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2024年05月07日(火)
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【岸田政権】
日豪・安全保障協力に関する新たな共同宣言・発出へ（10月21日）
岸田総理大臣はアルバニージー首相と首脳会談を行うため、オーストラリア・パースに向けて羽田空港を出発する。
両首脳は海洋進出の動きを強める中国や核ミサイル開発を活発化させる北朝鮮の動向など、インド太平洋地域の情勢を念頭に、今後１０年を見据えた安全保障協力に関する新たな共同宣言を発出することにしている。 また両首脳は自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、太平洋島しょ国との関係を強化していくこと一致する見通し。...
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答弁修正・与党・懸念広がる・野党・攻勢強める方針（10月20日）
参議院予算委で旧統一教会の問題をめぐり岸田総理は宗教法人に対する解散命令を請求する要件について、「民法の不法行為も入りうる」とし要件には含まれないとしたおとといの答弁を修正した。
政府が一夜にして国会答弁を修正したことを受け、与党内からは政府の見解なのでそのまま受け止めるしかないといった指摘が出ている。 また感染症法の改正案や今年度の第二次補正予算案などの審議を控える中、国会運営の主導権を野党に握られているとして懸念が広がっている。...
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岸田総理“民法の不法行為も入りうる”（10月19日）
旧統一教会の問題を巡って岸田総理大臣は参議院予算委員会で宗教法人に対する解散命令を請求する要件について、民法の不法行為も入りうると述べ、要件には含まれないとしたきのうの衆議院での答弁を修正した。
刑事裁判の判決確定前でも解散命令を請求できるかどうかについて、ありうると考えていると述べた。 旧統一教会問題「質問権」文化庁が専門家会議設置へ（10月17日）
岸田総理大臣はけさ永岡文部科学大臣と会談し、旧統一教会に対し宗教法人法に規定されている質問権の行使による調査を実施するよう指示した。
宗教法人法では質問権を行使するにあたって解散命令に該当する疑いがある場合などの項目が定められているが、実際に行使された前例がない。このため文化庁は行使する具体的な基準などを明確にする必要があるとして専門家会議を立ち上げる方針を固めた。 宗教法人法では質問権を行使する際、有識者などで作る宗教法人審議会の意見を聞くこととなっていて、文化庁はこの審議会の委員も含めて専門家会議の人選を進めている。...
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岸田首相・電気料金・事業者向け支援策も検討（10月15日）
岸田総理大臣はきょう午後、東京都目黒区にある金属加工の中小企業を視察し、エネルギー価格の高騰が経営上の大きな懸念になっていると説明を受けた。また、品川区の商店街では店で働く人や買い物客から物価高騰や新型コロナの影響などについて話を聞いた。
岸田総理は「今月中にとりまとめる総合経済対策の中に、様々な声を受け止め、対策に盛り込んでいきたい。家庭の電気料金に対する支援はもちろんだが、事業者に対する電気料金などの支援も、しっかり用意をしていかなけれなならない」とコメントした。...
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