アップルは、この生産拠点の多様化について、特に米国と中国の間の地政学的・経済的緊張が高まっていることから、何年も前から検討し、2020年には、すでにAirPodsの一部の製造をベトナムに移していた。...

アップルは、この生産拠点の多様化について、特に米国と中国の間の地政学的・経済的緊張が高まっていることから、何年も前から検討し、2020年には、すでにAirPodsの一部の製造をベトナムに移していた。しかし、習近平政権が「ゼロ・コロナ」戦略の一環として実施している厳格なロックダウンにより、アップルは他の高付加価値製品の移転を加速させている。投資銀行ナティクシスでアジア新興国を専門とするエコノミストのトリン・グエンさんは、「アップルのサプライチェーンは中国に極度に集中していた。アップルはサムスンに続き、ベトナムなど生産拠点を大幅に分散させている」と述べている。

アナリスト達は、大規模な多国籍企業の多角化の努力は、すでにベトナム経済の統計で測定可能であると指摘している。5 月の製造業 PMI は、4 月の 51.7 から 54.7 に上昇し、東南アジア地域で最もダイナミックな産業活動を記録した。一方中国では、工場の活動の成長と縮小の分かれ目となる50を依然として下回っている。中国の輸出が停滞する中、ベトナムの輸出は記録的な成長を遂げている。グエンさんは、「ベトナムは、この地域の他の国々と同様に、中国のロックダウン政策の影響を受けていることは確かだが、優れた回復力を示し、多様化戦略の妥当性を証明している」と述べている。

今年、ベトナムのGDPは6.5％の成長が見込まれている。東南アジアの近隣諸国も、中国から流出する生産（繊維、自動車など）の一部を受け入れており、経済活動は力強く回復すると予想されている。この数十年で初めて、アセアン6カ国（インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン、ベトナム）の経済成長率が中国を上回る可能性が出てきている。マレーシアの銀行メイバンクのアナリストによると、2022年のアジア6カ国のGDP成長率は5％近くになることが見込まれているが、中国は最大で4.5％の成長にとどまると推測されている。

独『ドイチェ・ヴェレ』も、エレクトロニクス業界をはじめ、多くの企業が多額の資金をベトナムに投入していると報じている。韓国の電子機器大手サムスンは2月、ベトナムにさらに9億2000万ドル（約1195億円）を投資すると発表した。また、ハイテク産業においても生産拠点を中国からベトナムに移す傾向も続いているという。コンサルタント会社フィッチ・レーティングスのラファエル・モック氏はロイターに対し、「ベトナムはサプライチェーンのシフトによる主な受益者の1つになるだろう」と述べている。ドイツアジア太平洋ビジネス協会のミュラー氏は、「中国に対するビジネス上の不満は、以前にはなかったレベルにまで達している」と指摘している。

しかし、ベトナム経済には課題もある。近年の開放的な経済政策により、グローバルなサプライチェーンに組み込まれていることが、近年の経済成長を可能にしている一方で、ベトナムは原材料や部品製品の供給に依存しているため、その一部がパンデミックによって欠品または遅延しているという。また、ベトナムは米国と中国の地政学的緊張の高まりの影響を受けやすいため、その経済力を維持するためには、弾力性のあるサプライチェーンが鍵となる。しかし、ミュラー氏は、この分野でベトナムはまだ十分ではないと指摘している。例えば、サプライチェーンのすべてのプロセスやステップのデジタルネットワーク化はまだ遅れており、デジタル化への関心も低い。さらに、ベトナム経済全体もレジリエンスを高めるために、付加価値の高い生産の基盤の充実が求められ、あらゆるレベルの専門性を高めるためにベトナムの教育システムの改善が必要だという。国内の消費者需要の強化の必要性も指摘されている。世界銀行によると、2020年のベトナムの対外貿易比率は209％であり、経済依存度の高さを示している。しかし人口1億人弱のベトナムは、中国のような内需中心の経済発展を目指すことはできない点が弱点となっている。

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仏メディア『BFMTV』によると、州知事は自身のテレグラムアカウントで「2人の園児と教師が死亡し、別の教師が負傷した」と投稿した。銃で武装した男が昼寝の時間に幼稚園に侵入し、園児2人を含む3人を殺した。犯人は精神障害を持つ26歳の男性と特定された。犯人は被害者とは面識がなく、犯行の動機はまだ確定していない。

ロシアでは近年、かつてはまれだった銃乱射事件が、特に学校で頻発している。プーチン大統領は、これを米国から輸入された現象であり、グローバル化のマイナス面であると見て警戒し、武器携帯に関する法律を強化した。

2021年9月、ウラル地方の大学で18歳の学生がショットガンで発砲し、6人が死亡、約30人が負傷する事件が発生した。2021年5月には、19歳の男が出身校で銃を乱射し、生徒7人と教師2人が死亡する事件が発生した。最も被害の大きかった銃乱射事件は、2018年10月、併合されたクリミア半島にある高校で、高校生が19人を殺害した後、自ら命を絶った。