『ロイター通信』は1月11日、サンドイッチ・チェーン店「サブウェイ」が事業売却を検討している旨、事情通から聴取した。

最初に報じたのは『ウォールストリート・ジャーナル』紙で、売却額は100億ドル（約1兆3千億円）超となる可能性があるとする。...

『ロイター通信』は1月11日、サンドイッチ・チェーン店「サブウェイ」が事業売却を検討している旨、事情通から聴取した。

最初に報じたのは『ウォールストリート・ジャーナル』紙で、売却額は100億ドル（約1兆3千億円）超となる可能性があるとする。

同紙によると、売却プロセスはまだ初期段階で、大手企業や投資会社が名乗りを上げると期待されている。

しかし、同社の広報担当は『ロイター通信』の取材に対するメール回答で、“非上場企業であるので、資本構成や今後の事業計画についてコメントする意向はない”と表明している。

同社は、世界100ヵ国余りで3万7千店以上を展開する世界的規模のファストフード・チェーンであるが、創業以来、2つの創業家のみが50年以上経営に携わってきている。

なお、同社の身売りについては、2021年にもメディア報道されたが、その際は全否定していた。

（注）サブウェイ：サブマリンサンドイッチという長楕円形のサンドイッチを主力商品とするファストフード店。1965年、コネチカット州・ブリッジポートで２つの創業家が共同で操業。今や、世界に約3万７千店の店舗を構え、マクドナルドを上回る世界最大の飲食店チェーンに成長。店名は、“Submarine SandwichをYour Way（客の好み）で提供”に由来。

12月23日付『WSJ』は、ウラジーミル・プーチン大統領が自身の行動等を探られるのがいやで、側近の勧めも聞かずにインターネット使用を長年拒んできている、と報じた。...

12月23日付『WSJ』は、ウラジーミル・プーチン大統領が自身の行動等を探られるのがいやで、側近の勧めも聞かずにインターネット使用を長年拒んできている、と報じた。

同紙は、米及びロシア高官から得た証言を引用して、同大統領はデジタル監視を恐れて、オンライン形式での交信を拒否し、一刻を争う重要事項についても、顧問や側近による紙媒体の報告書に頼っていると言及している。

例えば、同大統領が勝手に始めたウクライナ戦争に関しても、事態報告が同大統領に届くまで数日を要することから、時機を逸していることがあり得るとしている。

つまり、前線の戦況について司令官からまずロシア連邦保安庁（FSB、1995年設立の旧ソ連国家保安委員会・KGBの後身組織）に送られ、その後ロシア連邦安全保障会議（1992年設立）の事務局長を経由して同大統領の元に届けられるという体制が取られているからであるという。

ロシア国営メディアは2000年、同大統領は偶にインターネットを使用することはあるが、スマートフォンを使用することはないと報じていた。

大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官（55歳、2012年就任）は当時、“大統領はスマートフォンを所持しないので、オンライン形式での報告等は不可能だ”と語っていた。

なお、ロシア当局は2月下旬にウクライナに軍事侵攻するや否や、外国のソーシャルメディアやインターネットサービス事業者へのアクセスを取り締まり始めたが、多くのロシア人は一斉に規制回避が可能なアクセス手段確保に走っている。

ただ、国際NGO団体「フリーダムハウス（1941年設立の自由・民主主義擁護団体、本部ワシントンDC）」の調査によると、今年最もインターネット・アクセスの自由が侵害されたのはロシアだったという。