ＮＨＫ世論調査（8月12日）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で家庭の収入に変化はあったか、ＮＨＫが世論調査で尋ねたところ、減ったが２４％、変わらないが６９％、増えたが２％だった。
「衆議院の解散総選挙はいつ行うべきだと思うか」という世論調査では、「任期満了かそれに近い時期」が４９％、「来年の前半」が１８％、「年内」が１９％となった。
新たな安全保障戦略をめぐり政府は相手の領域内でも攻撃を阻止する能力の保有を含めて検討するよう求める自民党の提言を踏まえ、来月末をめどに一定の方向性を示す方針である。...
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新型コロナウイルスの感染拡大の影響で家庭の収入に変化はあったか、ＮＨＫが世論調査で尋ねたところ、減ったが２４％、変わらないが６９％、増えたが２％だった。
「衆議院の解散総選挙はいつ行うべきだと思うか」という世論調査では、「任期満了かそれに近い時期」が４９％、「来年の前半」が１８％、「年内」が１９％となった。
新たな安全保障戦略をめぐり政府は相手の領域内でも攻撃を阻止する能力の保有を含めて検討するよう求める自民党の提言を踏まえ、来月末をめどに一定の方向性を示す方針である。
「こうした能力を持つべきか」を調査したところ、「持つべきだ」が５０％、「持つべきではない」が２７％、「わからない、無回答」が２３％だった。
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新型コロナ対策・予備費１．１兆円超の使用決定（8月7日）
政府は新型コロナウイルスの感染拡大対策として予備費１兆１２５７億円の使用を閣議決定した。
内訳は、売り上げが落ち込んだ中小企業などを支援する「持続化給付金」の対応強化に９１５０億円、生計の維持が困難になった人への「緊急小口資金」などの特例貸付を増やすため１７７７億円、入国者に対する「検疫体制の強化」に３３０億円となっている。
政府は感染拡大に対応するため今年度の補正予算で合わせて１１兆５０００億円に上る異例の予備費を計上しているが、今回の分も含めすでに１兆３６００億円の使用が決まっている。...
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政府は新型コロナウイルスの感染拡大対策として予備費１兆１２５７億円の使用を閣議決定した。
内訳は、売り上げが落ち込んだ中小企業などを支援する「持続化給付金」の対応強化に９１５０億円、生計の維持が困難になった人への「緊急小口資金」などの特例貸付を増やすため１７７７億円、入国者に対する「検疫体制の強化」に３３０億円となっている。
政府は感染拡大に対応するため今年度の補正予算で合わせて１１兆５０００億円に上る異例の予備費を計上しているが、今回の分も含めすでに１兆３６００億円の使用が決まっている。
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「骨太の方針」・感染拡大の影響を反映（7月18日）
政府は１７日、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」を持ち回りの閣議で決定した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた内容となっている。
具体的な内容は、新型コロナウイルスの感染拡大でこれまでの取り組みの遅れが浮き彫りとなったと指摘し、「社会全体のデジタル化」を柱に掲げている。これからの１年を「集中改革期間」と位置づけ、行政手続きをオンライン化するとともに原則として書面や押印を不要とするよう見直しを進めるとしている。...
