米国政府は、バイデン大統領のヨーロッパ訪問中での失言について、撤回または釈明を余儀なくされている。

米『フォックスニュース』によると、ウクライナ戦争のためにヨーロッパを訪問していたアメリカのバイデン大統領は26日、ポーランドでの演説で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は「権力の座に留まってはならない」と宣言し、ロシアの政権交代を要求しているように見えた。

これまでロシアの政権交代は米国の政策ではないと強調してきたバイデン政権の発言とは対照的である。ブリンケン国務長官は今月初め、「私たちにとっては、政権交代が目的ではありません。...

米『フォックスニュース』によると、ウクライナ戦争のためにヨーロッパを訪問していたアメリカのバイデン大統領は26日、ポーランドでの演説で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は「権力の座に留まってはならない」と宣言し、ロシアの政権交代を要求しているように見えた。

これまでロシアの政権交代は米国の政策ではないと強調してきたバイデン政権の発言とは対照的である。ブリンケン国務長官は今月初め、「私たちにとっては、政権交代が目的ではありません。ロシア国民は自分たちのリーダーを誰にするか決めなければなりません」と米CBSニュースで述べていた。さらに、ホワイトハウスのサキ報道官は、「我々は外国の指導者の殺害や政権交代を主張しているわけではありません。それは米国の政策ではありません。」と述べていた。

ホワイトハウス関係者は大統領の演説終了直後、「大統領が言いたかったのは、プーチンが近隣諸国や地域に対して権力を行使することは許されないということだ。彼はロシアにおけるプーチンの権力や政権交代について議論していたわけではない」と釈明した。

『ロイター通信』によると、フランスのマクロン大統領は27日、「私はプーチン大統領と話し合いを続けているので、このような表現は使わない」と述べた。また、「ロシアがウクライナで始めた戦争をエスカレートさせることなく止めたい。」と述べ、外交手段による停戦と軍隊の撤退を獲得することが目的であるとして、「もしこれが我々の望むことであるならば、我々は物事をエスカレートさせるべきではない。言葉でも行動でもだ」と述べた。

『フォックスニュース』によると、バイデン大統領はプーチン大統領に関して発言した演説の前日にも、ポーランドにいる米軍に対して、米軍がすぐにウクライナに駐留することを示唆するかのような発言をした。大統領は「そこ（現地）に行けばわかる 」と第82空挺師団に語りかけた。そして、「女性や若者が戦車の前に立って、私は逃げない、と言っているのを見ることになるでしょう。」と述べた。ホワイトハウスの報道官は後に「大統領はウクライナに米軍を派遣しないことを明言しており、その立場に変わりはない。」と釈明した。

さらにその2日前には、ロシアがウクライナ侵攻の一環として化学兵器を使用した場合、米国は対応するのかと質問された際、ロシアによるそのような動きは、「同種の反撃を引き起こすだろう。」と述べた。この発言の後、国家安全保障大統領補佐官のジェイク・サリバン氏は、この発言は、「我々はそれに応じて対応する」ことを意味し、ロシアは 「厳しい代償 」を払うことになると釈明した。「我々は、ロシアが取る行動の性質に基づいて、我々の対応の形式と性質をまとめていく」と説明した。そして、「米国が、いかなる状況下でも、化学兵器を使用する意図はない」と述べた。

米『ザ・ヒル』によると、マイケル・ウォルツ下院議員（フロリダ州選出）は27日、フォックスニュースの番組に出演し、「抑止力が働くためには、最高司令官は信頼されなければなりません。大統領があることを言うと、ホワイトハウスがその片付けをする、このような手のひら返しは、信頼性を損ないます。」と述べ、「最高司令官は真剣に受け止められなければなりません。今、真剣に受け止められているとは思えません。国際舞台に立ち、世界中が見ている中で、ウクライナに米軍が駐留するといった失言をし、ホワイトハウスはその尻拭いをしなければならない。さらに、ロシアでの政権交代を推進しているとほのめかし、ホワイトハウスはその尻拭いをしなければならない。ノルドストリーム2やその他多くのことで、最高司令官がまともに受け止められていないのは、プーチンに対する我々の抑止力にとってダメージになる」と述べた。

一方、米『デイリー・ニュース』によると、駐米ウクライナ大使のオクサナ・マルカロワ氏は、バイデンのプーチンに関する発言を歓迎すると述べた。「私たちは、バイデン大統領が、米国はこの戦いにおいてウクライナとともにあり、またそうであるということをはっきりと聞いた」と述べた。また、「この残忍な破壊を止めるために、対空兵器を含むすべての武器、飛行機、すべての支援が必要だ」と語った。

