ハンガリーは、首都ブダペストに中国の大学の分校を開設する計画を中国の大学と合意したことを明らかにした。しかし、ヨーロッパで初の中国大学設立となるこの計画は、中国共産党のプロパガンダを広めるために利用され、国家安全保障への脅威となるのではないかと批判を集めている。
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『abcニュース』によると、ハンガリーは上海の復旦大学との間で、2024年までにブダペストにキャンパスを開設するという戦略的合意に署名した。ブダペストのキャンパスは、復旦大学にとって初めての海外拠点となるだけでなく、欧州連合（EU）27カ国にとっても中国の大学キャンパスを初めて受け入れることになる。
ハンガリー政府は、大学ランキングで世界のトップ100以内にランクインしている復旦大学が、ハンガリーの高等教育水準の向上に貢献し、ハンガリー人や中国人など6,000人の学生にコースを提供し、中国の投資や研究をハンガリーにもたらすと主張している。...
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『abcニュース』によると、ハンガリーは上海の復旦大学との間で、2024年までにブダペストにキャンパスを開設するという戦略的合意に署名した。ブダペストのキャンパスは、復旦大学にとって初めての海外拠点となるだけでなく、欧州連合（EU）27カ国にとっても中国の大学キャンパスを初めて受け入れることになる。
ハンガリー政府は、大学ランキングで世界のトップ100以内にランクインしている復旦大学が、ハンガリーの高等教育水準の向上に貢献し、ハンガリー人や中国人など6,000人の学生にコースを提供し、中国の投資や研究をハンガリーにもたらすと主張している。
しかし、復旦大学設立への反対者は、巨額の投資はハンガリーの納税者に過度の負担を強いるものであり、ハンガリーのオルバン首相がロシアや中国の独裁国家との関係を温めていることを示すものだと批判している。
計画に反対しているブダペストのゲルゲリー・カラクソニー市長は、「政府は、国際レベルで良い大学を誘致しようとしているが、その大学の憲章では中国共産党の世界観を表現することが求められている。この投資には非常に深刻な国家安全保障上のリスクがあると考えている」と述べている。
ロンドン大学SOAS中国研究所の所長であるスティーブ・ツァン教授は米『VOA』に対し、「中国は最近まで、外国の大学を中国国内に誘致し、中国国内にキャンパスを開いていた。今回は欧州連合（EU）加盟国であるヨーロッパの国に、中国の大学の分校を輸出することになる。これは、中国が台頭してきたことを示すという点で、中国の視点からは非常に重要なことだろう」と語った。
教授はまた、ヨーロッパへの進出は、外国の中国に対する見方をコントロールしようとする中国政府の努力の一環である、と付け加えている。「カリキュラムの人文・社会科学の分野では、共産党がその内容をコントロールすることは明らかだ。復旦大学は2年前に、復旦大学の第一の使命は、学問的整合性を守ることではなく、党の指導に従うことであると明確に宣言している」と指摘している。
ハンガリーの調査報道サイト「Direkt36」は、流出された政府文書によると、設立費用は18億ドル（約1965億円）と見積もられており、これはハンガリーが2019年に高等教育システム全体に費やした金額よりも多いと伝えている。文書によると、資金のほとんどは中国の銀行ローンから調達され、建設はほとんどが中国の材料と労働力を使って行われるという。
ハンガリーの英ニュースサイト『デイリー・ニュース・ハンガリー』によると、カラクソニー市長は2019年12月に政府とブダペスト第9行政区との間で締結された学生街の設立に関する協定では、新規大学の建設については一切触れられていなかったと説明している。そして、今日まで、ブダペストと第9行政地区の指導者たちは、復旦大学について言及された会議には一度も参加していないことを明らかにし、政府に「欺かれた」と述べている。また協定では、双方が合意した場合にのみ協定を修正できる取り決めになっていると主張している。
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各メディアによると、欧州から「シカゴ・トリビューン」や「LA Times」などにアクセスしようとすると、欧州各国で利用することができない旨が説明され、「現在この問題に取り組んでおり、すべてのデジタルコンテンツをお届けできる選択肢を模索することを約束する」というメッセージが表示されるという。対象となっているサイトは上記２サイト他、「ニューヨーク・デイリー・ニュース」などを傘下にする米メディア企業Troncや２１の州で地方日刊紙４６紙を提供するLee Enterprisesとなっている。
そもそもGDPRとはEUにおける個人情報保護の新規制であり、従来のものに変えて２０１６年に採択された。EU加盟国とアイスランド・リヒテンシュタイン・ノルウェーの３ヶ国を加えた３１ヶ国において、個人の名前や住所はもちろん、クッキーやIPアドレスといったインターネット上の情報まで厳格に保護をするという規制だ。基本的にこれらの情報を領域外へ持ち出すことは禁止され、違反すれば、年間世界売上高の４％か２０００万ユーロ（約２６億円）のどちらか高い方を支払わなければならない。
各企業は利用者の積極的な同意がなければ、今までのように情報を吸い出すことができない。そのため、企業側は同意を取り付けるため大量のメールを利用者に送るなどを行い、批判にあっている。また、フェイスブックやグーグルといった大企業も例外ではなく、オーストリアの個人情報保護活動家であるマックス・シュレム氏がここ数週間、両社の新しい利用規約へ同意するよう求めるポップアップは、自由な選択がなく、事実上強制しているようなものだとしてGDPRを理由に正式に当局へ不服を訴えた。
GDPRは採択から約２年間の準備期間を経て施行を迎えたが、実際の企業の対応は遅れをとっているところも多い。当然日本も対象になるため、各企業対応が急がれている。
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