富士通（1935年設立）は、英国ポスト・オフィス（PO、1986年設立の郵便・銀行業務部門）向けに勘定系システム「ホライゾン」を長い間提供してきた。しかし、同システムの不具合が原因とみられる英国郵便局大冤罪事件（注後記）が発覚し、現在進められている詳細調査の結果、同システムの不具合に責任があると判断されると、膨大な損害賠償リスクにさらされる可能性がある。
1月10日付米
『ブルームバーグ』オンラインニュース、英国
『BBCニュース』は、英国郵便局大冤罪事件の主たる原因が富士通提供のシステム不具合にあったと認定された場合、膨大な損害賠償リスクを負うことになると報じている。
英国政府閣僚らは、2020年から本格的に着手された英国郵便局大冤罪事件の原因特定に関わる公的調査の結果、富士通が長年POに提供してきた勘定系システム「ホライゾン」の不具合が原因だということになれば、同社は補償を行う必要があると主張している。
POを管轄する企業・市場・中小ビジネス省のケビン・ホリンレイク政務次官（60歳、2022年就任）は1月8日晩、“調査によって富士通に責任の一端があると判明すれば、英国政府は同社に対して賠償金の一部負担を求めることを検討する”と表明した。
また、メル・ストライド労働・年金相（62歳、2022年就任）は1月9日、『タイムズ・ラジオ』（2020年開局）のインタビューに答えて、“2020年に着手された公的調査は年内に結論が出る見込みだ”とした上で、“この問題のツケは納税者（公的資金）負担になることはないのは明らかだ”と強調した。
その上で同相は、“富士通が多くの意図的ミスを犯し、その結果様々な問題を誘発したと判断されれば、同社にとって非常に深刻な結果を招くことになろう”ともコメントした。
更に、首相府報道官も、“公的調査の結果、原因が特定された企業・関係者には、法的にも金銭的にもそれ相応の責任を課すことになる”との声明を発表している。
これに対して富士通広報担当は、“民間受諾郵便局長らが被った苦痛に関し、当社に一端の責任があることを謝罪する”とした上で、“英国政府の実態調査に真摯に協力していき、全容解明に資するように努めている”と表明している。
なお、同社のシステム「ホライゾン」は、元々英国インターナショナル・コンピューターズ社（ICL、1968年設立）が1990年代に開発したものであるが、1980年代に日本政府の後押しもあって富士通の傘下に入っている。
当時日本政府は、世界のIT業界を牽引する米IBM（1911年設立）に対抗するとの戦略を立て、富士通を含む3大IT企業に資金的援助を積極的に行うこととなり、その一環で同社がICLを買収したものである。
（注）英国郵便局大冤罪事件：2000年から2014年に、700人以上の民間受諾郵便局長が横領や不正経理の無実の罪を着せられた事件。実際には、富士通の会計システム「ホライゾン」の欠陥で、窓口の現金とシステム上の記録額に不整合が発生していたことが原因。この事件では、地域の郵便局の窓口業務を担っていた人々が、支店口座の不足額を埋めるために借金したり、横領罪で収監されたりしたが、これまでに72人の有罪判決が取り消し。また集団訴訟の結果、2019年12月に、郵政の窓口業務を担当するPOが555人に対し、計5,800万ポンド（約90億円）を支払うことで和解。
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国際サッカー連盟（FIFA、1904年設立）主催のワールドカップ2026年（W杯2026）は、米・メキシコ・カナダ3ヵ国の共催で行われる。一昨年、米11市・メキシコ3市・カナダ2市の競技場での開催が決定されたが、予選含めた試合日程・場所については未定である。そこでニュージャージー州とテキサス州在の米2大競技場が、決勝戦の開催権を獲得すべく鎬を削っている。
1月5日付
『AP通信』、1月6日付
『インターナショナル・ビジネス・タイムズ』オンラインニュース等は、W杯2026の決勝戦の開催権を獲得すべく、NJ州のメットライフ・スタジアムとテキサス州のAT&Tスタジアムが鍔迫り合いをしていると報じた。
W杯2026は、米・メキシコ・カナダの3ヵ国共催となるだけでなく、参加チーム数が従来の32から48チームに1.5倍増する。
そのため、試合数が一挙に104試合になること及び3ヵ国の分散開催に当たって、2022年にFIFAが承認した計16の開催都市－米11（NJ州・NY、テキサス州ヒューストン及びアーリントン、カリフォルニア州LA及びサンフランシスコ、シアートル、ジョージア州アトランタ、カンザス州カンザスシティ、ボストン、フィラデルフィア、マイアミ）、メキシコ3（メキシコシティ、モンテレイ、グアダラハラ）、カナダ2都市（トロント、エドモントン）の各競技場が使われることになる。...
