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2024年05月02日(木)
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【エネルギー】
再稼働同意の島根県知事・経済産業相と会談（6月15日）
島根原子力発電所２号機の再稼働への同意を表明した島根県の丸山知事が萩生田経済産業大臣と会談し、原発の稼働や再稼働の判断に立地自治体などの意見が適切に反映できる具体的な仕組みを設けることなどを要請した。
全国で唯一県庁所在地にある松江市の島根原発２号機は原子力規制委員会の新しい規制基準に去年合格し、島根県の丸山知事は今月県議会で再稼働に同意する考えを表明した。 丸山知事はきょう萩生田大臣と会談し、再稼働に同意したことを報告した。...
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ロシアの天然ガス依存から脱却へ・外国のガスに投資（6月14日）
ロシアのウクライナ侵攻が世界的なエネルギー危機を引き起こしている。ヨーロッパはロシアの天然ガスへの依存から脱却するためにカタールに期待を寄せている。
カタールはフランスのエネルギー大手トタルエナジーと共同でガス田を拡張し天然ガスを増産するとしている。カタール以外にもイスラエル、アルジェリア、ナイジェリア、米国からもガスを輸入することも検討されているが、いずれも長期契約でほかの国との競争になる。...
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火力発電所の供給力・約１６００万キロワット減（6月13日）
国内では去年から電力の需給が厳しくなっていて、この夏、政府は大規模な停電を避けるため、７年ぶりに全国で節電要請を行う。
この５年間で火力発電所の供給力が約１６００万キロワット、５４０万世帯分減っていた。背景には、太陽光発電が普及する中、火力発電所の稼働率が低下し、採算が悪化していることや世界的な脱炭素の流れで火力発電所への投資に厳しい目が向けられていることなどがあるとみられる。 再生可能エネルギーの普及で採算が悪化したことを背景に火力発電所の廃止や休止が相次いでいて、専門家は安定供給に向けて国がより強く関与すべきだと指摘している。 水素で連携・ＥＮＥＯＳ・三井物産（6月8日）
ＥＮＥＯＳと三井物産、アブダビ国営石油会社が日本政府の後押しを受けて東京で署名した。
ＥＮＥＯＳと三井物産はＵＡＥで天然ガスから水素を取り出し特殊な技術で液化、船で日本へ運んでくることにしている。製造過程で発生した二酸化炭素は回収して地下に埋め全体で排出をゼロにする計画。 政府・夏の省エネ対策・呼びかけ（6月7日）
この夏の電力需給は１０年に１度の厳しい暑さを想定した場合、東北、東京、中部の各電力管内では非常に厳しい見通しで、政府はきょう電力需給のひっ迫に備えるため関係閣僚会議を５年ぶりに開催した。
対策では電力会社に対しては休止中の火力発電所の再稼働やＬＮＧ（液化天然ガス）など燃料の追加調達を促す。 そして再生可能エネルギーによる電源の最大限の稼働を図るとともに安全性の確保された原子力発電を最大限活用することなども盛り込んでいる。...
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