旧統一教会・解散命令請求へ最終調整（9月30日）
政府は旧統一教会の質問権の行使、元信者への聞き取りなどを通じ献金集めの手法、組織運営の実態などを調査。教団の行為について宗教法人法の解散命令の事由「法令に違反し著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる」に該当するとして教団の解散命令を裁判所に請求する方向で最終調整。来月１２日に宗教法人審議会を開き請求について意見を聴くことを検討している。
請求が行われた場合、オウム真理教などに続いて３例目。...
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政府は旧統一教会の質問権の行使、元信者への聞き取りなどを通じ献金集めの手法、組織運営の実態などを調査。教団の行為について宗教法人法の解散命令の事由「法令に違反し著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる」に該当するとして教団の解散命令を裁判所に請求する方向で最終調整。来月１２日に宗教法人審議会を開き請求について意見を聴くことを検討している。
請求が行われた場合、オウム真理教などに続いて３例目。
請求後、裁判所が文科省と教団の双方から意見を聴いた上で解散命令を出すかどうか判断する。確定した場合、宗教上の行為は禁止されないが宗教法人格を失い固定資産税などの優遇措置は受けられない。教団側は解散命令を請求する要件は満たさないと反論している。
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インボイス制度・岸田首相・新たな経済対策に支援策を（9月29日）
消費税の納税額の正確な把握を目的としたインボイス制度の開始を控え、岸田総理大臣は制度の円滑な導入や定着に向けて事業者の不安の解消に取り組むとともに新たな経済対策に必要な支援策を盛り込むよう関係閣僚に改めて指示した。
事業者が消費税の控除や還付を受けるためにはインボイスと呼ばれる請求書や領収書が必要となる。
ただインボイスを発行するための登録を行うと年間売り上げ１０００万円以下の小規模事業者も新たに納税義務が生じるうえ、事務手続きの負担も増すとして根強い懸念がある。...
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消費税の納税額の正確な把握を目的としたインボイス制度の開始を控え、岸田総理大臣は制度の円滑な導入や定着に向けて事業者の不安の解消に取り組むとともに新たな経済対策に必要な支援策を盛り込むよう関係閣僚に改めて指示した。
事業者が消費税の控除や還付を受けるためにはインボイスと呼ばれる請求書や領収書が必要となる。
ただインボイスを発行するための登録を行うと年間売り上げ１０００万円以下の小規模事業者も新たに納税義務が生じるうえ、事務手続きの負担も増すとして根強い懸念がある。
きょう開かれた関係閣僚による会議では新たに登録した小規模事業者の納税額を売り上げで受け取った消費税の一律２割とするなど当面の負担軽減措置の周知を徹底するとともに、制度の定着に向けた取り組みを継続することを確認した。
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学術会議会員・推薦候補・全員任命へ（9月29日）
日本学術会議の会員の改選で、政府は学術会議が推薦した次の会員候補１０５人を任命する方針。
３年前の改選では、一部の候補が認められなかったが、今回は推薦された全員が任命されることになる。
政府・新たな経済対策・具体的制度設計・検討へ（9月27日）
物価高を受けた新たな経済対策について。政府は重点項目としている企業の賃上げや国内投資を促す減税措置を巡る議論をきょうから始め、具体的な制度設計を検討していくことにしている。
岸田総理大臣の指示を受けて、政府はきょう、新しい資本主義実現会議を開き、重点項目としている賃上げに取り組む企業に対する減税の強化や、半導体を含めた戦略分野の国内投資を促す減税制度の創設などについて、具体的な制度設計を検討していくことにしている。...
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物価高を受けた新たな経済対策について。政府は重点項目としている企業の賃上げや国内投資を促す減税措置を巡る議論をきょうから始め、具体的な制度設計を検討していくことにしている。
岸田総理大臣の指示を受けて、政府はきょう、新しい資本主義実現会議を開き、重点項目としている賃上げに取り組む企業に対する減税の強化や、半導体を含めた戦略分野の国内投資を促す減税制度の創設などについて、具体的な制度設計を検討していくことにしている。
一方で、税制を巡っては、防衛費増額の財源を確保するため、将来的に増税する方針で、政府与党内では財政状況にゆとりはないとの指摘もあり、どこまで実効性を伴う減税措置となるのかが焦点となる。新たな経済対策は、裏付けとなる補正予算の規模や、予算案の国会提出の時期も焦点となっている。
政府与党は秋の臨時国会について、幅広い世代を対象に金融教育を進める新たな認可法人を設置するための法律の改正案や、インターネット版の官報に紙の官報と同じ効力を持たせるための関連法案などを成立させるため、早ければ来月中旬にも召集する方向で調整を進めている。
一方で政府は、新たな経済対策については来月末をメドに取りまとめる予定だが、岸田総理大臣は裏付けとなる補正予算案を国会に提出する時期については、明言していない。与野党の間では、この秋の衆議院解散を考えているのではないかという見方も出ていて、補正予算案を臨時国会に提出するかどうかも焦点となる。
野党側は、物価高への対応など、課題は山積しており、速やかに国会で議論すべきだと主張していて、国会対策委員長らがきょう会談し、政府与党に対し、早期に臨時国会を召集するよう求めていくことを確認する方針。
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来月中の策定を目指す・予算案提出時期も焦点・新たな経済対策（9月26日）
新たな経済対策について岸田総理大臣はきのう、物価高対策、持続的な賃上げの実現、国内投資の促進など、５つを柱とする方針を明らかにした。
きょう、関係閣僚に対策を具体化するよう指示し、来月中の策定を目指して検討を本格化させることにしている。具体策としては、賃上げに取り組む企業への減税措置の強化や、半導体をはじめとした戦略分野の国内投資を促す新たな減税に加え、電気やガス料金の補助制度を来年以降も続けるかを含む家計の負担軽減策も検討される見通し。...
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新たな経済対策について岸田総理大臣はきのう、物価高対策、持続的な賃上げの実現、国内投資の促進など、５つを柱とする方針を明らかにした。
きょう、関係閣僚に対策を具体化するよう指示し、来月中の策定を目指して検討を本格化させることにしている。具体策としては、賃上げに取り組む企業への減税措置の強化や、半導体をはじめとした戦略分野の国内投資を促す新たな減税に加え、電気やガス料金の補助制度を来年以降も続けるかを含む家計の負担軽減策も検討される見通し。
一方、裏付けとなる補正予算案について、岸田総理大臣は国会に提出する時期は明言しておらず、与野党の間では“この秋の衆議院解散を考えているのではないか”という見方も出ている。さらに予算案を巡っては、“大規模な財政支出が必要だ”とする声に対し、“規模ありきで財政規律を緩めるべきではない”との意見がある。今後の検討では、対策の実効性とともに、予算規模や国会提出の時期も焦点となる。
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旧統一教会へ解散命令請求を前に全国弁連が声明「被害者救済のため特別措置法を」｜TBS NEWS DIG
