ヨーロッパで最も売れているドイツのタブロイド日刊新聞「ビルド」が、人工知能（AI)が生成する記事を導入することで、数百人単位の編集人員を削減するビジネスモデルを発表している。
６月２０日付英
『Guardian』：「ドイツ、タブロイド紙が編集業務にAI導入へ」
ヨーロッパで最も売れているタブロイド紙「ビルド」は、一部編集作業をAIに置き換える方針。ヨーロッパ最大のメディア出版社「アクセル・スプリンガー」社によると、AI導入により、現在編集作業にあたっている人員数百人が解雇される見込みだという。
同社は１億ユーロ（１５０億超）のコスト削減計画の一貫となるこの計画を、スタッフにメールで周知。...
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６月２０日付英
『Guardian』：「ドイツ、タブロイド紙が編集業務にAI導入へ」
ヨーロッパで最も売れているタブロイド紙「ビルド」は、一部編集作業をAIに置き換える方針。ヨーロッパ最大のメディア出版社「アクセル・スプリンガー」社によると、AI導入により、現在編集作業にあたっている人員数百人が解雇される見込みだという。
同社は１億ユーロ（１５０億超）のコスト削減計画の一貫となるこの計画を、スタッフにメールで周知。地方紙においても、大幅な人員削減に繋がる再編を計画しているという。
アクセル・スプリンガーは、「残念ながら、デジタル化時代においてAIや自動プロセスが担うタスクを行っている人員は削減せざるを得ない。エディター、版下制作者、編集補佐、校正者、写真編集者の役割は、今後存在しなくなるだろう」としている。
同社は今年２月、「デジタルメディア企業」に向けて動き出すと発表。チャットGPTのようなAIツールは、「独立系ジャーナリズムを生まれ変わらせる可能性がある。情報の収集においてはAIはジャーナリストを上回る。調査報道やオリジナリティのある解説等の最高の独自コンテンツを作り出した出版社のみが生き残るだろう」としていた。
他にも今年、米「バズフィード」社が、コンテンツやオンラインクイズを充実させるためAIを活用すると発表。英国の「デイリー・ミラー」紙や「デイリー・エクスプレス」紙もAIの導入を検討中である。
チャットGPTのようなAIツールは、単純な入力により、非常に手の込んだテキストを生成できる。エッセイや求職申請、ポエム、フィクション等作り出せるが、一方で不正確性や虚構も散見される。
今年4月、ドイツのタブロイド紙「Die Aktuell」は、スキー事故で脳損傷を患い、２０１３年１２月から公けに姿を現していないにも関わらず、AIが捏造したF1レジェンドレーサー、ミハエル・シューマッハのインタビューを掲載し、家族に謝罪。家族は出版社を相手取り法的措置に出ている。
ドイツジャーナリスト協会は、スプリンガー社の計画を批判し、人員削減は「非社会的であり非効率的」で不当だとしている。
同日付豪『シドニー・モーニング・ヘラルド』：「ドイツで最も売れている新聞”ビルド”がAI導入で人員解雇へ」：
ドイツで最も売れているビルド紙が、数百人の人員を削減。編集者に代わりAIを導入することで、購読者数増加や評判回復に向け大胆なビジネスモデルに踏み切ると発表している。
人員削減の規模は発表されていないが、数百人程度とみられる。その仕事の多くはAIが代行することになるという。
ビルド紙は、政治的でセンセーショナルな報道で知られるが、今も法廷闘争が続く社員の性的暴行事件や、4月にはマティアス・デプフナーCEOが前回のドイツ総選挙結果に影響を与えようとテキストメッセージを流出させ批判されたこと等で問題を抱えている。
購読数は、2000年前後のピーク時の450万部から、昨年末には100万部超にまで落ち込み、今後3年の売上アップとコスト削減施策を行っている。そこで、数年後は「デジタルのみ」のタブロイド紙を掲げ、、2026年までにオンラインで一日あたり2000万人ビューを目標としている。「ポリティコ」や「インサイダー」を傘下とするKKRが最大株主の同社グループは、米国への展開も視野に入れている。
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カナダのCTVニュースの委託を受けて、調査会社ナノス・リサーチが先月末に実施した世論調査の結果によると、同国国民の8割近くの77%が、ヘンリー英王子一家の警護費用について、国が負担すべきではないと考えていることが判明した。
調査を行った
『CTVニュース』の報道を受けて、
『AFP通信』のほか、
『デイリー・ミラー』など英メディアが3日までに報じた。英王室を離脱し、カナダ西部ブリティッシュコロンビア州のバンクーバー島で新生活を始めたヘンリー（ハリー）英王子一家の警護費用を最終的に誰が負担するのかについては、未だ公式の発表はなく、カナダ当局は関係先と協議中としているが、今回の調査で同国国民の意思が明確に示された。
カナダは英連邦加盟国の1つであり、英国王を元首に戴く立憲君主制の国である。しかし、調査結果によると、77%の人が、ヘンリー王子夫妻はエリザベス英女王の代理としてカナダにいるわけではないとして、一家の警護費用を国民の税金から支払う必要はないと回答した。この感情は、オンタリオ州やケベック州などの東部諸州で特に強い。一方で、国が警護費用の一定割合を負担することに反対しないと答えた人は、わずか19%だった。
ヘンリー王子とメーガン妃が住むバンクーバー島では、現在万全の警備体制が敷かれている。先月、メーガン妃が息子のアーチー君を抱いて犬と散歩する姿を撮影した写真が英紙に掲載され、夫妻は弁護士を通じ警告を発した。英BBCによれば、弁護士はメーガン妃の同意を得ずに写真が撮られたと主張しており、法的措置を取る用意があると警告した。
今回の調査では、王子夫妻とアーチー君のプライバシーについても尋ねている。こうした中でも、カナダでは3分の2以上の人が、英国内よりカナダ国内の方が、メディアおよび一般市民からのプライバシーが保てると回答した。
エリザベス女王の王子夫妻の問題への対処方法については、6割以上の人が支持した。ヘンリー夫妻にとって長期的に懸念されるのは、本調査で英王室との関係や立憲君主制の維持を強く支持するカナダ人が32%にとどまったことだろう。28%がある程度支持すると答え、英王室との関係を維持することにある程度または完全に反対する人も35%に上った。
本調査は、CTVニュースが調査会社ナノス・リサーチに委託し、1月27～29日に、無作為に選ばれた18歳以上の1,003人のカナダ人を対象として、固定電話または携帯電話とインターネット経由により行われた。
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