西村経済産業相・きょうから中東・英国訪問・各国との連携強化を確認へ(9月3日)
西村経済産業大臣は、きょうから6日までの日程で、イスラエル、パレスチナ、トルコ、英国を訪問する。中東のシリコンバレーとも呼ばれるイスラエルでは、現地のスタートアップ企業と日本企業との協業を進めるほか、パレスチナでは暫定自治政府のトップとの会談を予定している。
また、グローバルサウスと呼ばれる新興国の一角、トルコでは、閣僚との会談でロシアによる軍事侵攻が続くウクライナへの復興支援などを協議する見通し。...
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西村経済産業大臣は、きょうから6日までの日程で、イスラエル、パレスチナ、トルコ、英国を訪問する。中東のシリコンバレーとも呼ばれるイスラエルでは、現地のスタートアップ企業と日本企業との協業を進めるほか、パレスチナでは暫定自治政府のトップとの会談を予定している。
また、グローバルサウスと呼ばれる新興国の一角、トルコでは、閣僚との会談でロシアによる軍事侵攻が続くウクライナへの復興支援などを協議する見通し。
さらに、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)に加入し、関係強化の重要性が高まっている英国とは、経済安全保障やエネルギーなどをテーマに閣僚との政策対話を行い、影響力を強める中国を念頭に、今後の関係強化のあり方を議論することにしている。
中国が覇権主義的な行動を強め、ロシアがウクライナ侵攻を続けるなど国際情勢が不安定化する中で、経済産業省としては一連の訪問を通じて各国との連携強化を確認する方針。
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日カタール首脳会談・エネルギー市場安定で協力(7月19日)
中東を歴訪中の岸田首相は、サウジアラビア、UAE(アラブ首長国連邦)に続き、最後の訪問先・カタールで首脳会談に臨んだ。
カタールの首都ドーハで、カタール・タミム首長に出迎えられた岸田総首相は首脳会談に臨んだ。
岸田首相は「外交関係を自立してから50年になる。訪問先を通じ、次の50年に向けて、両国関係をさらなる高みへ引き上げたい」と述べた。国際エネルギー市場の先行きが見通せない中、会談で両首脳はカタールがLNG(液化天然ガス)の世界有数の輸出国であることを踏まえ、エネルギー市場の安定化に向けて協力していくことで合意した。...
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中東を歴訪中の岸田首相は、サウジアラビア、UAE(アラブ首長国連邦)に続き、最後の訪問先・カタールで首脳会談に臨んだ。
カタールの首都ドーハで、カタール・タミム首長に出迎えられた岸田総首相は首脳会談に臨んだ。
岸田首相は「外交関係を自立してから50年になる。訪問先を通じ、次の50年に向けて、両国関係をさらなる高みへ引き上げたい」と述べた。国際エネルギー市場の先行きが見通せない中、会談で両首脳はカタールがLNG(液化天然ガス)の世界有数の輸出国であることを踏まえ、エネルギー市場の安定化に向けて協力していくことで合意した。
また岸田首相は、引き続き、脱炭素化を含め、次世代エネルギーへの転換を支援する意向を伝えた。さらに両首脳は、日本とカタールの関係を戦略的パートナーシップに格上げし、外務防衛当局間の対話を強化することでも一致した。
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原油の追加減産を延長へ(7月4日)
今月から1日当たり100万バレルの原油の自主的な追加減産を実施すると表明していたサウジアラビアはこの措置を来月まで延長すると3日、発表した。
国家の歳入の多くを石油に依存するサウジアラビアとしては原油価格を一段と下支えするねらいがあると見られる。
また、ロシアも3日、エネルギー政策を担当するノバク副首相が来月1日当たり50万バレルの減産を実施すると表明した。
環境投資・呼び込みへ・札幌に共同事業体(6月19日)
政府が脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給に向けて、GX(グリーントランスフォーメーション)を推進する中、北海道に再生可能エネルギー分野への投資を呼び込むことで金融取引の世界的な拠点にすることを目指す新たな共同事業体が札幌市に設立されることになった。
名称は「Team Sapporo-Hokkaido」で、金融庁と経済産業省、環境省、道内外の金融機関や電力、ガス事業者などが参加。...
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政府が脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給に向けて、GX(グリーントランスフォーメーション)を推進する中、北海道に再生可能エネルギー分野への投資を呼び込むことで金融取引の世界的な拠点にすることを目指す新たな共同事業体が札幌市に設立されることになった。
名称は「Team Sapporo-Hokkaido」で、金融庁と経済産業省、環境省、道内外の金融機関や電力、ガス事業者などが参加。環境投資を加速させるための規制緩和や税制優遇など、特区指定に向けた検討や世界から投資を呼び込むための情報発信などに取り組む方針。
北海道は洋上風力など期待されている分野も多いが、一方で、送電線の容量が不十分といった課題もある。官民を挙げた取り組みで、どこまで環境投資を呼び込めるか注目。
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エネルギー白書・“LNG需給・2025年頃にかけ更に逼迫”(6月11日)
今年のエネルギー白書では、エネルギーの安全保障や燃料価格の高騰などが主要なテーマになっている。この中ではウクライナ侵攻のあと、ヨーロッパがロシア産以外の天然ガスの輸入を拡大しているため、世界的にLNGの需給が逼迫したと指摘している。
その影響でドイツでは、天然ガスの輸入価格が侵攻前に比べて10倍近くまで急騰するなどしていて、ヨーロッパを中心に電気料金が高騰している。
その一方で、LNGの世界的な生産能力は2015年以降、脱炭素社会の実現に向けてガス田などへの投資が減っていることから大きく増えていない。...
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今年のエネルギー白書では、エネルギーの安全保障や燃料価格の高騰などが主要なテーマになっている。この中ではウクライナ侵攻のあと、ヨーロッパがロシア産以外の天然ガスの輸入を拡大しているため、世界的にLNGの需給が逼迫したと指摘している。
その影響でドイツでは、天然ガスの輸入価格が侵攻前に比べて10倍近くまで急騰するなどしていて、ヨーロッパを中心に電気料金が高騰している。
その一方で、LNGの世界的な生産能力は2015年以降、脱炭素社会の実現に向けてガス田などへの投資が減っていることから大きく増えていない。
このため2年後の2025年ごろにかけてLNGの需給はさらに逼迫するとみられ、「LNG争奪戦」は、今後も一定程度続くと指摘している。
こうしたことから白書では、資源外交などを通じた国の関与を強化し、エネルギーの安定確保につなげるとともに、再生可能エネルギーや水素など新エネルギーの普及にも取り組んでいく必要があるとしている。
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