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1月5日付
『AP通信』、1月6日付
『インターナショナル・ビジネス・タイムズ』オンラインニュース等は、W杯2026の決勝戦の開催権を獲得すべく、NJ州のメットライフ・スタジアムとテキサス州のAT&Tスタジアムが鍔迫り合いをしていると報じた。
W杯2026は、米・メキシコ・カナダの3ヵ国共催となるだけでなく、参加チーム数が従来の32から48チームに1.5倍増する。
そのため、試合数が一挙に104試合になること及び3ヵ国の分散開催に当たって、2022年にFIFAが承認した計16の開催都市－米11（NJ州・NY、テキサス州ヒューストン及びアーリントン、カリフォルニア州LA及びサンフランシスコ、シアートル、ジョージア州アトランタ、カンザス州カンザスシティ、ボストン、フィラデルフィア、マイアミ）、メキシコ3（メキシコシティ、モンテレイ、グアダラハラ）、カナダ2都市（トロント、エドモントン）の各競技場が使われることになる。
米開催競技場は全て、同国で最も人気の高いアメリカンフットボール（NFL、1869年設立、計30チームが所属）の専用競技場が使用される。
ただ、NFL用のフィールドは53.3ヤードｘ120ヤード（49メートルｘ110メートル）だが、FIFAが基準としているフィールドの広さは70ヤードｘ115ヤード（64メートルｘ105メートル）であるため、改修工事が必要となる。
更に、8万人以上収容可能な競技場１つ、6万人以上が2つ、4万人以上が11以上あることが必要条件となっているため、座席数を減らしてフィールドを広げるだけの改修では不十分である。
かかる背景の下、NJ州・NYの候補競技場であるメットライフ・スタジアム（2010年開場、NFL所属のNYジェッツ及びNYジャイアンツの本拠地）と、テキサス州アーリントンのAT&Tスタジアム（2009年開場、NFL所属のダラス・カウボーイズの本拠地）が、2026年7月19日開催予定のW杯決勝戦の候補地に名乗りを上げて鎬を削っている。
まず、メットライフ・スタジアムのあるNJ州のフィル・マーフィー知事（66歳、2018年就任）は昨秋、『AP通信』の電話インタビューに答えて、“NJ州及びNY市民を代表して、W杯決勝戦を含めて、開催場所として相応しい競技場に整備していく”と宣言している。
同知事は、“当スタジアムはフィールド角の座席を取外すことで、FIFAが求める条件に適したフィールドの広さを確保できるが、他のほとんどのスタジアムは外周全体を後退させる等してフィールドを広げる必要がある”として、NFLシーズン終了後に取り掛かるべき改修工事の程度によって自州のスタジアムが抜きん出ていると強調している。
同スタジアムの広報担当ヘレン・ストラス氏は、“当スタジアムでは昨年10月、本拠としているNYジェッツとNYジャイアンツとの試合に8万3,367人の観客を動員しているが、先のサッカー用フィールドの広さを確保するため、角の1,740席を取り外すため、収容人数は7万4,895人になると推定される”とコメントした。
同氏は、“当該工事は大規模ではなく、かつW杯終了後は、同角に取外し可能な座席を設置することになる”として運用の利点も強調している。
同スタジアムは米最大都市のNYに近接していることより、FIFA幹部はもとより海外からの観戦者等にとって最もアクセスが優れている、との利点を有する。
一方、2009年のNFLレギュラーシーズンの最多観客動員数10万5,121人の記録を保有するテキサス州のAT&Tスタジアムも当然のことのように、W杯決勝戦の開催地獲得を目指している。
しかし、同スタジアムを本拠とするダラス・カウボーイズ広報担当のジョー・トゥラハン氏は、W杯関連の整備計画等に関わるメディアの質問に応えようとせず、FIFAやダラス・スポーツ委員会（W杯試合運営等取り纏め機関）に照会すべきだとのみコメントしたが、2つの機関とも『AP通信』の照会メールに回答してきていない。
なお、W杯の試合会場にするためには、サッカー用の広さの確保に加えて、現在人工芝となっているピッチを天然芝に変更する工事が必要となり、上記の2スタジアムもこの工事は必須である。
（編注）日本のW杯招致：2022年大会招致に失敗したが、2002年日韓共催に続いて2050年までにもう一度開催するという長期プランを掲げている。しかし、肥大化したW杯の新たな開催基本条件である、‘8万人以上収容の競技場１つ、6万人以上2つ、4万人以上11ヵ所’を中々満たすことができない状況である。因みに日本の同競技場の収容規模は、①日産スタジアム7万2千人、②埼玉スタジアム6万3千人、③新国立競技場6万人、また4万人以上は他に3ヵ所のみ。
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