政府・ロシアへの制裁措置・詰めの調整（2月23日）
ロシアのプーチン大統領はウクライナ東部の親ロシア派が事実上支配している地域の独立を一方的に承認したうえで平和維持を目的にロシア軍の現地への派遣を指示した。岸田総理はロシア政府の対応を国際法違反にあたると非難、林外務大臣も出席して開かれたＧ７外相による緊急電話会合でもこうした立場で一致し、制裁も含め緊密に連携しながら対応していくことを確認した。
これを受けて日本政府はロシアに対する制裁措置の具体的な内容について詰めの調整を急いでいて、当面の措置として関係者の資産凍結などを含む複数の案が検討されている。...
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ロシアのプーチン大統領はウクライナ東部の親ロシア派が事実上支配している地域の独立を一方的に承認したうえで平和維持を目的にロシア軍の現地への派遣を指示した。岸田総理はロシア政府の対応を国際法違反にあたると非難、林外務大臣も出席して開かれたＧ７外相による緊急電話会合でもこうした立場で一致し、制裁も含め緊密に連携しながら対応していくことを確認した。
これを受けて日本政府はロシアに対する制裁措置の具体的な内容について詰めの調整を急いでいて、当面の措置として関係者の資産凍結などを含む複数の案が検討されている。
また、あすはＧ７首脳会議がオンライン形式で開催される予定で、岸田総理が出席し各国の連携を改めて確認するものとみられる。また日本政府は滞在する日本人に直ちに安全な方法で退避するよう呼び掛けを続けるとともに、チャーター機を手配して退避者の支援に備えるなど邦人保護に全力をあげる。
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ウクライナ情勢など影響・原油高騰・追加対策「トリガー条項」凍結解除も含め早急に検討（2月21日）
国会では衆議院予算委員会で集中審議が行われ岸田総理大臣はウクライナ情勢などの影響で高騰が続く原油価格への対策としてガソリン税の上乗せ分の課税を停止するいわゆるトリガー条項の凍結解除も含めてあらゆる選択肢を排除せずさらなる追加の対策を早急に検討する考えを示した。
林外務大臣は「Ｇ７としてウクライナの周辺におけるロシアの軍備の増強についての重大な懸念を共有しロシアに対してみずから発表した軍の撤収を実際に行うことも含めて緊張緩和に取り組むよう求めることで一致した。...
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国会では衆議院予算委員会で集中審議が行われ岸田総理大臣はウクライナ情勢などの影響で高騰が続く原油価格への対策としてガソリン税の上乗せ分の課税を停止するいわゆるトリガー条項の凍結解除も含めてあらゆる選択肢を排除せずさらなる追加の対策を早急に検討する考えを示した。
林外務大臣は「Ｇ７としてウクライナの周辺におけるロシアの軍備の増強についての重大な懸念を共有しロシアに対してみずから発表した軍の撤収を実際に行うことも含めて緊張緩和に取り組むよう求めることで一致した。仮に侵略があれば制裁を含む甚大なコストを招くことを確認した」と述べた。
岸田総理大臣はウクライナ情勢などの影響で原油価格の高騰が続く中、ガソリン税の上乗せ分の課税を停止するいわゆるトリガー条項の凍結解除の必要性を問われたのに対して「あらゆる選択肢を排除せずさらなる対策を早急に検討したい」と述べた。
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複合型インフレが日本を襲う（2月19日）
世界中でインフレが急激に進行している。物価の上昇率は米国で約４０年ぶり、トルコでも２０年ぶりの水準に達している。今回のインフレは３つのインフレが複雑に絡み合った複合型インフレである。
１つは新型コロナウイルスというパンデミックによって抑えられてきた経済活動や消費行動の反動によるディマンドプル型のインフレである。良いインフレとも言われ世界規模で製品やサービスに需要が集中し、価格が一気に高騰していく。...
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世界中でインフレが急激に進行している。物価の上昇率は米国で約４０年ぶり、トルコでも２０年ぶりの水準に達している。今回のインフレは３つのインフレが複雑に絡み合った複合型インフレである。
１つは新型コロナウイルスというパンデミックによって抑えられてきた経済活動や消費行動の反動によるディマンドプル型のインフレである。良いインフレとも言われ世界規模で製品やサービスに需要が集中し、価格が一気に高騰していく。
もう１つのインフレは脱炭素化の動きを警戒し、増産を絞りこむＯＰＥＣプラスなどの動きによって原油価格が高騰し、燃料費、輸送費などがこれと連動して高騰するというコストプッシュ型インフレである。日本の場合、ここにさらに円安という要素も大きく加わった。原油や天然ガスを海外からの輸入に頼っている日本にとっては厳しい状況となっている。コストプッシュ型インフレは物価は上がる一方で賃金が伸び悩むスタグフレーションに直結しやすい悪いインフレといわれている。
３つ目は新型コロナウイルスによって航空網や海運網、サプライチェーンが分断されたことによって部品や人が入って来なくなり、これによって生じた価格の高騰による供給制約型インフレである。ワクチンや経口薬、半導体、人材などの奪い合いが世界中で起きているのはこの供給制約型インフレにあたる。
このインフレは本来、ネットワークの分断が復旧すれば時間と共に収まっていくはずのものだが、肝心の新型コロナがいつ終わるのかの見通しがつかないため、予測が立てられない状況になっている。
日本に目を転じてみると、これまで価格転嫁できなかった企業がこらえきれずに次々と価格転嫁し始めている。このまま賃金の横ばいが続けば、日本がスタグフレーションになる可能性は高い。
岸田政権も日本企業に賃金アップを呼び掛けているが、賃上げしようにも法人税すら払えていない中小企業に対し、「給与を上げた企業の法人税を優遇する」という政策を提示しても効果は薄いのではないか。
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水際対策・来月から段階的緩和・技能実習生受け入れへ期待も（2月18日）
オミクロン株の水際対策について政府は、来月から段階的に緩和する方針だ。
外国人技能実習生の受け入れを担う団体からは、期待の声が出ている。配属先の企業では働き手が不足し、工事が受注できないといった影響も出ていた。
関東スタッフ協同組合・鶴田博和常務理事は「緩和については歓迎したい」とコメント。
岸田首相は「感染状況に悪化の兆しがあった場合には即座に対応を見直していく」と述べた。
日ロ首脳・電話会談“外交交渉で解決を”（2月18日）
緊張が続くウクライナ情勢をめぐり、岸田総理大臣はロシア・プーチン大統領と電話会談を行い、力による一方的な現状変更は認められないとして外交交渉を通じて関係国が受け入れられる解決方法を追求するよう求めた。
プーチン大統領はウクライナ情勢をめぐる経緯や自らの考え方を説明。両首脳は北方領土問題を含む平和条約交渉をはじめとする日ロ関係や国際情勢などについて対話を継続することで一致した。
岸田総理は「Ｇ７をはじめとする国際社会と連携し、実際の状況に応じて適切に対応していきたい」とコメントした。
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