中国で、第１８期中央委員会第四回全体会議（４中全会）が開かれた。発表されたコミュニケでは、汚職や腐敗の撲滅運動を推進し、裁判官の人選や独立性の向上、司法判断などについて、包括的な法による統治改革を、推進していくことなどが盛り込まれている。今回、特に人治（人による統治）から法治（法による統治）への移行を、テーマに打ち出している点が注目されるが、習近平国家主席が今になって、法治を前面に掲げた理由は、どこにあるのか。各国メディアは、４中全会について以下のように報じた。

10月26日付『フォーリンアフェアーズ』（米国）は、「４中全会後の中国の司法制度」との見出しで、「これらの改革は、間違いなく中国の建国以来、放置されてきた法律システムの抜本的な見直しに、着手することを意味している」と評価したが、同時に「意味のある法的改革が、共産党の１党独裁の下で可能なのだろうか」と疑問を呈した。さらに、「（共産党の独裁体制が続く限り）真の意味での３権分立は難しいだろう」と指摘した。...

10月26日付『フォーリンアフェアーズ』（米国）は、「４中全会後の中国の司法制度」との見出しで、「これらの改革は、間違いなく中国の建国以来、放置されてきた法律システムの抜本的な見直しに、着手することを意味している」と評価したが、同時に「意味のある法的改革が、共産党の１党独裁の下で可能なのだろうか」と疑問を呈した。さらに、「（共産党の独裁体制が続く限り）真の意味での３権分立は難しいだろう」と指摘した。
10月26日付『フィナンシャルタイムズ』（英国）は、「中国の社会主義下での法治という支離滅裂な考え」とのコラムの中で、「社会主義的な法治というのは、支離滅裂な考えというほかない。西欧流の考えを適用してまでも、現政権を維持していきたい共産党の姿勢のあらわれだ」と批判した。
10月23日付『ディプロマット』（米国）は、「過去数年にわたって、３権分立は中国のタブーとなってきた」と報じた上で、４中全会で出されたコミュニケについて、「画期的なものではない。法の支配はこれまでも中国にあったし、突如出てきたものではない。（これからも）中国共産党が、憲法と法律に拘束されることはないだろうが、法治を推進するための中国の戦いが、これから始まることは確かだ」との、ブルッキングス研究所のチェン上級研究員の分析を引用した。

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