の日本に対する彼の盲目的な崇拝だけではなく、第二次世界大戦後の日本の平和主義の上に築かれた日本の発展に対する軽蔑がある」と報じた。

7月17日付『人民解放軍デイリー』（中国）は、「日本は独自の安保法案だけでなく、アジアの繁栄のために中国と協力すべきで、この道を進めば日本は世界平和の維持に貢献することになる」と報じた。

7月20日付『ヘラルド経済』（韓国）は、「安倍政権は、憲法学者の９０％が違憲であるとし、国民の大多数が反対している安全保障に関連する法案を衆院本会議で通過させた」と報じた上で、「安倍首相は、海の日を迎え、中国を念頭に“自由な海で強者が弱者を苦しめてはならない”と、中国を牽制する発言をした。同日、中国のチャンワンチュウィアン国防部長兼国務委員は、“中国の海岸警備を強化する”と発表した」と報じた。

過激派集団ＩＳ（イスラム国）による日本人人質拘束事件で、日本政府は救出のためのあらゆる努力を行ったが、人質２人が殺害されるという最悪の結果となった。安倍首相は「テロリストを決して許さない。その罪を償わせるために国際社会と連携していく。日本がテロに屈することは決してない」と述べた。米国のオバマ大統領、フランスのオランド大統領、英国のキャメロン首相、ドイツのメルケル首相、オーストラリアのアボット首相、国連のパンギムン事務総長らも、ＩＳの日本人人質殺害を強く非難し、国連安保理は「凶悪かつ卑劣な殺人を強く非難する」との声明を発表した。一方、菅官房長官は会見で空爆を展開している有志連合に対して、資金援助や後方支援などは行わないとの考えを示した。また今回の人質事件と、海外での邦人救出などを検討する安保法制は別問題との認識を示した。人道援助で、中東諸国をサポートしていくというのが日本の立場だが、日本がどのような形でＩＳに向き合っていくのか、国際社会が注目している。各国は日本人人質拘束事件について、以下のように報じた。

2月2日付『ＢＢＣ』（英国）は、「（人質殺害事件を受けて）安倍首相は海外で自衛隊が、邦人を救出することができるようにする法律の制定に向けて動いているが、この変更はますます危険になる国際環境において、必要な手続きと理解している。しかし自衛隊の海外での役割拡大は、紛争に自衛隊が積極的に関与していくことにもつながりかねず、（平和憲法を掲げる）日本にとってはアンビバレントな状況だ」と、チャタムハウスのジョンスウェンソン氏の寄稿を紹介した。...

2月2日付『ＢＢＣ』（英国）は、「（人質殺害事件を受けて）安倍首相は海外で自衛隊が、邦人を救出することができるようにする法律の制定に向けて動いているが、この変更はますます危険になる国際環境において、必要な手続きと理解している。しかし自衛隊の海外での役割拡大は、紛争に自衛隊が積極的に関与していくことにもつながりかねず、（平和憲法を掲げる）日本にとってはアンビバレントな状況だ」と、チャタムハウスのジョンスウェンソン氏の寄稿を紹介した。
2月1日付『ＡＰ通信』（米国）は、「安倍首相は憲法上の制約を緩め、自衛隊の役割を国際的に広げようとしているが、必然的に今回のようなリスクがついてまわる。問題はこうしたリスクを嫌い、日本人が内向きになってしまうのかどうかである」と報じた。
2月1日付『ロイター通信』（英国）は、「安倍首相は今回の事件を受けて、海外で邦人を救出できる任務を自衛隊が行えるよう、安全保障法制の整備について意欲を示している」と報じた上で、「安倍首相は攻撃を受けている同盟国を救うために、海外で自衛隊が戦えるように法律を変えたいと考えていて、このことは日本にとって戦後最大の軍事的転換点となる」と報じた。
2月1日付『ヘラルド経済』（韓国）は、「ＩＳによる日本人ジャーナリスト後藤氏の斬首事件を受け、日本の自衛隊の活動範囲が拡大される可能性が高まっている」と伝え、2月1日付『朝鮮日報』（韓国）は、「安倍首相はＩＳと戦う国々への支援を拡大し、国際社会と協力して、後藤氏を殺害した犯人に罪をつぐなわせると発言したが、実際にそこまで日本ができるのかは疑問だ」と報じた。