『ウィキペディア』は、インターネットユーザーが自由に編集・活用できる百科事典で、2001年1月15日に立ち上げられて以来、今や310言語以上で運用されている。その中でも、英語・日本語・スペイン語・ドイツ語・フランス語版に続いて6番目の利用者規模を誇るのはロシア語版である。しかし、かねてよりロシア政府は、西側諸国主導でネット利用されている同百科事典に不満を抱いており、ロシア独自のインターネット百科事典を製作するとぶち上げていて、この程、『Ruwiki』を本格的に立ち上げた。

1月15日付『ロイター通信』は、ロシアがこの程、本家『ウィキペディア』初始動記念日に合わせてロシア独自の『Ruwiki』を本格的に立ち上げたと報じている。

欧米諸国と常に対峙してきているロシアは、特に2022年2月下旬のウクライナ軍事侵攻以来、欧米諸国敵視が強烈となり、その一環でロシア在の西側資本のみならず、メディアに対しての牽制・制御・圧力を強めている。

そして、多くのSNSメディアが排除されてきている中、『ウィキペディア』は唯一持ちこたえていた。...

1月15日付『ロイター通信』は、ロシアがこの程、本家『ウィキペディア』初始動記念日に合わせてロシア独自の『Ruwiki』を本格的に立ち上げたと報じている。

欧米諸国と常に対峙してきているロシアは、特に2022年2月下旬のウクライナ軍事侵攻以来、欧米諸国敵視が強烈となり、その一環でロシア在の西側資本のみならず、メディアに対しての牽制・制御・圧力を強めている。

そして、多くのSNSメディアが排除されてきている中、『ウィキペディア』は唯一持ちこたえていた。

ただ、ウクライナ軍事侵攻やロシア兵の死傷数、ロシア軍の作戦展開等で『ウィキペディア』上の記載がロシア政府方針にそぐわないとして、幾度となく警告を発したり罰金を科したりしていた。

しかし、ロシア当局としては、いずれは西側諸国の影響を受けない独自のインターネット百科事典の立ち上げが必須と考え、プロジェクトチームを編成して検討を進めていた。

ロシアメディア『コメルサント』紙（1990年再創刊）によると、ウラジーミル・プーチン大統領（71歳、2000年就任）が2022年5月、『Ruwiki』の立ち上げを正式に認可したという。

そして同紙は1月15日、『Ruwiki』が本日を以て本格的に立ち上げられることになったと報じた。

ただ、同紙は、『Ruwiki』の創設者が、立ち上げにかかった総費用や、誰がその資金を援助したかについて明らかにしなかったとも言及した。

一方、『イズベスチヤ』紙（1917年創刊）は先週、『Ruwiki』のプレスリリースを掲載していて、それによると“2023年の死者数”、“アラブ-イスラエル紛争激化”、“ウクライナにおけるロシア軍の作戦”、“ロシアで最も興行収入の高かった映画”等の検索が最も多く、それはロシア版『ウィキペディア』を遥かに上回る件数だったとする。

なお、ロシア当局によると、『ウィキペディア』排除の計画は今のところないとしている。

（注）ウィキペディア：世界中のボランティアの共同作業によって執筆及び作成されるフリーの多言語インターネット百科事典。収録されている全ての内容がオープンコンテントで商業広告が存在しないということを特徴とし、主に寄付に依って活動している非営利団体「ウィキメディア財団」（2003年設立）が所有・運営。

ウクライナ侵攻以来、ロシアは安価な原油をインドに提供してきたが、インドの夏の期間は石油製品の需要が少なくなくなることや、ロシアの原油輸出削減計画により、インドのロシア原油の輸入過剰はピークを過ぎると見られている。

７月１７日付米『CNBC』：「インドのロシア産原油への依存が終わりに近づいている」

インドのロシア産原油の輸入増加傾向は、インドのインフラやロシア側の石油フロー制限により、２０２３年後半にかけ限界を迎えるとみられる。

Rystad Energy（ノルウェーのコンサルタント会社）のアナリストは、「インドはロシア産原油の輸入を継続しようとしても、限界が来るだろう」と予測する。昨年２月のウクライナ侵攻以来、インドは安値のロシア産原油の輸入に飛びついてきた。...

７月１７日付米『CNBC』：「インドのロシア産原油への依存が終わりに近づいている」

インドのロシア産原油の輸入増加傾向は、インドのインフラやロシア側の石油フロー制限により、２０２３年後半にかけ限界を迎えるとみられる。

Rystad Energy（ノルウェーのコンサルタント会社）のアナリストは、「インドはロシア産原油の輸入を継続しようとしても、限界が来るだろう」と予測する。昨年２月のウクライナ侵攻以来、インドは安値のロシア産原油の輸入に飛びついてきた。その後ロシアはインドの主要な原油輸入元となり、約４割を占めている。

しかし、インドでの石油消費と精製が、季節的にピークを迎えており、今後は下降傾向にあるという。２０２３年１月～５月まで一切行われていなかったが、今年初めて一部の精製所ではメンテナンスが行われる予定だという。

インドのモンスーンは６月初旬に始まり、夏の期間は、移動や建設が減ることから、石油製品の需要が少なくなくなるという関係性がある。

世界第３位の石油消費国であるインドの燃料需要は、通常、モンスーンの時期である４ヶ月に減少する。政府の石油調査機関のデータによると、６月の月次石油需要は３．７％に減少している。

一方で、６月は日産２２０万バレルとまだロシア産原油の輸入増加の１０ヶ月目となっているのだが、これが今年のピークとなるとみられ、２００万バレルへ落ち着いて行くものとみられている。

ロシアからインドへの原油輸出は、昨年２月から１０倍以上に増加。侵攻以前の平均は、３５万メトリックトン、侵攻後、今年３月以降の平均は４５７万メトリックトンとなっている。

同日付『ロイター通信』：「ロシア、８月の原油輸出削減へ」：

ロシアは８月に一日あたりの原油生産（ｂｐｄ）を５０万バレル削減する計画を達成する、と１７日コメルサント（ロシア日刊紙）が報じた。

来月8月の海上石油輸出量は290万～300万（ｂｐｄ）に減少する可能性あり、主にバルト海沿岸での輸出削減が原因だという。この輸出削減は、国営パイプライン運営企業「トランスネフチ」の第3四半期の輸出調整により行われる。

ロシアは今月初め、サウジアラビアと協調して世界の原油価格を押し上げようと、計画削減を発表していた。

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