米社会に分断をもたらしたトランプ前大統領は、元側近の中でも各々発刊する「回想録」の中で賛否が分かれている。そしてこの程、2016年大統領選時に選挙対策本部長を務め、大統領顧問であった元側近の「回想録」が、最初のうちはそこそこ売り上げられていたものの、記載内容が気に入らないトランプからの攻撃を受けて俄かに売り上げを落としている。

6月5日付『ザ・ラップ』オンラインニュース（2009年設立）は、「トランプ前大統領元側近のケリーアン・コンウェイ発刊の回想録、トランプから非難を浴びて売り上げ落ち込み」と題して、2016年大統領選時の選挙対策本部長を務めたコンウェイ氏が発刊した回想録「それで決まり」が、記載内容についてトランプから非難されたことから、売り上げを落としていると報じている。

ケリーアン・コンウェイ氏（55歳）は、2016年大統領選時のトランプの選挙対策本部長で、後に大統領顧問も務めた人物である。...

6月5日付『ザ・ラップ』オンラインニュース（2009年設立）は、「トランプ前大統領元側近のケリーアン・コンウェイ発刊の回想録、トランプから非難を浴びて売り上げ落ち込み」と題して、2016年大統領選時の選挙対策本部長を務めたコンウェイ氏が発刊した回想録「それで決まり」が、記載内容についてトランプから非難されたことから、売り上げを落としていると報じている。

ケリーアン・コンウェイ氏（55歳）は、2016年大統領選時のトランプの選挙対策本部長で、後に大統領顧問も務めた人物である。

彼女が5月24日に発刊した回想録「それで決まり」は、『ニューヨーク・タイムズ』紙が当初ベストセラー本一覧に掲載する程で、これまでに2万5千部売れている。

しかし、他のトランプ元側近等の暴露本に比べて、大した数字ではない。

『ジ・インテリジェンサー』紙（1804年創刊のペンシルベニア州地方紙）報道どおり、トランプ前大統領の姪に当たるメアリー・トランプ氏（57歳）が暴露本「過大で全く不十分（副題；世界で最も危険な男）」を2020年7月に発刊した際には、1日で95万部も売り上げた。

また、卓越したジャーナリストのボブ・ウッドワード氏（79歳、『ワシントン・ポスト』紙名誉編集委員、ウォーター事件報道でピューリッツァー賞受賞）が2020年に著した『憤怒』は、発売1週間で60万部を突破している。

しかし、コンウェイ氏の著書には、2016年大統領選時にトランプが投票数週間前に撤退を考えたとの逸話が掲載されていることから、トランプ自身から猛烈に非難された。

彼女は、発刊前の抜粋の中で、悪名高い「アクセス・ハリウッド・テープ」（注後記）報道がなされた際、選挙から撤退しようとしたトランプを説得したと言及していた。

これに対して、トランプの報道官リズ・ハリントン氏が『デイリィ・ビースト』オンラインニュース（2008年設立のリベラル系メディア）のインタビューに答えて、“コンウェイの回想録は「全くのでたらめ」”とコメントした。

また、トランプ自身も5月24日、彼が立ち上げたソーシャルメディア・プラットフォーム『トゥルース・ソーシャル』（2021年設立）に、“コンウェイは、自分が選挙に負けると思った等一切発言したことはなかった”とした上で、“もしそうだったとしたら、とっくに彼女を馘首していた”と投稿した。

更にトランプは、“彼女のクレイジーな夫と同様、ばかげている”として非難した。

コンウェイ氏の夫はジョージ・コンウェイ三世氏（58歳、弁護士・保守系政治活動家）で、トランプ再選阻止運動「リンカーン・プロジェクト」の共同創設者となっている。

なお、コンウェイ氏の回想録は、トランプの元側近クリス・クリスティ氏（59歳、元ニュージャージー州知事）の著作物（発刊1週間で3千部以下）や、メーガン・マケイン氏（37歳、作家・政治評論家、故ジョン・マケイン上院議員の長女）の著書「不快な共和党員」（発刊数日で僅か244部）より遥かに売れてはいる。

