政府与党が主導した安保関連法案が衆院を通過した。各国は、安保関連法案の衆院通過について以下のように報じた。

7月21日付『ＴＨＥ　ＡＧＥ』（オーストラリア）は、「安保法案の衆院通過は日本の歴代首相が成し得なかったことであり、安倍首相の足跡をしるすという意味では、大きな政治的成果であった。しかし同時に支持率の急落という大きな代償を支払った」と報じた。

7月20日付『チャイナデイリー』（中国）は、「安保法案の可決は地域の安定に脅威をもたらす」との見出しで、安保法案の衆院通過について、「それは地球規模の安全保障に日本が参加し、中国との緊密な連携に動き、アジア地域の利益の共有に向けて日本が動いた場合には日本にとって多くの利益につながる一方で、日本が西欧列強との伝統的な経済的同盟関係に固執したり再軍備を図るなどの行為は、地域の安定に脅威をもたらすので行うべきではない」と報じた。...

7月21日付『ＴＨＥ　ＡＧＥ』（オーストラリア）は、「安保法案の衆院通過は日本の歴代首相が成し得なかったことであり、安倍首相の足跡をしるすという意味では、大きな政治的成果であった。しかし同時に支持率の急落という大きな代償を支払った」と報じた。

7月20日付『チャイナデイリー』（中国）は、「安保法案の可決は地域の安定に脅威をもたらす」との見出しで、安保法案の衆院通過について、「それは地球規模の安全保障に日本が参加し、中国との緊密な連携に動き、アジア地域の利益の共有に向けて日本が動いた場合には日本にとって多くの利益につながる一方で、日本が西欧列強との伝統的な経済的同盟関係に固執したり再軍備を図るなどの行為は、地域の安定に脅威をもたらすので行うべきではない」と報じた。

7月17日付『北京タイムズ』（中国）は、「安倍首相が平和憲法を無視して、新しい安保法案を通した背景には彼の歴史修正主義観があり、このような考え方は、戦前の日本に対する彼の盲目的な崇拝だけではなく、第二次世界大戦後の日本の平和主義の上に築かれた日本の発展に対する軽蔑がある」と報じた。

7月17日付『人民解放軍デイリー』（中国）は、「日本は独自の安保法案だけでなく、アジアの繁栄のために中国と協力すべきで、この道を進めば日本は世界平和の維持に貢献することになる」と報じた。

7月20日付『ヘラルド経済』（韓国）は、「安倍政権は、憲法学者の９０％が違憲であるとし、国民の大多数が反対している安全保障に関連する法案を衆院本会議で通過させた」と報じた上で、「安倍首相は、海の日を迎え、中国を念頭に“自由な海で強者が弱者を苦しめてはならない”と、中国を牽制する発言をした。同日、中国のチャンワンチュウィアン国防部長兼国務委員は、“中国の海岸警備を強化する”と発表した」と報じた。