「新しい資本主義」資産所得倍増プラン策定へ（5月31日）
政府はきょう会合を開き、岸田総理大臣が掲げる新しい資本主義の実現に向けた実行計画案などを示した。官民連携の下で気候変動やデジタルなど、社会的課題の解決を図りながら経済成長を目指すとして、人、科学技術イノベーション、スタートアップ、グリーン、デジタルの４分野に重点的な投資を行う。
人への投資：さらなる賃上げへの取り組みとともに、転職やキャリアアップについて、社外で相談できる体制の整備や、およそ１００万人を対象に非正規も含めた能力開発や再就職の支援を行う。...
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政府はきょう会合を開き、岸田総理大臣が掲げる新しい資本主義の実現に向けた実行計画案などを示した。官民連携の下で気候変動やデジタルなど、社会的課題の解決を図りながら経済成長を目指すとして、人、科学技術イノベーション、スタートアップ、グリーン、デジタルの４分野に重点的な投資を行う。
人への投資：さらなる賃上げへの取り組みとともに、転職やキャリアアップについて、社外で相談できる体制の整備や、およそ１００万人を対象に非正規も含めた能力開発や再就職の支援を行う。個人の金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるため、個人投資家向けの優遇税制、ＮＩＳＡや、個人型の確定拠出年金ｉＤｅＣｏの改革を含めた資産所得倍増プランを年末までに策定するとしている。
科学技術イノベーション：量子技術やＡＩ人工知能などで国家戦略を策定するとともに、総理大臣官邸に総理への情報提供や助言を行う科学技術顧問を置く。
スタートアップの支援：年末に５か年計画を策定し、スタートアップ企業が事業全体の価値を担保に資金調達できる制度の創設に向け、関連法案の提出を目指す。
グリーン、デジタルへの投資：脱炭素社会に向けて、今後１０年間で官民が協調して、１５０兆円の関連投資を実現するとして、政府の支援策などを包括的に盛り込んだロードマップを示す。
岸田総理は「政策を実行するための基金等を活用し、予算単年度主義の弊害を是正するとともに、将来にわたる効果も見据えて税制改正を行う」と述べた。実行計画案などについて、政府は与党と協議したうえで、来月上旬に閣議決定する。
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参院選もにらみ論戦激化も・きょうから参院予算委・補正予算案の質疑（5月30日）
国会はきょうから参議院予算委員会で岸田総理大臣とすべての閣僚が出席して今年度の補正予算案の質疑が行われる。衆参両院の予算委員会では今週、ウクライナ情勢への対応などをテーマに集中審議も予定されていて、参議院選挙もにらんで与野党の論戦が激しくなる見通し。
物価高騰対策を実行するための補正予算案は、自民党、公明党両党と国民民主党などの賛成多数で可決され参議院に送られた。
野党側は立憲民主党・泉代表が「物価高に対応せず、極めて残念な補正予算案だ」と指摘するなど批判を強めており、あらかじめ使いみちを決めない予備費を積み増すのは問題だとして追及する方針。...
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国会はきょうから参議院予算委員会で岸田総理大臣とすべての閣僚が出席して今年度の補正予算案の質疑が行われる。衆参両院の予算委員会では今週、ウクライナ情勢への対応などをテーマに集中審議も予定されていて、参議院選挙もにらんで与野党の論戦が激しくなる見通し。
物価高騰対策を実行するための補正予算案は、自民党、公明党両党と国民民主党などの賛成多数で可決され参議院に送られた。
野党側は立憲民主党・泉代表が「物価高に対応せず、極めて残念な補正予算案だ」と指摘するなど批判を強めており、あらかじめ使いみちを決めない予備費を積み増すのは問題だとして追及する方針。
来月１日には衆議院で、３日には参議院で、岸田総理大臣も出席して予算委員会が開かれ、ウクライナ情勢への対応などをテーマに集中審議が行われる予定。
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骨太方針「資産所得倍増プラン」盛り込みへ（5月28日）
岸田総理大臣が掲げる新しい資本主義の実現に向け、政府は今年の経済財政運営の指針、いわゆる「骨太の方針」を来月上旬にも決定することにしている。
原案では「新しい資本主義」を実現するため「人への投資」を重点分野に掲げ、具体的にはいっそうの賃上げに向けて賃上げ税制の活用促進や、賃上げを行った企業を優先して政府調達を行うとしている。
また「貯蓄から投資」へのシフトを大胆かつ抜本的に進めて「資産所得倍増プラン」を推進するとして、個人投資家向けの優遇税制「ＮＩＳＡ」の抜本的拡充や、国民の預貯金を資産運用に誘導する仕組みの創設など政策を総動員するとしている。...
