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2022年12月09日(金)
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【岸田政権】
防衛費財源５年後に１兆円程度不足（12月8日）
防衛費の増額をめぐり、岸田総理大臣は５年後の２０２７年度に防衛費と関連する経費を合わせてＧＤＰ（国内総生産）の２％に達する予算措置を講じるよう指示していて、今年度のＧＤＰの見通しをもとに計算すると１１兆円規模になる見通し。
防衛費を増額するための財源について政府が検討した結果、５年後には追加の財源としておよそ４兆円が必要で、歳出削減のほか、年度内に使われなかった「剰余金」を活用しても１兆円程度が不足すると試算していることがわかった。...
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旧統一教会・被害者救済法案・あす衆院通過の見通し（12月7日）
今の国会の会期末が今週１０日の土曜日に迫る中、旧統一教会の被害者救済に向けて悪質な献金を規制する新たな法案はきのうから衆議院の特別委員会で審議が行われている。
特別委員会はけさの理事会であすの午前、岸田総理大臣が出席して質疑を行ったあと法案の採決を行うことで与野党が合意。これを受けて衆議院議院運営委員会の理事会は、あすの特別委員会のあと本会議でも採決することで与野党が合意し、法案はあす衆議院を通過して参議院に送られる見通しになった。...
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来年度の税制改正・富裕層の課税強化で調整（12月7日）
所得税をめぐっては１億円の所得を境に税の負担率が下がる１億円の壁という問題が指摘されていた。政府与党は経済力のある人には応分の負担をしてもらう必要があるとして、来年度の税制改正の議論の中で総所得が著しく高額な場合に一定の税率をかけ課税する新たな仕組みを検討する方針。
対象となる総所得の水準は与党内で５億円や１０億円など複数の意見が出ている。国税庁によるとおととしの総所得が５億円を超えたのは１６００人程度で、このうち１０億円を超えたのは６００人余りで、今後課税対象なる水準の調整が進められる見込み。
岸田首相・５年間の防衛費約４３兆円確保の方針（12月6日）
防衛力の抜本的な強化に向けて、岸田総理大臣は昨夜、鈴木財務大臣と浜田防衛大臣と会談し、来年度から５年間の防衛費について、これまでの１．５倍の水準に当たる総額およそ４３兆円を確保する方針を示した。
政府は、この財源について歳出改革に加え、年度内に使われなかった「剰余金」や税金以外の収入を活用すること、そして、増税を含めた歳入の見直しも一体的に行って捻出する考えで、自民党・公明党のハイレベルでの議論を経て、年内に方向性を決めたいとしている。...
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旧統一教会被害者救済法案・政府・与党“修正の余地”検討（12月3日）
国会ではきのう、今年度の第２次補正予算が成立し、今月１０日の会期末まで残り１週間となった。焦点は旧統一教会の被害者救済に向けて、悪質な寄付を規制する新たな法案の扱いとなる。
法案は来週６日から審議が始まり、政府・与党は野党側の要望も可能な限り反映したものだとして会期内での成立に向けて協力を求めている。これに対し立憲民主党などは“法案は実効性に欠ける。協力には修正が必要”として、政府与党に対しいわゆるマインドコントロールによる悪質な献金全てを「取消権」の対象にできるようにすることなどを求めている。...
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【LIVE】朝ニュース 最新情報とニュースまとめ(2022年12月9日) ANN/テレ朝
