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2024年05月17日(金)
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【エネルギー】
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鉱物資源確保に１兆円余の財政支出（4月14日）
あすから札幌市で開かれるＧ７主要７か国の気候エネルギー環境相会合で中国などとの間で獲得競争が激しくなっている重要鉱物の安定確保に向けて主要７か国が重要鉱物の安定確保に向けた行動計画を取りまとめることが分かった。
リチウムやニッケルなどの重要鉱物は電気自動車バッテリーや半導体材料などとして需要が高まり中国などとの間で獲得競争が激しくなっている。 行動計画では鉱山の鉱山の共同開発を政府として支援するなどとし、７か国で１兆円余の財政支出を行うことや電気自動車の使用済みバッテリーなどから重要鉱物を回収するリサイクルの推進などについて協力することにしている。...
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再生可能エネルギー・硫黄島などで実証事業へ（4月12日）
東京・小笠原村に属する硫黄島と南鳥島で太陽光パネルや蓄電池を設置して、再生可能エネルギーによる電力網を構築することで、災害時の電力の安定確保と温室効果ガスの削減を目指す実証事業が行われる。
実証事業は沖縄電力と子会社「シードおきなわ」が環境省から受託して再来年度までに実施される。 岸田総理“水素エネルギー化基本戦略改定へ”（4月4日）
政府は今日、総理官邸で水素や再生可能エネルギーに関する関係閣僚会議を開き、岸田総理大臣は６年前にまとめた水素のエネルギー化に向けた基本戦略について来月末をメドに改定する考えを表明した。
具体的には２０４０年の水素利用量を今の６倍の１２００万トン程度に引き上げることや、石炭や天然ガスの市場価格との差額を補助する制度の創設、水素を大規模利用するコンビナートの整備などが検討されている。 これらを実現するために今後１５年間で官民から１５兆円程度の投資を呼び込む計画を掲げる方向。
ＯＰＥＣプラス・追加の減産へ（4月3日）
サウジアラビア政府は２日、原油生産量を来月から今年の年末まで１日あたり５０万バレルを減産する方針を発表した。
中東の他の産油国も減産方針で、減産量を合わせると１日あたり１１０万バレルあまりになるという。さらにロシアもこれまで行ってきた減産措置を年末まで延長する方針を示している。
送電網強化・最大７兆円の投資検討へ（3月30日）
再生可能エネルギーは“脱炭素社会の実現に向けた主力電源”と位置付けられているが、効率的な利用には送電網の強化が課題となっている。
こうした中、電力広域的運営推進機関が再生可能エネルギーの導入拡大に向け、送電網の整備計画をまとめた。 それによると、２０５０年に再生可能エネルギーを電源構成全体の５割まで高めた場合、太陽光や風力発電の多い北海道や東北と、東京を結ぶ送電網を新設する他、西日本と東日本で電力を融通しあうための送電網の増強などが必要としている。...
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