イランは15日、同国の政府機関のサーバーを標的とした外国からの組織的で、大規模なサイバー攻撃の試みを防御システムが未然に検知、阻止したと発表した。同国の国営放送プレスTVなどが報じた。
イラン国内での報道を受けて、
『AP通信』『CNN』『BBC』などがその内容を伝えた。ツイッターで発表を行ったアザリ・ジャフロミ通信・情報技術相は、11日にも国営イラン通信（イスラム共和国通信、IRNA）に対し、外国政府による同国の電子インフラへの大規模なサイバー攻撃を阻止したと明かしていたが、詳細については説明しなかった。ジャフロミ氏はさらに、その前日の10日、イランの銀行を狙い、数百万人の顧客の口座情報がハッキングされたとの報道を否定した。
ジャフロミ氏は、今回のサイバー攻撃について、イランの防御システムが、「APT27」として知られる中国系組織が仕掛けた、政府の機密情報に対する攻撃を阻止したと説明した。同氏は攻撃されたサーバーを特定し、ハッカーらを追跡したとしている。
ジャフロミ氏は今年6月、米国がイランのミサイル制御システムへのサイバー攻撃を行ったが、失敗に終わったことを明らかにした。プレスTVは「米国は懸命に攻撃を試みているが、成功に至っていない。」との同氏の当時の発言を伝えている。ジャフロミ氏は、イランは2018年3月からの1年間で、3300万件のサイバー攻撃を封じたと強調していた。
当時、事情を知る米国の当局者らは、米サイバー軍がイランの諜報組織への報復措置として、サイバー攻撃を行ったとメディアに語っていた。同作戦の目的は、イランが支援するイスラム教シーア派の武装組織カタイブ・ヒズボラの通信ネットワークを破壊することだったという。
米メディアは当時、米国のサイバー攻撃は、ホルムズ海峡でのイランによる米国の偵察用ドローン（無人航空機）撃墜や、サウジアラビアの石油施設への攻撃、各国のタンカー襲撃に対する報復措置と報じた。
米国防総省は、6月のサイバー攻撃についてはコメントしていない。中東などの軍事作戦を監督する米中央軍司令部の報道官、ウィリアム・アーバン大佐は、「米中央軍は、いかなるサイバー攻撃に関してもコメントしない。」と述べた。
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ドナルド・トランプ大統領は、人種差別発言に始まって、イスラム教・ユダヤ教間の対立を煽るような対応をしたり、とにかく物議を醸すことが非常に多い。従って、米国民の過半数から支持されない状況になっている。ところが、同大統領の公約のひとつである法人税減税が議会で立法化されたこと、更に、それが追い風となってか、株式市場が高値更新を続けていることから、共和党支持者は10年振りに高い満足感を覚えていることが、直近の世論調査の結果判明した。
1月15日付米
『CNNニュース』：「共和党支持者の現政権満足度が2007年以来最高値」
米世論調査会社ギャラップが1月15日にリリースした調査結果では、直近の株高及び減税立法化のお蔭で、共和党支持者の現政権の政策満足度が2007年以来の最高値となっている。
それによると、共和党支持者の61%が、現政権の政策について“大変満足”、あるいは“まあ満足”と感じており、10年前のジョージ・ブッシュ大統領の2期目以来の高い満足度である。...
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1月15日付米
『CNNニュース』：「共和党支持者の現政権満足度が2007年以来最高値」
米世論調査会社ギャラップが1月15日にリリースした調査結果では、直近の株高及び減税立法化のお蔭で、共和党支持者の現政権の政策満足度が2007年以来の最高値となっている。
それによると、共和党支持者の61%が、現政権の政策について“大変満足”、あるいは“まあ満足”と感じており、10年前のジョージ・ブッシュ大統領の2期目以来の高い満足度である。
一方、米国全体では、満足と答えたのは僅か29%に止まっている。そして、民主党支持者に至っては、92%が“大変不満”、あるいは“まあ不満”と感じており、また、無党派層も66%が不満であった。
なお、今回のギャラップの調査が行われたのは1月2～7日であったが、昨年末から年初にかけて株価が30ポイントも急上昇し、更に、調査期間中にニューヨーク・ダウ株価が初めて2万5,000ドル台に突入したことも影響しているとみられる。
同日付カナダ『グローバル・ニュース』（『ロイター通信』配信）：「トランプ政権の2年目に入ってからの世論調査で共和党支持者の満足度が10年振りに最高値」
直近のギャラップ調査の結果、満足と回答した共和党支持者は全体の61%と、2007年2月以来の最高値となった。また、25%が“大変満足”と回答していた。
一方、当然のことながら、民主党支持者で満足と回答した人は僅か7%で、“大変満足”としたのは1%以下であった。
米国全体でみると、満足と回答した人は29%で、“大変満足”としたのは僅か9%、そして、不満と答えた人は69%にも上った。
なお、主に大統領の成果について調査を行っている世論調査会社リアル・クリア・ポリティクスの直近の調査によると、トランプ大統領の業績について“評価する”が39.2%、“評価しない”が55.9%と、昨年12月時とほとんど変わっていない。これは多分に、人種差別発言や移民対応、また、認知症と疑われる声が上がっていることなどが影響しているとみられる。
同日付イラン国営『プレスTV』ニュース：「世論調査：共和党支持者は直近10年間で最も満足との結果」
直近の米世論調査の結果、米国民の過半数がトランプ大統領の業績を評価していないにも拘らず、共和党支持者のうち61%が満足していることが判った。
内訳は、“大変満足”25%、“まあ満足”36%、“まあ不満”23%、そして“大変不満”が15%。
一方、トランプ大統領自身の評価についてみると、昨年1月下旬に就任した直後の支持率は45%であったが、その後徐々に下がり続け、昨年12月では39%となっている。
更に、今週初め、専門家らが同大統領に認知症の疑いがあり、検査すべきとの提案を行ったことが影響してか、直近の支持率は37%まで下がっている。
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