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岸田総理大臣が掲げる新しい資本主義の実現に向け、政府は今年の経済財政運営の指針、いわゆる「骨太の方針」を来月上旬にも決定することにしている。
原案では「新しい資本主義」を実現するため「人への投資」を重点分野に掲げ、具体的にはいっそうの賃上げに向けて賃上げ税制の活用促進や、賃上げを行った企業を優先して政府調達を行うとしている。
また「貯蓄から投資」へのシフトを大胆かつ抜本的に進めて「資産所得倍増プラン」を推進するとして、個人投資家向けの優遇税制「ＮＩＳＡ」の抜本的拡充や、国民の預貯金を資産運用に誘導する仕組みの創設など政策を総動員するとしている。
また経済安全保障の強化に向け内閣府に「経済安全保障推進室」を設置し、省庁間の事務調整を行う枠組みを整備する他、社会保障を巡っては行政と関係業界が一丸となって医療分野のデジタル化を進めるため、総理大臣を本部長とする推進本部を設置するとしている。
この他、原案には子どもを性犯罪から守るため、性犯罪歴のある人が保育や教育の仕事に就くのを制限する「日本版ＤＢＳ」を導入することなども盛り込まれている。
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首相・拡大抑止確保へ緊密に意思疎通図る（5月26日）
国会では、きょうから衆議院予算委員会で今年度の補正予算案の実質的な審議が始まった。
岸田首相は米国の核戦力などで日本を守る拡大抑止の確保に向けて閣僚レベルも含め緊密に意思の疎通を図っていく考えを強調した。
「骨太の方針」素案・防衛力・抜本的強化の方針（5月26日）
岸田首相が防衛費を増額する考えを示す中、今年の経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の防衛分野の素案で、防衛力を抜本的に強化する方針を打ち出すことがわかった。
米国と中国の競争やロシアによるウクライナへの軍事侵攻に加え、東アジアでも力による一方的な現状変更の試みが生じており、安全保障環境が厳しさを増しているとしている。
国家安全保障戦略などの検討を加速し、防衛力を抜本的に強化する方針。敵の射程圏外から攻撃できる巡航ミサイル「スタンドオフミサイル」などの防衛能力や、無人機、宇宙、サイバーといった新たな領域での能力を強化するとともに、ＡＩなど先端技術の研究開発を進めるとしている。...
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岸田首相が防衛費を増額する考えを示す中、今年の経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の防衛分野の素案で、防衛力を抜本的に強化する方針を打ち出すことがわかった。
米国と中国の競争やロシアによるウクライナへの軍事侵攻に加え、東アジアでも力による一方的な現状変更の試みが生じており、安全保障環境が厳しさを増しているとしている。
国家安全保障戦略などの検討を加速し、防衛力を抜本的に強化する方針。敵の射程圏外から攻撃できる巡航ミサイル「スタンドオフミサイル」などの防衛能力や、無人機、宇宙、サイバーといった新たな領域での能力を強化するとともに、ＡＩなど先端技術の研究開発を進めるとしている。
防衛装備品について、国内の生産基盤の維持、強化を重視するとともに、輸出や移転に関する制度の見直しも含めより踏み込んだ取り組みを検討するとしている。
岸田首相が米国との首脳会談で日本の防衛費を相当増額する決意を示したことも踏まえ、防衛予算の具体的な検討を進める方針。
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