Ｇ７・日本・ＥＵ首脳会談・広島サミット協力で一致（6月28日）
Ｇ７サミットに出席している岸田首相は、ＥＵ・ミシェル大統領と会談。岸田首相は、ミシェル大統領が広島市の原爆資料館などを訪れたことに謝意を示した。両首脳は広島で開催される来年のＧ７サミットの成功に向け協力していくことで一致した。
また、“ヨーロッパとインド太平洋の安全保障は不可分であり法の支配に基づき国際秩序を守り抜く”として、ウクライナ情勢への対応や自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた緊密な連携を確認した。...
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Ｇ７サミットに出席している岸田首相は、ＥＵ・ミシェル大統領と会談。岸田首相は、ミシェル大統領が広島市の原爆資料館などを訪れたことに謝意を示した。両首脳は広島で開催される来年のＧ７サミットの成功に向け協力していくことで一致した。
また、“ヨーロッパとインド太平洋の安全保障は不可分であり法の支配に基づき国際秩序を守り抜く”として、ウクライナ情勢への対応や自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた緊密な連携を確認した。さらに中国を念頭に力による“一方的な現状変更の試みは認められない”との認識で一致したほか、北朝鮮の核ミサイル開発や拉致問題についても連携していくことを確認。
岸田首相はＡＵ（アフリカ連合）議長国・セネガルのサル大統領と会談。世界的な食料危機について、“軍事侵攻を続けるロシアがウクライナの農業に打撃を与え、穀物の輸出を妨げていることによるものだ”と指摘。アフリカ諸国に食料支援を行っていく考えを伝えた。これに対しサル大統領は“貧困国の多いアフリカへの悪影響にも対処していく必要がある”と述べた。
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Ｇ７・岸田総理・食料危機対応・２７０億円の拠出表明（6月28日）
世界的な食糧危機をめぐりロシアによる軍事侵攻が原因だとした。ウクライナに加え中東、アフリカ諸国を支援するため約２７０億円の拠出を表明した。
ドイツ・エルマウで開かれているＧ７サミット（主要７か国首脳会議）で、岸田総理大臣はウクライナ情勢、食料安全保障、エネルギーなどをテーマにした会合に臨み、ロシアによるウクライナ侵略は他の地域でも起こりえるとし、この中で岸田総理大臣はロシアに対する制裁の維持強化の重要性を強調。...
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世界的な食糧危機をめぐりロシアによる軍事侵攻が原因だとした。ウクライナに加え中東、アフリカ諸国を支援するため約２７０億円の拠出を表明した。
ドイツ・エルマウで開かれているＧ７サミット（主要７か国首脳会議）で、岸田総理大臣はウクライナ情勢、食料安全保障、エネルギーなどをテーマにした会合に臨み、ロシアによるウクライナ侵略は他の地域でも起こりえるとし、この中で岸田総理大臣はロシアに対する制裁の維持強化の重要性を強調。
また１億ドルの追加の人道支援を検討していることも明らかにし、総額１１億ドルの支援を実施していくと説明。米国・バイデン大統領とも会談し、Ｇ７で連携しロシア産石油の取引価格に上限を設ける方針で一致した。
岸田総理はきょう最終日の議論に参加、日本時間の今夜記者会見を行い成果など発表。
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岸田首相“一定の節電でポイント付与”新制度導入の方針（6月21日）
エネルギーや食料価格の高騰が続く中、政府は物価賃金生活総合対策本部の初会合を開き岸田総理大臣は一定の節電をした家庭などに対し幅広く使えるポイントを付与する新たな支援制度を導入する方針を示した。
会合で岸田総理大臣は「事業規模１３兆円の総合緊急対策を着実かつ迅速に実行し物価高騰等の影響から国民生活や事業を守っていく」と述べた。そして食料品などへの対応について、輸入小麦価格や飼料コストの抑制策に加え、農産品全般の生産コスト１割削減を目指しグリーン農業と飼肥料高騰への大胆な支援を組み合わせた新しい支援金の仕組みを創設し実施していくと述べた。...
