自民党・旧統一教会との関係を点検・集約して公表へ（8月26日）
旧統一教会との関係を巡り自民党は党所属の国会議員それぞれが点検したものを集約したうえで結果を公表することになった。
岸田総理大臣がおととい、国民の不信を払拭する必要があるとして自民党執行部に対しさらに踏み込んだ対応を取るよう指示する考えを示していた。
自民党は所属議員に対し今月９日に関係を点検するよう要請していることを踏まえ、全体像を把握するため点検したものを集約し結果を公表することになった。...
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旧統一教会との関係を巡り自民党は党所属の国会議員それぞれが点検したものを集約したうえで結果を公表することになった。
岸田総理大臣がおととい、国民の不信を払拭する必要があるとして自民党執行部に対しさらに踏み込んだ対応を取るよう指示する考えを示していた。
自民党は所属議員に対し今月９日に関係を点検するよう要請していることを踏まえ、全体像を把握するため点検したものを集約し結果を公表することになった。
きょう出された茂木幹事長名の文書では来月２日までに点検した結果を記載して提出するよう指示している。具体的には８項目の報告を求めていて、旧統一教会主催や関連団体の会合に出席したことがあるかどうかや、旧統一教会や関連団体への会費の支出があるかどうか、それに選挙の際にボランティアによる支援や組織的な支援を受けたことがあるかどうかなどを尋ねている。
自民党は集約できしだい結果を公表することにしており、関係が深い議員については名前の公表も検討する方針だ。
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自民党・旧統一教会と関り絶つ姿勢・より明確にする具体策検討へ（8月25日）
昨夜、フジテレビのＢＳ番組「プライムニュース」に出演した自民党・萩生田政調会長は「旧統一教会との関係についてきちんと切っていくことを明確にする必要がある」と強調した。
旧統一教会との関係をめぐって自民党では、所属する国会議員との関わりが相次いで明らかになっており、党執行部は関係があった場合は真摯に説明し今後関係を持たないよう徹底を求めているが、与野党双方からさらに対応を明確にすべきだとの意見が出ている。...
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昨夜、フジテレビのＢＳ番組「プライムニュース」に出演した自民党・萩生田政調会長は「旧統一教会との関係についてきちんと切っていくことを明確にする必要がある」と強調した。
旧統一教会との関係をめぐって自民党では、所属する国会議員との関わりが相次いで明らかになっており、党執行部は関係があった場合は真摯に説明し今後関係を持たないよう徹底を求めているが、与野党双方からさらに対応を明確にすべきだとの意見が出ている。
旧統一教会との関係をめぐり岸田首相は、党執行部に対しさらに踏み込んだ対応をとるよう指示する考えを示した。
党執行部は所属議員が自ら教会との関わりを調べた結果を取りまとめる案なども含め、教会との関りを絶つ姿勢をより明確にするための具体策を検討することにしている。
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原発７基の再稼働・追加で目指す方針確認（8月24日）
政府はきょうＧＸグリーントランスフォーメーション実行会議を開き、岸田総理大臣、西村経済産業大臣、経団連・十倉会長などが参加した。
電力の需給がひっ迫する状況やエネルギー安全保障に対応するため、これまでに再稼働した原子力発電所１０基に加え、来年の夏以降、新潟県にある東京電力の柏崎刈羽原発の６号機と７号機など追加で７基の再稼働を目指す方針を確認。再稼働に向けては地元の理解を得るため、国が前面に立つほか、事業者に対して安全確保のための工事を行うよう促すことにしている。...
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政府はきょうＧＸグリーントランスフォーメーション実行会議を開き、岸田総理大臣、西村経済産業大臣、経団連・十倉会長などが参加した。
電力の需給がひっ迫する状況やエネルギー安全保障に対応するため、これまでに再稼働した原子力発電所１０基に加え、来年の夏以降、新潟県にある東京電力の柏崎刈羽原発の６号機と７号機など追加で７基の再稼働を目指す方針を確認。再稼働に向けては地元の理解を得るため、国が前面に立つほか、事業者に対して安全確保のための工事を行うよう促すことにしている。
中長期的には現在、最長６０年まで可能な原発の運転期間の延長や今より安全性や経済性が高い次世代の原子炉の開発や建設を検討することにしている。
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岸田首相・感染者の全数把握見直しを表明（8月24日）
新型コロナを巡る今後の政府対応などについて、岸田総理大臣はきょう記者団の取材にオンラインで応じた。
この中で岸田総理大臣は医療機関に対し感染者の氏名や生年月日などの詳細な報告を求めている全数把握を見直し、自治体の判断で報告の対象を高齢者や重症化リスクが高い人などに限定できることにする方針を明らかにした。
また新型コロナの水際対策について入国者総数、出国前検査、入国時の検疫対応などの各種措置について今後さらに緩和すると述べた。...
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新型コロナを巡る今後の政府対応などについて、岸田総理大臣はきょう記者団の取材にオンラインで応じた。
この中で岸田総理大臣は医療機関に対し感染者の氏名や生年月日などの詳細な報告を求めている全数把握を見直し、自治体の判断で報告の対象を高齢者や重症化リスクが高い人などに限定できることにする方針を明らかにした。
また新型コロナの水際対策について入国者総数、出国前検査、入国時の検疫対応などの各種措置について今後さらに緩和すると述べた。
そして、まずは日本人を含むすべての入国者に求めている陰性証明書の提出について来月７日から３回目のワクチン接種を条件に免除する方針を明らかにした。
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岸田総理“Ｇ７などと連携・ロシア制裁・ウクライナ支援を”（8月23日）
ロシアのウクライナ侵攻が始まってあすで半年となるのを前に政府は関係閣僚会合を開き、松野官房長官や林外務大臣、西村経済産業大臣らが出席したほか、岸田総理大臣もオンラインで参加した。
会合ではロシアによるウクライナ侵攻のさらなる長期化が懸念される中、ウクライナ国内の戦況や関係国による外交交渉の状況、世界のエネルギー市場や物価の動向などについて最新の情報を共有した。
岸田総理大臣はＧ７（主要７か国）などと今後も緊密に連携してロシアに対する制裁やウクライナへの支援に当たるとともに、今もウクライナにいる日本人の保護に取り組むよう指示。...
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ロシアのウクライナ侵攻が始まってあすで半年となるのを前に政府は関係閣僚会合を開き、松野官房長官や林外務大臣、西村経済産業大臣らが出席したほか、岸田総理大臣もオンラインで参加した。
会合ではロシアによるウクライナ侵攻のさらなる長期化が懸念される中、ウクライナ国内の戦況や関係国による外交交渉の状況、世界のエネルギー市場や物価の動向などについて最新の情報を共有した。
岸田総理大臣はＧ７（主要７か国）などと今後も緊密に連携してロシアに対する制裁やウクライナへの支援に当たるとともに、今もウクライナにいる日本人の保護に取り組むよう指示。ウクライナ侵攻をきっかけに国際情勢が不透明さを増す中、エネルギーの安定供給や日本の防衛体制の確保なども指示し、政府を挙げて万全の対応を取っていくことを確認。
会合のあと西村経済産業大臣はロシア政府が設立したサハリン２の事業を引き継ぐ新会社に日本の大手商社が参画するかどうかについて官民で連携して対応する考えを重ねて示した。
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