重要法案成立へ・政府・与党・会期延長の方針（6月18日）
今国会の会期末があさってに迫る中、政府・与党はカジノを含むＩＲ統合型リゾート施設の整備法案や、働き方改革関連法案などの重要法案を今の国会で確実に成立させるため、会期を延長する方針である。
ＩＲ整備法案では野党が反対し参院の審議で強く抵抗することが予想されるほか、自民党が先週国会に提出した公職選挙法の改正案を審議入りさせる目途が立っていない。
自民党、公明党の両党は、具体的な延長幅の調整を急ぎ、あさっての衆議院本会議で会期延長を議決する。...
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今国会の会期末があさってに迫る中、政府・与党はカジノを含むＩＲ統合型リゾート施設の整備法案や、働き方改革関連法案などの重要法案を今の国会で確実に成立させるため、会期を延長する方針である。
ＩＲ整備法案では野党が反対し参院の審議で強く抵抗することが予想されるほか、自民党が先週国会に提出した公職選挙法の改正案を審議入りさせる目途が立っていない。
自民党、公明党の両党は、具体的な延長幅の調整を急ぎ、あさっての衆議院本会議で会期延長を議決する。
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与党側・ＩＲ法案衆院委員会で採択（6月15日）
カジノを含むＩＲ整備法案の国会審議を巡り、与党側は衆議院内閣委員会で採決する方針である。
政府与党は、重要法案を今国会で成立させるためには来週２０日までの会期を延長する必要があるとして、延長幅の調整を急ぐ事にしている。
野党側は法案を所管する石井国土交通大臣に対する不信任決議案を衆議院に提出した。
法案の採決について、与党側は野党側の反発も考慮し、本会議での採決は来週に遅らせる方針である。
カジノ含むＩＲ整備法案・きょうの委員会採決見送り（6月8日）
カジノを含むＩＲ（統合型リゾート施設）の整備法案をめぐって、与党側はきょう委員会で採決したいと重ねて提案したが、野党側が審議が不十分だと反対したため、きょうの採決は見送られた。
衆院内閣委・理事会では、カジノを含むＩＲの整備法案を審議している。理事会では、来週１２日に改めて審議日程を協議することを申し合わせた。
与党側は国会の会期末まで２週間を切り速やかな採決を目指してきたが、事実上の与野党対決の構図となっている新潟知事選挙の投票をあさってに控え、与党内から強引な国会運営は避けるべきとの与党内の意見を踏まえて採決を見送ったものとみられる。...
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カジノを含むＩＲ（統合型リゾート施設）の整備法案をめぐって、与党側はきょう委員会で採決したいと重ねて提案したが、野党側が審議が不十分だと反対したため、きょうの採決は見送られた。
衆院内閣委・理事会では、カジノを含むＩＲの整備法案を審議している。理事会では、来週１２日に改めて審議日程を協議することを申し合わせた。
与党側は国会の会期末まで２週間を切り速やかな採決を目指してきたが、事実上の与野党対決の構図となっている新潟知事選挙の投票をあさってに控え、与党内から強引な国会運営は避けるべきとの与党内の意見を踏まえて採決を見送ったものとみられる。
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きょう党首討論・約１年半ぶり・働き方改革法案・改めて衆院委員会質疑へ（5月30日）
安倍総理と野党党首による党首討論が約１年半ぶりに行われる。
森友学園、加計学園をめぐる問題などを受け、安倍政権の政治姿勢などについて論戦が行われる見通しである。
おととし１２月以来に行われる党首討論には安倍総理、立憲民主党・枝野幸男代表、国民民主党・玉木雄一郎共同代表、共産党・志位和夫委員長、日本維新の会・片山虎之助共同代表の党首が出席した。
史上初の米朝首脳会談開催への調整が本格化する中、北朝鮮問題への対応などについても議論がかわされる。...
