【岸田政権】
補正予算案の編成・岸田首相“対応を検討”(4月22日)
物価の上昇を踏まえた緊急対策をめぐり、岸田総理大臣は参議院本会議で自民党と公明党の申し入れを踏まえ、補正予算案の編成について対応を検討する考えを示した。
また、新型コロナワクチンの4回目の接種について「科学的知見や諸外国の状況を注視しつつ、専門家の知見も踏まえたうえで具体的な方針を決定していく」と述べた。 一方、ウクライナへの支援として自衛隊が保有している化学兵器に対応した防護マスクと防護服、それにドローンを提供することについて「非殺傷装備品などを支援するものであり、自衛隊法や防衛装備移転三原則のもとで適切に提供されるものだ」と述べた。 原油高騰対策・補助金上限35円で調整(4月22日)
自民党、公明党、国民民主党の協議でのガソリン税上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除は当面見送る一方、ガソリンなどの価格を抑えるための補助金を拡充するよう政府に求めることで合意した。
原油価格の高騰対策をめぐり政府は石油元売り会社への補助金を拡充する方針を固め、補助額の上限を今の1リットルあたり25円から35円に引き上げ、1リットルあたり172円程度としているガソリンの価格抑制の基準を168円程度に引き下げる方向で調整を進めている。...
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自民提言「反撃能力」保有・参院選後に調整本格化へ(4月22日)
政府は国家安全保障戦略など安全保障関連の3文書を年末までに改定する方針。これに向け、自民党の安全保障調査会は政府への提言をまとめた。敵基地攻撃能力を反撃能力に名称を変更した上で保有し、対象範囲は限定せず指揮統制機能なども含めることを盛り込んだ。
防衛費はNATO加盟国がGDPに対する割合で2%以上としていることを念頭に、5年以内に防衛力を抜本的に強化するために必要な予算水準の達成を目指すとしている。...
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物価上昇・緊急対策・財源めぐり岸田首相と山口代表会談へ (4月20日)
ウクライナ情勢に伴う物価の上昇を踏まえ、政府が来週、緊急対策を取りまとめるのを前に、自民党、公明党の幹事長と政務調査会長はきのう、原油高騰対策を盛り込むことなどでおおむね一致した。
しかし、こうした緊急対策の裏付けとなる財源を巡っては、自民党がスピード感を重視して、今年度予算の予備費を財源に対応したいと提案したのに対し、公明党は補正予算を成立させて不測の事態に備えるよう求め、両党の主張の溝は埋まらなかった。...
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G7首脳などテレビ会議・岸田首相・計3億ドルの借款を表明(4月20日)
ウクライナ情勢をめぐり、米国・バイデン大統領の呼びかけでG7などの首脳によるテレビ会議が行われた。岸田首相は計3億ドルの借款を行うと表明した。
自衛隊が保有する化学兵器に対応した防護マスク、防護服、ドローンを提供する方針を説明。アジア諸国に対し積極的に連携を呼びかけていると強調した。 参加した首脳らは東部マリウポリやドンバズ地域の攻防が激化する中で市民への被害が深く懸念されるなどとして、引き続きウクライナ政府と国民を迅速に支えていくことが共通の責務だとの認識で一致した。 「岸田政権」内の検索 |