なお、ウクライナのゼレンスキー大統領は、侵攻が5週目に入り、欧米諸国が戦闘機の派遣を拒否していることに不満を表明している。大統領はビデオ演説で、ロシアの残忍な爆撃によって外界から遮断されたマリウポリの戦闘員の「決意、勇気、断固とした態度」を賞賛し、「何十台ものジェット機や戦車をどう引き渡すか、31日間考え続けている人たちもその勇気の1％さえ持っていれば」と語った。また、西側諸国が「誰が、どのようにジェット機を引き渡せばいいのか、果てしないやりとりが行われている」と嘆いた。

フロリダ州共和党知事のデサンティス知事は、他州でのワクチン接種義務化により解雇されたワクチン未接種の警察官が、フロリダ州の警察になってくれた場合5千ドル（約57万円）のボーナスを支給する法案を作成することを目指すと発表した。

米『ザ・ヒル』によると、デサンティス知事は24日、米フォックスニュースの番組に出演し、新型コロナワクチンを接種しなかったために解雇された他州の警察官をフロリダ州が「積極的に採用している」と語った。「フロリダ州では、州外の警察官を採用することに積極的に取り組んでいる。次の議会では、フロリダ州に転居した州外の警察官に5千ドルのボーナスを支給する法案に署名するつもりだ」と述べた。「だから、ニューヨーク市警、ミネアポリス警察、シアトル警察、もし待遇が悪ければ、ここではもっと良い待遇を与える。...

米『ザ・ヒル』によると、デサンティス知事は24日、米フォックスニュースの番組に出演し、新型コロナワクチンを接種しなかったために解雇された他州の警察官をフロリダ州が「積極的に採用している」と語った。「フロリダ州では、州外の警察官を採用することに積極的に取り組んでいる。次の議会では、フロリダ州に転居した州外の警察官に5千ドルのボーナスを支給する法案に署名するつもりだ」と述べた。「だから、ニューヨーク市警、ミネアポリス警察、シアトル警察、もし待遇が悪ければ、ここではもっと良い待遇を与える。あなた方は我々にとって重要なニーズに応えることが出来る、我々はそのためにあなた方に報酬を支給する。」と付け加えた。また、「ワクチンを接種した全国の警察官も歓迎し、同様にボーナスを支給する。雇用の条件としてワクチン接種の有無の確認を求められることはない」と述べた。

知事室は、ワクチンを接種した警察官であっても、他州の特定の地域では反警察運動や警察予算削減の方針などのために、離職を検討している警察官たちがおり、これらの地域は、ワクチンの義務化をめぐって救助隊・救急隊・消防隊・警察などを解雇しようとしている地域とほぼ同じであると発表している。

知事は「フロリダでは、私たちの方針は非常に明確だ。臨時議会を開いて、このワクチンで職を失うようなことがあってはならないと言うつもりだ。人々は選択できる。私たちは人々の雇用と生活を確実に守りたいと思っている。」と述べた。

ここ数日、ワクチンの義務化に従わなかった職員が仕事を辞めたり、解雇されたりする報告が相次いでいる。ワシントン州の財務管理局は先週、ジェイ・インスレー州民主党知事がワクチン接種を義務化したことで、1900人近くの州職員が仕事を辞めたり、解雇されたりしたと発表した。また、シカゴでは、ワクチンの義務化をめぐって、市と主要な警察組合との間で論争が繰り広げられている。

米『ニューヨーク・デイリー・ニュース』によると、ニューヨーク市警察（NYPD）最大の労働組合であるPBA（Police Benevolent Association）が、ビル・デブラシオ民主党市長の新型コロナワクチン接種義務化を阻止するための活動の一環として、ニューヨーク市を相手に訴訟を起こした。

PBAは、ワクチン接種を受けていない警官に毎週検査を受けることを義務付けるNYPDの「ワクチン又は検査」プログラムは、新型コロナの蔓延を防ぐのに十分であると主張している。PBAの弁護士は、「市は、ニューヨーク市警の警察官の自律性とプライバシーを、解雇という脅しをかけながら、このように厳しく侵害する必要性について、合理的な説明はもとより、何の説明もしていない。」と述べている。PBAのパトリック・リンチ会長は、「私たちは、ワクチンを希望するすべての隊員がワクチンを接種できるようにするのと同時に、本人がかかりつけ医と相談して個人的な医療上の決定を行う権利も守ってきた」と述べている。

ニューヨークのデブラシオ市長は、16万人の自治体職員全員を対象にワクチン義務化を提案している。

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