経済同友会・原発の活用・方針転換（12月21日）
経済同友会ではこれまで「老朽化した原発を順次廃炉にし、中長期的に依存度を一定水準まで低減させつつ、安全性が認められた原発の再稼働を行うべき」などとしていたが、方針を転換し「既存の原発の再稼働だけでなく建て替えや新増設の実現へ今から動き出すことが求められる」とした。
方針転換の理由として、カーボンニュートラルの実現、将来のエネルギー需要、化石燃料依存による貿易赤字の継続といった課題を解決するためとしている。
近江牛からエネルギー・日本の技術・世界に発信・ＣＯＰ２８（12月8日）
ＵＡＥ・アラブ首長国連邦のドバイで開かれている気候変動対策の国連の会議、ＣＯＰ２８は、８日から閣僚級の会合が始まる。世界全体の対策の進捗を評価するグローバルストックテイクの交渉が行われ、対策の強化に向けて化石燃料の削減を求める文言を合意文書にどう盛り込むかなどが焦点となる。
会場では気候変動対策の最新技術などを紹介するセミナーが開かれ、日本の技術も世界に発信されている。日本のパビリオンでは６日、国内の自動車業界によるセミナーが開かれた。...
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ＵＡＥ・アラブ首長国連邦のドバイで開かれている気候変動対策の国連の会議、ＣＯＰ２８は、８日から閣僚級の会合が始まる。世界全体の対策の進捗を評価するグローバルストックテイクの交渉が行われ、対策の強化に向けて化石燃料の削減を求める文言を合意文書にどう盛り込むかなどが焦点となる。
会場では気候変動対策の最新技術などを紹介するセミナーが開かれ、日本の技術も世界に発信されている。日本のパビリオンでは６日、国内の自動車業界によるセミナーが開かれた。
発表されたのは、牛のふんをエネルギーに活用する技術。滋賀県のブランド牛、近江牛、その発祥の地とされる竜王町ではおよそ４０００頭が飼育されている。
ここでは、牛のふんからバイオガスを発生させて、工場の燃料として使おうと、実験が進められている。
町では、ガスを抽出したあとに残ったかすも堆肥として活用。この堆肥で育てた農作物を牛の餌にして、再び牛ふんを使うという、地域でバイオマス資源が循環する仕組みを目指している。
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海の上で太陽光発電・実証実験（12月6日）
太陽光パネルを海の上に浮かべて発電する国内初の実証実験が始まる。
実証実験は、三井住友建設が東京都の補助を受けて国内で初めて行うもので、先月、東京湾の海上の一角に、およそ１００枚の太陽光パネルを設置する作業が行われた。来年４月以降に発電を始める計画で、海上の風や波にどの程度耐えられるかや陸上に設置した場合との発電量の差などを検証する。
日本の海で発電することの課題は波と強風、それに塩害。...
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太陽光パネルを海の上に浮かべて発電する国内初の実証実験が始まる。
実証実験は、三井住友建設が東京都の補助を受けて国内で初めて行うもので、先月、東京湾の海上の一角に、およそ１００枚の太陽光パネルを設置する作業が行われた。来年４月以降に発電を始める計画で、海上の風や波にどの程度耐えられるかや陸上に設置した場合との発電量の差などを検証する。
日本の海で発電することの課題は波と強風、それに塩害。実証実験を行う会社は、まずは瀬戸内海などの内海での事業化を目指したいとしている。
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米国に牙を剥くＯＰＥＣプラス（11月20日）
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどで構成する「ＯＰＥＣプラス」が閣僚級会合を控え、日量最大１００万バレルの追加減産を検討している。これが実施されればインフレ、物価高に苦しんでいる世界各国がさらなる打撃を受けることは間違いない。
今回の減産は政治的な要素が非常に強いことが特徴である。「ＯＰＥＣプラス」が理由として掲げているのは、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの激しい攻撃と人道危機、さらにこれを支持する米国に対する強い反発である。...
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石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどで構成する「ＯＰＥＣプラス」が閣僚級会合を控え、日量最大１００万バレルの追加減産を検討している。これが実施されればインフレ、物価高に苦しんでいる世界各国がさらなる打撃を受けることは間違いない。
今回の減産は政治的な要素が非常に強いことが特徴である。「ＯＰＥＣプラス」が理由として掲げているのは、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの激しい攻撃と人道危機、さらにこれを支持する米国に対する強い反発である。彼らは減産を政治利用し来年再選を目指すバイデン大統領に強い圧力を加えようとしている。
「ＯＰＥＣプラス」の後ろで糸を引いているのはバイデン大統領にジャマルカショギ事件※で個人的な憎しみを持つサウジアラビアのムハンマドビンサルマン第二副首相と、ウクライナ戦争で米国の支援に苦しめられているロシア・プーチン大統領と考えるのが自然である。
ムハンマドビンサルマン第二副首相がかつて「もはや米国を喜ばせることに興味がない」と語ったことがサウジアラビアの米国離れを象徴的に示している。２０１９年にはサウジアラビアの石油関連施設が攻撃され、原油生産にも影響が出た時に米国が手を差し伸べなかったこともサウジアラビアの米国離れの強い動機となっているが、シェールガスにより米国が石油の大口の買い手でなくなったことが米国離れの最大の要因である。
中東の盟主・サウジアラビアは今後、原油の減産を武器として用い、中国やロシアと組み世界を自分たちの思い通りの方向に動かそうと試みるのかもしれない。
※２０１８年ジャーナリスト・ジャマルカショギが殺害された事件でムハンマドビンサルマン氏の関与が疑われたが、この問題をバイデン大統領が人権問題として厳しく追及していた。
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脱炭素・エネルギー安定調達へ「東京ＧＸウィーク」始まる（9月25日）
脱炭素社会の実現やエネルギーの安定調達に向けて、アジアや中東などの各国が協力していくための国際会議が東京都内で始まり、初日のきょうはアジアの脱炭素を進めるための金融支援の在り方などで議論が交わされる。「東京ＧＸウィーク」と銘打った一連の国際会議は経済産業省が主催し、会場となった都内のホテルには日本やアジア、中東などおよそ４０か国の代表や国際機関の幹部などが出席した。
一連の国際会議は来月５日までの期間中、合わせて９つの会合が予定され、初日のきょうはアジアなどの新興国で脱炭素と経済成長を両立させるための官民による金融支援の在り方をテーマに、関係国が意見を交わす。...
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脱炭素社会の実現やエネルギーの安定調達に向けて、アジアや中東などの各国が協力していくための国際会議が東京都内で始まり、初日のきょうはアジアの脱炭素を進めるための金融支援の在り方などで議論が交わされる。「東京ＧＸウィーク」と銘打った一連の国際会議は経済産業省が主催し、会場となった都内のホテルには日本やアジア、中東などおよそ４０か国の代表や国際機関の幹部などが出席した。
一連の国際会議は来月５日までの期間中、合わせて９つの会合が予定され、初日のきょうはアジアなどの新興国で脱炭素と経済成長を両立させるための官民による金融支援の在り方をテーマに、関係国が意見を交わす。
また二酸化炭素の削減に向けて次世代のエネルギーと期待される水素の導入拡大を話し合う閣僚会議が開かれ、議長声明がまとめられる見通し。
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