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2024年05月02日(木)
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【エネルギー】
マレーシア国営企業とＬＮＧ調達にむけ覚書（9月30日）
ＬＮＧの生産国と消費国が参加する国際会議がオンラインで開かれ、この中でマレーシアの国営企業「ペトロナス」との間位でＬＮＧの調達が滞るといった危機的な状況になった場合、マレーシア側がＬＮＧを融通するなど日本を最大限支援するという覚書を交わした。
日本にとってマレーシアはＬＮＧの１３．６％を依存する重要な調達先で、ロシアからの調達に不安を抱える中安定した調達につながることが期待される。 三菱重工業・電力４社・次世代型原子炉を開発へ（9月29日）
三菱重工業は関西、九州、北海道、四国の電力会社４社と革新軽水炉と呼ばれる次世代型の原子炉を共同開発することを発表した。
この原子炉は従来の大型の原子炉と同じ規模の１２０万キロワットの出力を想定し安全性への対策として事故の際に溶け出した核燃料が外部に漏れない対策を取るほか、建物を地中の岩盤に埋め込む構造にするなどとしている。共同開発では２０３０年代の実用化を目指す計画だ。 次世代の原子炉を巡っては政府が先月、今より安全性や経済性が高い次世代の原子炉の開発や建設を検討する方針を打ち出し民間の間で実用化に向けた動きが加速することになる。 米国でのアンモニア製造・三菱商事が参画検討（9月28日）
燃やしても二酸化炭素が出ないことから次世代エネルギーとして期待されるアンモニアをめぐり、三菱商事が米国での大規模な製造プロジェクトへの参画に向けて検討を進めていることがわかった。
製造や出荷の拠点となる施設を建設するための土地の確保に向けて現地の企業と覚書を交わすことになった。拠点が整備されれば２０３０年代前半に稼働が始まり、年間の生産規模は最大１０００万トンと日本が２０３０年に想定する輸入量の３倍になるという。 イラン・エネルギー友好国と関係強化（9月26日）
イランは核合意の立て直しに向けた米国との協議が難航し、経済制裁が解除される見込みが立っていない。
これについて、安倍元総理大臣の国葬への参列のため来日したイランのオジ石油相は、「イランの石油、ガス市場では核合意の再生を待っていない。（海外から投資を呼び込む）努力をしている。日本企業からの投資を１００％受け入れる用意がある」と述べ、日本の企業にイラン市場への将来的な参入を検討してほしいと訴えた。...
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次世代エネルギー“水素”世界で９０００万トン生産目標（9月26日）
都内で日本や欧州など２０余りの国と地域の代表が参加する水素の利用拡大に向けた国際会議が開催される。
この中では気候変動問題などに対応するため水素の利用が欠かせないとして２０３０年までに世界全体で年間９０００万トン規模に拡大する目標も掲げる。 「エネルギー」内の検索 |
