今回の協定の発表は、3月初めに国際通貨基金（IMF）からエジプトへの73億ユーロの借款の発表と、2月中旬にアラブ首長国連邦（UAE）によるエジプトへの350億ドル（＝約5.3兆円）の資本投資計画の発表の後に行われた。...

今回の協定の発表は、3月初めに国際通貨基金（IMF）からエジプトへの73億ユーロの借款の発表と、2月中旬にアラブ首長国連邦（UAE）によるエジプトへの350億ドル（＝約5.3兆円）の資本投資計画の発表の後に行われた。しかしEUからの金額は、UAEの投資に比べると‘けち臭い’ように感じられる。

しかし、EUとしてはエジプト経済の崩壊を避けることが目的であった。コビッド19感染症の流行とそれに続く ウクライナ戦争により、エジプトは,財政赤字に苦しめられており、さらにイスラエルのガザ地区での戦闘の結果に直接、対処しなければならない厳しい状況におかれている。

すなわち、紅海でのフーシ派武装集団による一般船舶への攻撃により、スエズ運河を運航する商船数の著しい減少のよりエジプトの船舶通関収入の減少をもたらしている。

さらに、エジプトの外貨収入の重要な部分を占める観光業も、昨年2023年には1500万人の観光客が訪れたのに対して、今年はエジプトの玄関口のイスラエル、ガザ地区での戦争の影響を受け、観光客数が大きく減少することが危惧されている。

EU委員会としては、エジプトに総額50億ユーロ（=8000億円）を金額の支援が必要と考えている。この中の10億ユーロ（=1600億円）は、6月までに必要な緊急援助で、それ以外の40億ユーロ（＝6400億円）は流入移民対策などの長い期間をかけての支援に使われるという。

UAE副首相のシェイク・マンスール・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン氏（53歳、2023年就任、アブダビ首長国王室の一員）は2008年、英国プレミアリーグ所属のマンチェスターシティー・プロフットボール・クラブ（1880年創設）を買収した。...

UAE副首相のシェイク・マンスール・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン氏（53歳、2023年就任、アブダビ首長国王室の一員）は2008年、英国プレミアリーグ所属のマンチェスターシティー・プロフットボール・クラブ（1880年創設）を買収した。

これは、ロシア大富豪ロマン・アブラモビッチ氏（57歳）が2003年にチェルシー・フットボール・クラブ（1905年創設）を買収して以来の出来事であった（2022年ウクライナ軍侵攻を伴い、同氏は同年に止む無く米投資会社へ売却）。

そのシェイク・マンスール氏が率いるUAE・アブダビ首長国在のレッドバードIMIが、英国老舗新聞社『ザ・デイリィ・テレグラフ』紙（1855年創刊）を買収する動きに出た。

しかし、同紙が現保守党政権と密接な関係にあることもあって、プロフットボール・クラブ買収には何ら口を挟まなかったが、メディアの独立性や政治的な影響力を持つ資産が外資の傘下に入ること等を懸念するとして、この程、同買収を阻止するための法案制定に動き出した。

貴族院（上院に相当）のスティーブン・パーキンソン議員（40歳、2022年文化・芸術担当政務次官就任）は、“我が政府は、メディア買収の制度を修正し、新聞やその他定期刊行雑誌が外国資本によって所有されたり、影響下に置かれたりする道を排除することを明白にしていく”とコメントした。

同議員によると、今回の法改正によって、問題ありと懸念される如何なるメディア買収案件に関して、全て競争・市場庁（CMA、公正取引委員会に相当、1973年前身設立、2013年現組織設立）に調査が委ねられることになるとする。

そして、もしCMAが問題ありとの結論を出した際には、政府は当該買収案件を阻止するか、撤回させる命令を下さなければならないと規定されるという。