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2024年05月19日(日)
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【岸田政権】
2024年2月、更新を終了します
「嫡出推定」制度・民法など改正案・閣議決定（10月14日）
妊娠や出産の時期によって父親を推定している嫡出推定の制度をめぐり、政府は再婚している場合は離婚から３００日以内に生まれた子どもでも今の夫の子と推定することを盛り込んだ民法などの改正案を閣議決定した。
明治３１年から続く民法の嫡出推定の制度では、離婚から３００日以内に生まれた子どもは前の夫の子と推定することなどが規定されていて、これを避けたい母親が出生届を出さず戸籍のない子が生じる主な原因と指摘されている。...
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国民審査・在外投票可能に・法案が閣議決定（10月14日）
最高裁判所の裁判官の国民審査は衆議院選挙に合わせて行われ、対象となる裁判官の名前が印刷された投票用紙が使われている。
投票用紙の発送に時間がかかることなどを理由に現在は海外に住む日本人の投票が認められていないが、最高裁判所大法廷はことし５月、憲法に違反するという初めての判決を言い渡した。 このため政府は、きょうの閣議で在外投票を可能にする国民審査法の改正案を決定した。 在外投票では国内とは異なり裁判官の名前ではなく１から１５までの数字が印刷された投票用紙が使われる。...
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政府が調整・電気料金支援“来年１月以降できるだけ早く”（10月14日）
物価高による国民生活への影響を抑えるため政府は、今月まとめる総合経済対策に電気料金の負担を和らげる新たな支援制度の創設を盛り込む方針で具体的な検討を進めている。
この支援制度について政府は急激な電気料金の値上げが予想される来年春を待たずに来年１月以降、できるだけ早くスタートさせる方向で調整に入った。 また、各家庭に対する支援については電気料金の上昇による平均的な負担の増加に対応する額とし企業より手厚くする考え。...
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政府「出産育児一時金」大幅増額の方針示す（10月14日）
令和３年度に公的な病院での出産でかかった費用の平均は、前年度比２７０６円増加した。
政府は出産育児一時金を来年度から大幅に増額する方針を示し、全世代型の社会保障の実現を目指す会議などで検討を進めている。 電気料金負担軽減へ・新たな支援制度（10月13日）
電気料金の負担を和らげるための新たな支援制度について。岸田総理大臣はきのう、電気事業連合会の会長らと会談し、国からの支援金が国民の負担軽減に着実につながる仕組みにしたいという意向を強調した。
この中で岸田総理大臣は、総合経済対策の柱となる電気料金の負担を和らげるための新たな支援制度について、家計や企業を直接的に支援するため、前例のない思い切った負担緩和対策を行いたいと述べ、新たな制度が国民の負担軽減に着実につながる仕組みとなるよう、事業者側の協力を求めた。...
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