中国四川省、洪水で11万人が避難(2021/07/13)
中国政府関係者によると、中国南西部の四川省では、豪雨と洪水により、11日には約11万人が避難した。当局はさらなる豪雨に備えるよう市民に呼びかけている。
『ロイター通信』と米
『ブライトバート』によると、先週初め、中国南西部の四川省が豪雨に見舞われた。中国国営の「環球時報」は12日、「58万9,400人が被災し、10万9,900人が避難し、17億7,400万元(2億7,400万ドル)の直接的な損失が発生した」と、報じた。
中国の国営通信社、「新華社」は11日に、「四川省全域で、暴風雨により14の河川の水位が押し上げられ、金曜日以降、12万人以上の住民が影響を受け、推定1億7,600万元(約30億円)の被害が出ている」と報じていた。...
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『ロイター通信』と米
『ブライトバート』によると、先週初め、中国南西部の四川省が豪雨に見舞われた。中国国営の「環球時報」は12日、「58万9,400人が被災し、10万9,900人が避難し、17億7,400万元(2億7,400万ドル)の直接的な損失が発生した」と、報じた。
中国の国営通信社、「新華社」は11日に、「四川省全域で、暴風雨により14の河川の水位が押し上げられ、金曜日以降、12万人以上の住民が影響を受け、推定1億7,600万元(約30億円)の被害が出ている」と報じていた。四川省の巴中市では、約27,000軒の家屋が停電しているという。
中国の黄河は、中国中北部を流れ、四川省北部へと蛇行している。中国水資源省は、7月11日に発表した声明の中で、「黄河流域の一部では、総雨量が平均より20%から50%多くなる可能性があり」、洪水を制御できるギリギリのところにいると述べている。また、「黄河流域の治水システムはまだ完全ではなく、ダムにはまだ弱いところが残っており、中小河川の洪水を防ぐことは難しく、地元当局の幹部や一般市民は実際の洪水対策の経験が不足している」と述べている。
AFP通信は11日、「中国の雨季には洪水がよく発生し、昨年8月には洪水で道路が水没し、数万人が家を追われた。この脅威は数十年の間に悪化している。その理由の一つは、ダムや堤防の建設が広範囲に行われ、河川と、夏の高潮を吸収する役割を担っていた隣接する湖と氾濫原とのつながりが断たれたためである」と伝えている。
英『インデペンデント』は、中国北部の首都北京も先週末、今年最悪の集中豪雨に見舞われたと伝えている。数百便のフライトがキャンセルされ、学校や観光地が閉鎖されるなど、北京全体が機能停止に陥ったという。
北京市当局は11日、猛烈な風とともに非常に激しい雨が続いていたことから、市内のすべての住民に自宅待機命令を出した。気象局は、北京とその近隣地域に対し、日曜日の深夜から月曜日の夕方にかけて、「猛烈な暴風雨」と「雷」に関する警報を出した。環球時報によると、日曜日の午後6時から月曜日の午後12時までの間に、首都北京では平均80.1ミリ、最大177.6ミリの雨が降ったという。
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韓国大統領選、立候補した前検事総長に欧米メディア注目(2021/07/02)
来年3月に行われる韓国大統領選で、尹錫悦(ユン・ソクヨル)前検事総長が、選挙への出馬を正式に表明した。欧米メディアは、政治経験のない異色の候補者となる尹氏を紹介している。
米
『abcニュース』と英
『インデペンデント』によると、尹氏は29日にソウルで記者会見を行い、文大統領政権を「腐敗」「無能」「傲慢」と表現し、国民の信頼、正義、そして法の支配を再構築することを誓った。
『UPI』によると、尹氏は、現政府が「国民を二分し、常識や公平性、法の支配を捨て、国家の基盤を崩し、国民を不満と怒りに陥れた」と述べ、「この政府が行った残虐行為をすべて列挙することは難しい」と文政権を糾弾した。...
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米
『abcニュース』と英
『インデペンデント』によると、尹氏は29日にソウルで記者会見を行い、文大統領政権を「腐敗」「無能」「傲慢」と表現し、国民の信頼、正義、そして法の支配を再構築することを誓った。
『UPI』によると、尹氏は、現政府が「国民を二分し、常識や公平性、法の支配を捨て、国家の基盤を崩し、国民を不満と怒りに陥れた」と述べ、「この政府が行った残虐行為をすべて列挙することは難しい」と文政権を糾弾した。
尹氏は、「政権交代を実現する決意を持って立候補した。政権交代を望む全ての人と力を合わせて、必ず実現させる」と語った。同氏は、かつて文大統領の汚職撲滅運動の先頭に立っていた人だが、今年3月に検察制度改革の計画をめぐって対立し、検事総長のポストを辞任した。ユン氏は、文大統領の検察制度改革は検察の権限を制限し、国家の憲法を破壊するものだと批判した。大統領の政治的盟友が汚職などの容疑で捜査されたことで、両者の関係は悪化していた。
日経アジアによると、韓国の世論調査では、32%の回答者が尹氏を支持しており、国の次期リーダーとなる保守派の最有力候補として選ばれている。尹氏はまだどの政党に所属するかを表明していない。尹氏は、主要野党である「国民の力」党と基本的な政治理念は共有していると述べているが、現在の人気を維持できれば、自分の政党を立ち上げるのではないかとの見方もある。
元検事は、既存の社会経済政策の改善に注力すると述べており、技術進歩の時代を先導しながら、公正さを確保し、民主主義を守ることを誓った。そして、「政治家としての経験はないが、国民のためだけに働くという決意のもと、26年間公務員として過ごしてきた」と語った。
当選すれば、日本との関係悪化や問題を「グランドバーゲン」で解決することを目指すという。尹氏は「国交正常化以降、関係は回復不可能なほど悪化している」と述べた。「慰安婦、強制労働、安全保障協力、貿易など、すべてをテーブルの上に置くグランドバーゲンで日本にアプローチすべきだ」と述べた。
また、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)氏については、「一国の指導者に対して、曖昧な幻想や曖昧な否定的考えを持つ必要はない。指導者がどのように国を導くかで判断すべきだ」と述べた。
大統領選での尹氏の主要なライバルは、首都ソウルを囲む京畿道の知事で、与党に所属する李在明(イ・ジェミョン)氏である。世論調査では、次期大統領に最もふさわしい人物として32.4%の回答者が尹氏を選び、28.4%の回答者が李氏を選んだ。
『abcニュース』は、韓国の次期大統領が誰になるにせよ、北朝鮮の核の脅威の増大、米中の対立、住宅価格の高騰、若者の高い失業率など、多くの困難な課題に直面することになると伝えている。
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