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2024年05月02日(木)
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【エネルギー】
原発・運転期間“延長”参院本会議で可決・成立（5月31日）
脱炭素社会の実現などに向けて原子力発電を最大限活用するため実質的に運転期間の上限を超えて原発を運転できるようにする法律がきょうの参議院本会議で自民党、公明党の両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決成立した。
電気事業法や原子炉等規制法などの一部を改正する法律は現在の法律で最長６０年とされている原発の運転期間について審査などで停止した期間を除いて実質的に上限を超えて運転できるようにする。...
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電力７社の電気料金・来月使用分から値上げへ（5月17日）
政府は物価問題に関する閣僚会議を開き、大手電力７社が国に申請している電気料金の値上げを了承した。
各社の平均で１５～３９％余りの値上げ幅となり、来月使用分から値上げが実施される見込み。最も大きい値上げ幅となる北陸電力は１か月あたりの支払額がこれまでより２５４８円高くなるという。また東京電力では家庭向け規制料金の代表的プランが現在より１か月あたり８８１円引き上げられるとしている。...
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フィンランド・世界最大級の原発（4月18日）
ヨーロッパでおよそ１５年ぶりに新たな原発が稼働した。稼働したのはフィンランド南西部にあるオルキルオト原発３号機で最大出力は１６０万キロワットと世界最大級。フィンランドの電力需要の１４％を担えるということだ。
ヨーロッパでは、ドイツが脱原発に踏み切ったばかりで原発の新設を計画するフランスや英国などと対応が分かれている。 ドイツが「脱原発」を実現・１５日に最後の３基が停止へ（4月16日）
ドイツは２０１１年の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、当時のメルケル政権が「脱原発」の方針を打ち出し、１７基の原発を段階的に停止してきた。
脱原発の期限は去年末までだったが、ウクライナに侵攻したロシアがドイツへの天然ガスの供給を大幅に削減したことでエネルギー危機への懸念が強まり、政府は稼働が続いていた最後の３基の原発について停止させる期限を今月１５日まで延期していた。 １５日に３基が発電のための稼働を停止する日を迎え、このうち南部のネッカーウェストハイム原発の近くでは脱原発を求めてきた市民団体などが集会を開き、参加者は「原子力発電がついに終わる」と書かれた横断幕を掲げて喜んでいた。...
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核融合“多面的アプローチで実用化加速”（4月14日）
次世代のエネルギー源として期待される核融合について政府は初めてとなる開発戦略を正式に決定し、所管する高市経済安全保障担当大臣は産業化の推進を図るなど多面的なアプローチを展開し、実用化を加速できるようにすると述べた。
核融合は太陽の内部で起きている反応で人工的に起こすことで膨大なエネルギーを取り出すことができ、二酸化炭素や核のごみを出さないことから、日本も国際プロジェクトに参画するなどして２０５０年ごろの発電の実現を目指している。...
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