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政府は１７日、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」を持ち回りの閣議で決定した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた内容となっている。
具体的な内容は、新型コロナウイルスの感染拡大でこれまでの取り組みの遅れが浮き彫りとなったと指摘し、「社会全体のデジタル化」を柱に掲げている。これからの１年を「集中改革期間」と位置づけ、行政手続きをオンライン化するとともに原則として書面や押印を不要とするよう見直しを進めるとしている。
マイナンバーカードについては、再来年をめどに生涯にわたる健康データを把握できるようにすることなどを検討し、来年中に結論を得るとしている。給付金などの振り込みに使う口座の登録のあり方は、ことし中に結論を得るとしている。
今の経済の状況について、新型コロナウイルスの感染拡大で「これまで経験したことのない正に国難とも言うべき局面に直面した」と指摘した。当面は内需を中心とした回復を目指すとした。
具体的には「ＧｏＴｏキャンペーン」の実施や、マイナンバーカードを持っている人を対象にキャッシュレス決済で最大５０００円分のポイントが還元される「マイナポイント」制度の実施によって、消費を活性化することなどを挙げている。一方テレワークの活用が進んだことから、場所にとらわれず仕事ができるという認識が広まりつつあるとして、東京一極集中を是正し地域の活性化を図る「多核連携型」の国づくりを目指すとした。
また国内外でサプライチェーンの多元化を進めることなども盛り込んでいる。あわせて決定された今年の成長戦略では、新型コロナウイルスの影響で兼業や副業など多様な働き方への期待が高まっているとして、兼業先での労働時間は自己申告制とし、本業の企業側が兼業などを認めやすいようルール整備を図ることなどを盛り込んでいる。
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「ＧｏＴｏキャンペーン」強行の意味（7月18日）
本来８月１日から展開する予定であった「ＧｏＴｏキャンペーン」が新型コロナウイルスの感染者が急増する東京都のみを除外する形で予定通りに７月２２日に開始される。
「ＧｏＴｏキャンペーン」を政府が急ぐ背景にはコロナで大打撃を受け、経済的にひっ迫している旅行業・観光業者の苦境を救うことである。
さらに、「ＧｏＴｏキャンペーン」は来年７月に迫っている東京五輪開催に向けた観光立国日本の環境再整備という狙いもある。...
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本来８月１日から展開する予定であった「ＧｏＴｏキャンペーン」が新型コロナウイルスの感染者が急増する東京都のみを除外する形で予定通りに７月２２日に開始される。
「ＧｏＴｏキャンペーン」を政府が急ぐ背景にはコロナで大打撃を受け、経済的にひっ迫している旅行業・観光業者の苦境を救うことである。
さらに、「ＧｏＴｏキャンペーン」は来年７月に迫っている東京五輪開催に向けた観光立国日本の環境再整備という狙いもある。「日本は元気である、どうぞ安心してお越しください」とＩＯＣ・国際オリンピック委員会や世界の人々に向けて発信するパフォーマンスの意味合いがある。そこは会長職の２期目に立候補したいＩＯＣ・バッハ会長の思惑とも重なる部分である。
今回、東京を除外したため東京の感染者が増えたとしても「ＧｏＴｏキャンペーン」を進められることができるようになった。では地方の感染者が増えた場合はどうなるかと言えば、東京と同じく感染者が増えた当該エリアのみ、除外されることが予想される。基本的には「ＧｏＴｏキャンペーン」はそのまま進められることになる。
なぜかと言えばコロナ対策と経済・五輪対策の２者択一という難問に対しで政府は後者に向けて舵を切る方向に動きだしたといえるからである。
一部の専門家を除き、政府は新型コロナウイルスをそれほど恐れていないように見える。その根拠となっているのは日本の低い死亡率である。
人口比で見た新型コロナウイルスの死者は欧米の数十分の１に過ぎず。新型コロナウイルスによる死者数は季節性インフルエンザによる死者数すら下回っている。これだけ低い死亡率にも関わらず、感染予防という目的で脅威に見合わない過大な負担を背負うことになり、ＩＭＦの見通しでは今年の日本の成長率はリーマンショック後を上回るマイナス５．８％となる見込みとなっている。
一刻も早く遅れを取り戻したいという安倍政権の思いが「ＧｏＴｏキャンペーン」から透けて見えてくるといえる。
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中小企業減・容認へ転換（7月17日）
政府は中小企業数の維持を狙った従来の目標を見直す。開業率が廃業率を上回るとの表現を２０２０の成長戦略から削る。
統廃合を含めて新陳代謝を促し全体の生産性向上を目指す方針に改める。
企業数の減少を認めれば倒産や失業の増加を助長すると受け取られかねないとの懸念もある。
新型コロナで環境が大きく変わる中でそのままでは実態に合わなくなる可能性がある。
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