3月8日付
『ロイター通信』、9日付
『ザ・マニラ・タイムズ』紙等は、中国国営石油会社が南シナ海で大油田を発見した旨発表したと報じている。
中国国営石油・ガス開発企業の中国海洋石油集団有限公司（CNOOC、1982年設立）は3月8日、南シナ海で大規模石油・ガス田を発見したと発表した。
南シナ海北西部の珠江デルタ（中国珠江河口の広州、香港、深圳市、東莞市、マカオを結ぶ三角地帯を中心とする地域の呼称）において同社が探査を行っていた、広東省沖合約300キロメートルにある開平南深海石油鉱床内で発見されたもので、総埋蔵量は原油換算で1億トン余りと推定されるとする。...
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3月8日付
『ロイター通信』、9日付
『ザ・マニラ・タイムズ』紙等は、中国国営石油会社が南シナ海で大油田を発見した旨発表したと報じている。
中国国営石油・ガス開発企業の中国海洋石油集団有限公司（CNOOC、1982年設立）は3月8日、南シナ海で大規模石油・ガス田を発見したと発表した。
南シナ海北西部の珠江デルタ（中国珠江河口の広州、香港、深圳市、東莞市、マカオを結ぶ三角地帯を中心とする地域の呼称）において同社が探査を行っていた、広東省沖合約300キロメートルにある開平南深海石油鉱床内で発見されたもので、総埋蔵量は原油換算で1億トン余りと推定されるとする。
同社発表資料によると、これまでの試掘の結果、原油が日産7,680バレル（約1,220キロリットル）、天然ガス5億2千万立方フィート（約1万5千立方キロメートル）が達成できるという。
同社の周新淮最高経営責任者（チョウ・シンホア、53歳、2022年就任）は、“南シナ海東部の石油・ガス探査で目覚ましい躍進を達成し、オフショア石油・ガス生産の新たな成長極地を築いた”と誇らしげに語っている。
なお、同社は今年初め、2024年の原油・天然ガスの生産目標を前年比約8％引き上げ、原油換算で過去最高の7億～7億2千万バレル（約1億1,200万～1億1,600万キロリットル）に設定している。
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２月２１日付米
『CNN』：「戦争準備、社会不安、新たなパンデミックか？中国企業で１９７０年代様の部隊設置が増加」：
中国の企業で１９７０年代以来ほぼみられなかった独自の軍部隊が設置されており、民間乳製品大手などの少なくとも１６の大企業で過去１年で相次いでいる。
人民解放軍(PLA)と呼ばれる部隊は、通常の会社員で構成され、自然災害や非常事態の際に「社会の秩序」を維持するための予備軍として機能する。...
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２月２１日付米
『CNN』：「戦争準備、社会不安、新たなパンデミックか？中国企業で１９７０年代様の部隊設置が増加」：
中国の企業で１９７０年代以来ほぼみられなかった独自の軍部隊が設置されており、民間乳製品大手などの少なくとも１６の大企業で過去１年で相次いでいる。
人民解放軍(PLA)と呼ばれる部隊は、通常の会社員で構成され、自然災害や非常事態の際に「社会の秩序」を維持するための予備軍として機能する。現在国外での活動はないが、軍事動員というよりも米国の州兵により近い。
この動きは、中国国内で国際政治紛争や経済不況による社会不安への懸念が高まっていることを反映している。またパンデミックへの対策や、共産党による統制の一貫ともみられている。
中国経済は昨年5.2%の成長を遂げ、政府目標を僅かに上回った。しかし中国社会は不動産不況や若者の失業、デフレ懸念、企業倒産増加、地方財政危機など多くの問題を抱えている。香港の「中国労働速報」によると、不満が高まる中、ストライキやデモは昨年、前年比の２倍となる１７９４件に上った。
現在のところ、民兵をもつ企業は国有企業が殆どだが、昨年１２月、世界５位の乳業大手「伊利グループ」が、近代中国で初めて、民間企業の人民軍部隊を設置した。中国乳業大手2位の中国蒙牛乳業など、少なくとも１４の企業で過去１年で同様の動きがある。
中国の民兵は建国当時に遡り、それ以前からも共産党を支援してきた歴史があり、共産党支配後は、政府や学校、企業に残されていた。政府文書によると、台湾をめぐり米国と緊張関係にあった１９５０年代には２２００万人で構成され最大となった。民兵は中国軍の主要部で、国内の治安維持が役割であった。
革命指導者で初代国家主席の毛沢東は、国家危機に民兵を強化するとしていたが、専門家にると権力維持にそれを利用したとされる。毛沢東の死後は、経済成長が重要視されるようになり、２０１１年までに民兵は８００万人にまで縮小した。
現在のこの企業民兵の復活は、コロナ禍や不動産危機による広範なデモへの対応とみられるが、もう一点、中国人民解放軍を動員し「世界クラス」の戦闘軍にする目標を表明している習主席の、中国軍総点検ともにみなされている。より多くの民間人が民兵に加われば、国家主義的な熱狂が高まるとの懸念もある。
同日付印『タイムズ・オブ・インディア』：「会議室から戦場へ：中国企業はなぜ軍事部隊を形成しているのか」：
中国企業が１９７０年代の慣行であった人民解放軍(PLA)という独自の部隊を設置を復活させている。
これは毛沢東時代のレガシーで、この動きは中国の社会不安や対外脅威の懸念の高まりからきている。
アジア社会政策研究所のニール・トーマス研究員は、「企業民兵の復活は、中国の成長が鈍化し、地政学的競争が高まる中、習主席は国家治安強化による経済発展を目論んでいる。企業民兵が共産党が消費者や従業員デモなどの社会不安を鎮圧するのに効果的なのだろう」としている。
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