イスラム過激派組織イスラミックステート（IS）によるシリアやイラクでの支配領域は、2015年春に最大に達したとされているが、同年5月以降は、米主導の有志連合による空爆作戦の成果もあって、ISの支配領域の奪還が奏功している。そのお蔭もあってか、米国務省の年次報告書によると、テロで犠牲になった人が2割近く減少している。

6月3日付米『ザ・ウィーク』誌の報道記事「米国、2015年の世界のテロ発生件数が13%減少と発表」：
「・米国務省が6月2日に発表したテロ年次報告書によると、2015年の世界でのテロ発生件数は前年比▼13%減少し、テロによる死者（テロ実行犯含む）も▼14%減の約2万8,300人（編注；テロ実行犯を除くと▼19％減の約2万1,400人）。 　
・主として、イラク、パキスタン、ナイジェリアでのテロ件数の減少が要因。...

6月3日付米『ザ・ウィーク』誌の報道記事「米国、2015年の世界のテロ発生件数が13%減少と発表」：
「・米国務省が6月2日に発表したテロ年次報告書によると、2015年の世界でのテロ発生件数は前年比▼13%減少し、テロによる死者（テロ実行犯含む）も▼14%減の約2万8,300人（編注；テロ実行犯を除くと▼19％減の約2万1,400人）。 　
・主として、イラク、パキスタン、ナイジェリアでのテロ件数の減少が要因。 　
・ただ、アフガニスタン、エジプト、シリア、トルコ、フィリピン、バングラデシュではテロ件数が増えており、テロの広がりを懸念。
・同省テロ対策局のジャスティン・シベレル局長代理は、ISのシリアやイラクでの支配領域を減少させたが、エジプトやリビアで勢力を伸ばしており、依然ISが世界のテロの脅威となっているとコメント。」

同日付米『タイム』誌の報道記事「昨年の世界のテロ発生件数が減少」：
「・2015年の世界でのテロ発生件数は約1万1,800件（うち、ISによるものが931件、タリバンが1,093件）で、前年比▼13%減少。 　
・また、テロによる死者数も約2万8,300人で、同▼14%減少。 　
・なお、テロによる死者の74%がアフガニスタン、イラク、ナイジェリア、パキスタン、シリア。」

同日付トルコ『ハリエット・デイリィ・ニュース』の報道記事「米国、2015年のテロ発生件数がトルコで増加と発表」：
「・米国務省発表では、世界のテロ発生件数は減少しているものの、トルコでは、クルディスタン労働者党（PKK）やISなどによるテロ事件数が上昇。 　
・シベレル局長代理によれば、イラクにおけるISの支配領域は40%減少させたものの、IS信奉の過激派集団によるテロ事件が92ヵ国、そのうち55%がイラク、アフガニスタン、パキスタン、インド、ナイジェリアで発生しており、依然ISによるテロの脅威は大。」

一方、同日付イスラエル『Yネット・ニュース』英文オンラインニュースの報道記事「米国務省、イランが依然世界最大のテロ支援国家と発表」：
「・シベレル局長代理は、2015年のテロ発生件数・死者数の減少は2012年以来初めてとコメント。 　
・ただ、今年1月にイラン核合意が正式発効したものの、イラン革命防衛隊（IRGC、編注；2001年に米国がテロ支援組織に指定）によるテロ支援は依然最大だと懸念表明。 　
・その他のテロ支援国家は、シリア、スーダン。 　
・なお、アヤトラ・アリー・ハメネイ最高指導者は国営TV報道の演説の中で、イランは仇敵である米英に協力してIS撲滅を行う考えは全くないと明言。 　
・一方、ISやアル・カイーダがパリ、レバノン、トルコで起こしたような大量殺戮テロが増える恐れがあるので、6月10日～7月10日にフランスで開催される欧州サッカー連盟（UEFA）主催の欧州サッカー選手権大会観覧で訪仏する米市民に対し、米国務省は今週、注意喚起。」