（注）アクセス・ハリウッド・テープ：米国大統領選挙の1ヵ月前の2016年10月、『ワシントン・ポスト』紙が報道した、当時の大統領候補ドナルド・トランプとテレビ司会者のビリー・ブッシュが2005年に「女性に関する非常にみだらな会話」をしたことについての証拠ビデオに関わる記事。

米国オバマ政権とイスラエルの関係が、イランの核問題への対応をめぐって悪化している。オバマ大統領は、イランの核開発を少なくとも１０年間凍結させる検証可能な合意を行うことで、イランの核問題を制御できると主張している。これに対してイスラエルのネタニヤフ首相は、イランを信用することはできないとして、米国主導のイランの核協議の交渉を非難しており、両国は真っ向から対立している。ネタニヤフ首相は今回、共和党ベイナー下院議長の招きで訪米し米連邦議会で演説することになっているが、議会での演説はホワイトハウスを抜きに進められたもので、これに反発した民主党議員４２人が、ネタニヤフの演説のボイコットを表明している。米国にとってスンニー派のＩＳ（イスラム国）との戦いでは、シーア派の大国イランの協力が欠かせないが、米国とイランの急接近に対してイスラエルがくさびを打ち込む形になっている。米国とイスラエルの不和は米国の弱体化を助長するもので、ＩＳをはじめロシア、中国、北朝鮮等の台頭を許す結果を招きかねず、国際社会の不安定化にもつながりかねない。各国は、イランをめぐる米国とイスラエルの関係悪化について以下のように報じた（一部『ＮＨＫＢＳ』ワールドニュースを参照した）。

3月3日付『ＡＰ通信』（米国）は「スーザンライス大統領補佐官が、“これまで米議会はイランの制裁において積極的役割を担ってきてくれたが、今回は国際社会を分断し、米国が非難される原因を作り出しており、全てを台無しにする役回りを演じている”と米議会を非難した」と報じた。
3月3日付『ＢＢＣ』（英国）は「ネタニヤフ首相の行動は、イスラエル総選挙を意識した政治的な計算が働いているとして、（米国民主党は）非難している。...

3月3日付『ＡＰ通信』（米国）は「スーザンライス大統領補佐官が、“これまで米議会はイランの制裁において積極的役割を担ってきてくれたが、今回は国際社会を分断し、米国が非難される原因を作り出しており、全てを台無しにする役回りを演じている”と米議会を非難した」と報じた。
3月3日付『ＢＢＣ』（英国）は「ネタニヤフ首相の行動は、イスラエル総選挙を意識した政治的な計算が働いているとして、（米国民主党は）非難している。ネタニヤフ首相は自らを英国のチャーチル首相に見立てており、チャーチルがかってナチスを非難したようにイランを非難している」と報じた。
3月3日付『ＡＢＣニュース』（米国）は「ワシントンでは、イスラエルのネタニヤフ首相とホワイトハウスとの緊張を緩和する努力が続けられているが、オバマ大統領はネタニヤフ首相の議会での演説は見るつもりはなく、安全保障に関して、米国とイスラエルの溝はかつてなく深まっている」と報じた。
3月3日付『インテリジェンサー』（米国）は、「米国はもはやイスラエルを必要としない。二国間の特別な関係は、強力な米国内のイスラエルロビーに基づくものが大きかったが、イスラエルの右傾化によりこうした関係は損なわれ始めている。自由主義社会において、イスラエルに向かう敵意は紛れもなく存在している」と報じた。
3月3日付『ＰＢＳ』（米国）は「イランとの合意はとんでもない代物で、イスラエル国家の存続を脅かすものだ。ネタニヤフ首相の訪米は選挙がらみのものではなく、枠組み合意の期限が迫っているためであり、ネタニヤフ首相には議会で訴えるしか選択肢がなかった」、と米国ユダヤ人委員会のＤハリスのコメントを紹介した。

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