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エネルギーや食料価格の高騰が続く中、政府は物価賃金生活総合対策本部の初会合を開き岸田総理大臣は一定の節電をした家庭などに対し幅広く使えるポイントを付与する新たな支援制度を導入する方針を示した。
会合で岸田総理大臣は「事業規模１３兆円の総合緊急対策を着実かつ迅速に実行し物価高騰等の影響から国民生活や事業を守っていく」と述べた。そして食料品などへの対応について、輸入小麦価格や飼料コストの抑制策に加え、農産品全般の生産コスト１割削減を目指しグリーン農業と飼肥料高騰への大胆な支援を組み合わせた新しい支援金の仕組みを創設し実施していくと述べた。
またエネルギー価格高騰への対策として、一定の節電をした家庭などに対し幅広く使えるポイントを付与する新たな支援制度を導入するほか、事業者が一層の節電に取り組んだ場合には電力会社が節電分を買い取る制度を導入する考えを示した。
さらに今後、必要に応じて５兆５０００億円の予備費も活用して地方創生臨時交付金のさらなる増額を行い、地方自治体などによる物価対策への支援を強化する考えを示し関係閣僚に対して最大限の警戒感を持って対応するよう指示した。
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政府・サイバー攻撃防ぐ新行動計画を決定（6月17日）
政府はサイバーセキュリティ戦略本部の会合を開き、官民が連携してサイバー攻撃を防ぐための新たな行動計画を決定した。
それによると、情報通信や金融、電力などの重要インフラは、機能が停止したり低下したりした場合に大きな影響を及ぼしかねないとして、政府と民間企業が連携してサイバー攻撃を防いでいく必要があると指摘している。
その上で、重要インフラの事業者に対し、経営層やシステム担当者らが責任を持ってそれぞれの役割を果たし、組織が一丸となって対応するよう求めている。
衆議院・小選挙区「１０増１０減」新区割り案勧告・法改正へ（6月17日）
衆議院の小選挙区をめぐる１票の格差を是正するため、政府の審議会は、１０増１０減など過去最多の全国１４０選挙区の見直しを求める区割り案を岸田首相に勧告した。
区割り案では５つの都と県で選挙区の数が増え、１０の県ではいずれも１つ減る。１０の道府県では小選挙区の線引きを変更。このうち東京では２５から５つ増えて３０になる。逆に１０の県では１つ減る。
また、北海道や大阪など１０の道府県では、小選挙区の線引きが変更される。...
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衆議院の小選挙区をめぐる１票の格差を是正するため、政府の審議会は、１０増１０減など過去最多の全国１４０選挙区の見直しを求める区割り案を岸田首相に勧告した。
区割り案では５つの都と県で選挙区の数が増え、１０の県ではいずれも１つ減る。１０の道府県では小選挙区の線引きを変更。このうち東京では２５から５つ増えて３０になる。逆に１０の県では１つ減る。
また、北海道や大阪など１０の道府県では、小選挙区の線引きが変更される。見直しによって区割りが変わるのは合わせて２５都道府県１４０選挙区に上り、過去最多となった。政府は秋の臨時国会で勧告を実施するための公職選挙法改正案を提出し、早期成立を図る方針。新たな区割りは次の衆議院選挙から適用される見通し。
自民党内では地方の選挙区が減ることへの抵抗感が根強い。和歌山が地元の二階幹事長は“地元の声が国政に届きにくくなる点は選挙制度のあり方について問題提起しなければ”と述べた。
野党側からもいまの制度の抜本的な見直しの議論を求める声が出ており、選挙制度の議論が行われる可能性もある。岸田首相の地元・広島や安倍元首相や林外相らが選出される山口などでは自民党内で選挙区調整が必要となり、次の衆議院選挙に向けた動きが活発化することも予想される。
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