タイとの国交樹立130周年記念としてタイ政府主催で行われたシンポジウムには日本各都市から多くの企業が参加し、タイの新経済特区「東部経済回廊（EEC）」への協力合意書が交わされた。そこでは次世代産業である電気自動車やあらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」に関連する産業の進出が期待されており、タイはその技術拠点として特区への誘致を働きかけている。

９月１３日付タイ『バンコクタイムズ』は「タイ訪問で企業の誘致を促進、と日本の大臣」との見出しで以下のように報道している。
「ソムキット副首相が主宰し５７０企業が参加した３日間のシンポジウムで、世耕経済産業大臣は最も重要なサプライチェーンであるタイへの投資が継続され、タイは日本の投資の中心的存在であり続けると述べた。 参加した企業らはタイへの投資に大変関心を持っているといい、世耕氏は「夕食を共にした３社はタイ進出に前向きな感触だった。...

９月１３日付タイ『バンコクタイムズ』は「タイ訪問で企業の誘致を促進、と日本の大臣」との見出しで以下のように報道している。
「ソムキット副首相が主宰し５７０企業が参加した３日間のシンポジウムで、世耕経済産業大臣は最も重要なサプライチェーンであるタイへの投資が継続され、タイは日本の投資の中心的存在であり続けると述べた。 参加した企業らはタイへの投資に大変関心を持っているといい、世耕氏は「夕食を共にした３社はタイ進出に前向きな感触だった。これら３社はEEC（東部経済特区）の日本工場を視察する予定でこれによりタイの可能性に確信する事だろう」と述べている。また、IT分野が自動車産業及び他の製造業において鍵となると述べた。
プラユット政権は海外誘致による経済特区構想を経済政策の柱に掲げていて、タイの東部３県を「東部経済回廊」としている。
世耕氏は自動車を例に挙げ、電気自動車から燃料電池車（FCV）へのシフトにより、ITを使用した製造への変化が今後重要になってくるがこの分野でも他のアジアが及ばないタイの位置づけは重要だとしている。」

同日付シンガポール『Straits Times』は「日本とタイが経済協力強化で７つの合意」との見出しで次の様に報道している。
「タイ政府主催のシンポジウムの場で、タイ政府と日本の貿易当局が東部経済特区への投資や人材開発、中小企業支援などの項目を含む７つの協定で合意をかわした。
シンポジウムには東京や大阪からだけでなく様々な市の企業５７０企業が参加。世耕経済産業大臣は、新興メコン、CLMV（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）の中心としてタイへの支援を続けると確約した。 タイのソムキット副首相は、参加企業に対してタイ南北をつなぐ南北縦断鉄道の建設に加え、ベトナム、タイ、ミャンマーをつなぐ高速鉄道の建設への賛同を募り、また米国を除く各国間の自由貿易協定交渉を急ぐよう促した。
サンスバンEEC（東部経済特区）総長は、日立が特区でのビッグデータ・センターを開設に興味を示しており、またタイスマイル航空が航空機購入を検討している三菱航空機にも参入の提案をするつもりだという。 「中国企業が日本企業に取って代わるのでは」との質問には、「日本は東部地区への貢献において３０年の基盤がある」とする。同総長によると、エアバスやボーイングなどの欧州企業も航空機分野での特区参入に関心を示しているという。
不動産大手アマタ・グループは、チョンブリ地区の工業地帯でのスマートシティ（先端技術を用いてインフラサービスを効率的に管理・運営する新しい都市）構想で横浜市の協力を得ることで一致しており、今年１２月にプロジェクトが開始されるという。」

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