ワクチン接種開始に向け中間指針案（9月25日）

新型コロナウイルスのワクチン接種開始に向け、政府は中間指針案をまとめた。

予防接種の優先順位について、感染リスクの高い医療従事者や重症化しやすい高齢者など上位に位置づける一方、高齢者施設などで働く人や妊婦の扱いについては引き続き検討するとしている。

接種にあたっては、地方自治体の負担が生じないよう国が必要な財政措置を講じるとしている。

ワクチン使用で健康被害が生じた場合の救済措置や、損害賠償による製薬会社の損失を補償するための法的措置などを盛り込んでいる。...

新型コロナウイルスのワクチン接種開始に向け、政府は中間指針案をまとめた。

予防接種の優先順位について、感染リスクの高い医療従事者や重症化しやすい高齢者など上位に位置づける一方、高齢者施設などで働く人や妊婦の扱いについては引き続き検討するとしている。

接種にあたっては、地方自治体の負担が生じないよう国が必要な財政措置を講じるとしている。

ワクチン使用で健康被害が生じた場合の救済措置や、損害賠償による製薬会社の損失を補償するための法的措置などを盛り込んでいる。

政府は専門家による分科会にこの案を示すことにしている。

接種を希望する人に自己負担を求めるかや接種の優先順位、流通体制などについてさらに検討を進め基本方針を正式に決定する。

“全国民にワクチン”体制構築へ（9月24日）

新型コロナウイルスについてだが、すべての国民がワクチンを接種できる体制を構築するため厚生労働省は研究開発の支援などに必要な費用を来年度予算案の概算要求に盛り込む方針である。

それによるとワクチンや治療薬の研究開発を支援するとともに接種の手続きを担う自治体などの費用を負担するとしている。

またＰＣＲ検査の検体採取を行う専門施設「地域外来検査センター」の設置を各地で進めるほか、民間の検査機関を活用し、ＰＣＲ検査や抗原検査を行う体制を強化するとしている。...

新型コロナウイルスについてだが、すべての国民がワクチンを接種できる体制を構築するため厚生労働省は研究開発の支援などに必要な費用を来年度予算案の概算要求に盛り込む方針である。

それによるとワクチンや治療薬の研究開発を支援するとともに接種の手続きを担う自治体などの費用を負担するとしている。

またＰＣＲ検査の検体採取を行う専門施設「地域外来検査センター」の設置を各地で進めるほか、民間の検査機関を活用し、ＰＣＲ検査や抗原検査を行う体制を強化するとしている。

厚生労働省は今後の感染状況を見ながら年末の予算編成に向けて具体的な要求額を検討することにしている。

ＮＧＯ「オックスファム」・新型コロナワクチン“世界に公平に供給を”（9月19日）

国際的なＮＧＯ「オックスファム」は調査会社のデータをもとに、臨床試験が進んでいる５種類の新型コロナウイルスのワクチンがどの国に供給される予定かを分析した。

それによると、臨床試験が順調に進んだ際のワクチンの供給予定量は５９億回分余りで、１人が２回接種する場合で世界の約２９億人分にあたるとしている。このうち約５３億回分は供給先が決まっていて、５１％にあたる２７億回分が日本や米国などの先進国に供給される予定だという。...

国際的なＮＧＯ「オックスファム」は調査会社のデータをもとに、臨床試験が進んでいる５種類の新型コロナウイルスのワクチンがどの国に供給される予定かを分析した。

それによると、臨床試験が順調に進んだ際のワクチンの供給予定量は５９億回分余りで、１人が２回接種する場合で世界の約２９億人分にあたるとしている。このうち約５３億回分は供給先が決まっていて、５１％にあたる２７億回分が日本や米国などの先進国に供給される予定だという。

ＮＧＯは「世界の人口の１３％がワクチンの半数以上を買うことになる」として、地域格差の大きさを訴えている。そのうえで各国政府に対し、世界に公平にワクチンが行き渡るための対策を講じるよう呼びかけている。

新型肺炎ワクチン、世界人口13％の高所得国が供給予定の半分以上を既に予約（9月18日）

国際NGOオックスファム・インターナショナルの調査によると、新型肺炎のワクチン供給予定量のうち、日本を含む高所得国や地域が51％を既に確保しているという。国際NGOはワクチンの不平等な分配を非難している。

『レゼコー』によると、オックスファム・インターナショナルは16日、世界の人口の13% を占める裕福国や地域が、後期臨床試験段階に突入した新型肺炎ワクチンの、供給予定量の半分以上を購入しているという調査結果を報告した。...

国際NGOオックスファム・インターナショナルの調査によると、新型肺炎のワクチン供給予定量のうち、日本を含む高所得国や地域が51％を既に確保しているという。国際NGOはワクチンの不平等な分配を非難している。

『レゼコー』によると、オックスファム・インターナショナルは16日、世界の人口の13% を占める裕福国や地域が、後期臨床試験段階に突入した新型肺炎ワクチンの、供給予定量の半分以上を購入しているという調査結果を報告した。

続きはGlobali「新型肺炎ワクチン、世界人口13％の高所得国が供給予定の半分以上を既に予約」を参照してください。

米国・トランプ大統領“ワクチン入手まで３～４週間かもしれない”（9月17日）

米国のトランプ大統領は、国内で開発が進む新型コロナウイルスのワクチンについて、テレビ番組の中で「ワクチンが手に入るまでもう少しだ。３、４週間かもしれない」と述べた。

大統領選挙まで２か月を切る中、開発は順調に進んでいるという認識を強調した。トランプ大統領は１５日、米国のＡＢＣテレビが主催した有権者との対話集会の番組に出演し、この中で国内の製薬会社などが開発を進めているワクチンについて「前政権では、ワクチンの使用を認めるまでに何年もかかっていただろう。...

米国のトランプ大統領は、国内で開発が進む新型コロナウイルスのワクチンについて、テレビ番組の中で「ワクチンが手に入るまでもう少しだ。３、４週間かもしれない」と述べた。

大統領選挙まで２か月を切る中、開発は順調に進んでいるという認識を強調した。トランプ大統領は１５日、米国のＡＢＣテレビが主催した有権者との対話集会の番組に出演し、この中で国内の製薬会社などが開発を進めているワクチンについて「前政権では、ワクチンの使用を認めるまでに何年もかかっていただろう。ワクチンが手に入るまでもう少しだ。３、４週間かもしれない」と述べた。

トランプ政権は、１１月の大統領選挙を前に新型コロナウイルス対策の成果を示したい考えで、米国では、ワクチンの許可や承認の申請を急ぐよう製薬会社に政治的な圧力がかけられているのではないかとも指摘されている。

こうした中、米国と英国の製薬大手など９社は今月８日、共同宣言を発表し、安全を最優先に開発を進める姿勢を強調している。

過去の記事
1 ... 27 28 29 . 40 . 47

---