イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」がナイジェリアで中学校を襲撃し、数百人の生徒を連れ去ったとされている。「ボコ・ハラム」指導者のものだとする音声が、ナイジェリアのウェブサイトに送りつけられ、子供たちが「非イスラム的な習慣」のために罰せられていると犯行声明を発表した。

アフリカの『メディアコンゴ』や仏『レクスプレス』によると、6年前にナイジェリアで数百人の女子生徒を誘拐したイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」は、11日夜に起きたナイジェリア北西部カツィナ州での中学生333人の誘拐事件に関与したと主張している。

11日の夜、オートバイに乗った100人以上の武装した男たちが、カンカラの町にある公立中学校の寮を襲撃した。何百人もの生徒が隠れようと茂みに逃げ込んだが、一部は捕まり、いくつかのグループに分けられて連れ去られた。...

アフリカの『メディアコンゴ』や仏『レクスプレス』によると、6年前にナイジェリアで数百人の女子生徒を誘拐したイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」は、11日夜に起きたナイジェリア北西部カツィナ州での中学生333人の誘拐事件に関与したと主張している。

11日の夜、オートバイに乗った100人以上の武装した男たちが、カンカラの町にある公立中学校の寮を襲撃した。何百人もの生徒が隠れようと茂みに逃げ込んだが、一部は捕まり、いくつかのグループに分けられて連れ去られた。

今回の事件はナイジェリア北西部のカツィナ州カンカラで発生しており、通常はチャド湖周辺のボコ・ハラムの活動領域である北東部から数百キロ離れている。そのため、当初はイデオロギーや宗教的動機のものではなく、身代金目当ての地元の盗賊団によるものと考えられていた。ナイジェリアのこの地域では、身代金目当ての誘拐が日常的に行われており、武装グループが家畜や村を盗み地元の人々を恐怖に陥れている。

ナイジェリアの首都アブジャに拠点を置くシンクタンク、Centre for Democracy and Development (CDD-West Africa)のIdayat Hassan氏は、「我々はここ数ヶ月でボコ・ハラムの指導者アブバカル・シェカウに忠誠を誓ういくつかの盗賊グループを確認してきた」と指摘している。

トニー・ブレア研究所のサハラ以南アフリカ担当アナリストであるBulama Bukarti氏は、「シェカウは、戦闘員を送るくとなく北西部に勢力を伸ばすために、地元の盗賊とつながりを築いてきた」と説明している。

英『ザ・ガーディアン』によると、今回の誘拐事件にボコ・ハラムが直接関与しているかどうかは疑問視されているという。シェカウ氏の犯行声明は詳細を欠いており、カツィナ州の当局者はすでに、目撃者らによって犯人とされる盗賊グループから、身代金の要求を受けているためだ。

この地域でテロ対策に取り組んでいる西側の関係者によると、盗賊が金や武器などの見返りとして、誘拐された少年たちの一部または全部を過激派に譲渡した可能性があるという。武装した犯罪者、人身売買業者、イスラム過激派はサヘル地域全体で、互いに密接な関係を持っていることは周知の事実なっている。そして、ナイジェリア北西部からニジェールに広がる森林に近い町が、最も攻撃を受けやすい地域となっている。アムネスティ・インターナショナルによると、今年1月から6月の間にナイジェリアで1,126人が盗賊に殺されている。

アムネスティ・インターナショナルは、フェイスブックやグーグルなどソーシャルメディア・プラットフォームが、ベトナム政府の検閲に加担しているとして、プラットフォーム企業を非難する新しい調査報告書を発表した。

米オンラインニュースメディア『CNET』によると、アムネスティ・インターナショナルは、フェイスブックやグーグルからの情報だけでなく、人権活動家、ジャーナリスト、弁護士、作家、元良心の囚人など数十人にインタビューをして調査したところ、フェイスブックとグーグルの2つのソーシャルメディア・プラットフォームは、「検閲、軍事サイバー部隊、国家が支援するトロール行為」の場になっていることが判明したと報告している。...

米オンラインニュースメディア『CNET』によると、アムネスティ・インターナショナルは、フェイスブックやグーグルからの情報だけでなく、人権活動家、ジャーナリスト、弁護士、作家、元良心の囚人など数十人にインタビューをして調査したところ、フェイスブックとグーグルの2つのソーシャルメディア・プラットフォームは、「検閲、軍事サイバー部隊、国家が支援するトロール行為」の場になっていることが判明したと報告している。

オンライン検閲には、ベトナム政府に批判的とみなされたコンテンツのジオブロッキング（ユーザーの地理的な場所に基づいてインターネットコンテンツへのアクセスを制限すること）も含まれており、ベトナム当局は「日常的な利用者を沈黙と恐怖に陥れるために、これらのプラットフォーム上で高度な、嫌がらせ活動を展開している 」とも報告されている。

調査によると、ベトナムでは現在170人の良心の囚人が拘束されており、そのうち69人がソーシャルメディア上での活動が原因で逮捕された。活動には、ベトナム政府の新型コロナウイルスへの対応に批判的な投稿や、人権に関する情報の共有などが含まれていたという。

アムネスティ・インターナショナルの東アジア及び東南アジア地域副ディレクターであるミン・ユウ・ハー氏は「ベトナム当局は、政権にとっての実存的な脅威として、平和的なオンライン表現に注目し始めている」が、「これらのプラットフォームを武器にしようとするのではなく、表現の自由の権利を行使しただけで人々を罰するのをやめるべきだ」と訴えている。

報告書は、グーグルとフェイスブックは、政府からの圧力に従うことでベトナムでの収益を維持することに焦点を当てるのではなく、検閲や国が支援するトロール行為に対抗するためにもっと努力すべきであると述べている。

英『BBC』によると、フェイスブックは4月に、ベトナム政府からのコンテンツ削除要請に順守していくことを発表した。以降、同社の最新の透明性レポートによると、ソーシャルメディア・プラットフォームがベトナムでコンテンツを制限した回数は、2019年下半期の77回から2020年上半期の834回へと、983％増加している。

同様に、グーグルは2019年下半期に74件の「政府批判」投稿の削除要請を受け、上半期の44件から増加した。その中には、党や政府を批判した3000本以上のユーチューブ動画の削除依頼も含まれていたという。

ベトナムは、テクノロジー企業にとって東南アジア最大の市場の一つである。フェイスブックのベトナムからの収益は2018年には10億ドル（約1000億円）近くとなっており、東南アジアでの収益のほぼ3分の1を占めていた。グーグルも、主にユーチューブの広告により、同期間に4億7500万ドル（約48億円）を稼いだとされている。

ベトナムはこれまでソーシャルメディア企業を禁じたことはないが、今年4月、フェイスブックの2人の情報筋によると、地元ユーザーの「反国家」投稿の検閲を大幅に増やすことに合意するまで、地元のサーバーをオフラインにされたという。

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