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安倍総理と野党党首による党首討論が約１年半ぶりに行われる。
森友学園、加計学園をめぐる問題などを受け、安倍政権の政治姿勢などについて論戦が行われる見通しである。
おととし１２月以来に行われる党首討論には安倍総理、立憲民主党・枝野幸男代表、国民民主党・玉木雄一郎共同代表、共産党・志位和夫委員長、日本維新の会・片山虎之助共同代表の党首が出席した。
史上初の米朝首脳会談開催への調整が本格化する中、北朝鮮問題への対応などについても議論がかわされる。
一方、政府与党が最重要法案としている働き方関連法案について与党側は昨日予定していた衆院本会議での採決を見送り、きょう衆院厚生労働委員会で改めて質疑が行われることになった。
与党側は今国会成立にむけあす円満な形で衆院通過を図り、すみやかに参院で審議に入りたいとするのに対し、野党側は問題点を訴え廃案を迫っていく方針である。
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働き方改革法案・自民党・今日の衆院本会議での採決見送り（5月29日）
政府与党が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案をめぐり自民党は、野党側の反発も踏まえ、きょう予定していた衆院本会議での採決を見送る方針を決め、立憲民主党に伝えた。
法案は、あさっての衆院本会議で採決されることになった。働き方改革関連法案は、先週２５日の衆院厚生労働委で、野党側が反対するなか、自民党と公明党、日本維新の会の賛成多数で可決された。
立憲民主党・辻元国対委員長は、自民党・森山国対委員長と会談し、先週採決が行われた委員会の運営は認められないなどとして、きょうの衆院本会議で採決を見送り、法案を委員会に差し戻すよう申し入れた。...
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政府与党が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案をめぐり自民党は、野党側の反発も踏まえ、きょう予定していた衆院本会議での採決を見送る方針を決め、立憲民主党に伝えた。
法案は、あさっての衆院本会議で採決されることになった。働き方改革関連法案は、先週２５日の衆院厚生労働委で、野党側が反対するなか、自民党と公明党、日本維新の会の賛成多数で可決された。
立憲民主党・辻元国対委員長は、自民党・森山国対委員長と会談し、先週採決が行われた委員会の運営は認められないなどとして、きょうの衆院本会議で採決を見送り、法案を委員会に差し戻すよう申し入れた。
これに対して自民党・森山国対委員長は、持ち帰った検討する意を伝えた。
この後自民党・森山国対委員長は立憲民主党・辻元国対委員長に電話で、きょうの採決を見送り、あす厚生労働委で一般質疑の方針を伝えたうえで、あさっての本会議で法案を採決する考えを伝え、協力を求めた。これを受けて衆院議運委・理事会であさって本会議をひらき、働き方改革関連法案の採決を行うことで与野党が合意した。
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愛媛県の文書「伝聞の伝聞」首相・内容を強く否定（5月28日）
加計学園の獣医学部新設をめぐり愛媛県が今月国会に提出した内部文書には学園側からの報告として「平成２７年２月２５日に欠け理事長が首相と面談し獣医学部の構想を説明した」と記載されているが、加計学園側は「文書に記載された日に首相と欠け理事長の面会はなかった」とコメントを出した。
参議院予算委員会で安倍総理大臣はコメントが出る前に学園側から連絡があったか問われ「全くない」と否定し、愛媛県の文書の記載内容について強く否定した。...
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加計学園の獣医学部新設をめぐり愛媛県が今月国会に提出した内部文書には学園側からの報告として「平成２７年２月２５日に欠け理事長が首相と面談し獣医学部の構想を説明した」と記載されているが、加計学園側は「文書に記載された日に首相と欠け理事長の面会はなかった」とコメントを出した。
参議院予算委員会で安倍総理大臣はコメントが出る前に学園側から連絡があったか問われ「全くない」と否定し、愛媛県の文書の記載内容について強く否定した。
安倍総理大臣は「私と加計の面会したとされるその場に愛媛県がいたわけではない。私は会っていない。加計理事長も会っていないと言っている」と述べた。
それについて愛媛県・中村知事は「伝聞であることは間違いない。それを否定しているわけではない。その会で誰々がこういうことを話したということを書き留めているだけ。内容が違うということであればその言った方に確認すればいい。」と述べた。
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財務省「森友」交渉記録を提出（5月23日）
森友学園への国有地売却をめぐり、財務省は佐川前理財局長が「廃棄した」と説明してきた学園側との交渉記録が見つかったとして、衆院予算委・理事懇に提出した。
財務省は去年２月に問題が明るみになった後、決裁文書の改ざんと同様に理財局の一部の職員が、保管していた交渉記録を廃棄するよう指示していたことを明らかにし、誰が指示していたのかなどを調査し速やかに結果を報告すると説明した。
交渉記録は学園側と財務省の理財局や近畿財務局が土地の貸し付けや売却をめぐって交渉していた平成２５年～２８年にかけてのもので、この中には安倍首相の妻・昭恵夫人付きだった谷査恵子からの問い合わせに理財局担当者が対応した記録が含まれている。...
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森友学園への国有地売却をめぐり、財務省は佐川前理財局長が「廃棄した」と説明してきた学園側との交渉記録が見つかったとして、衆院予算委・理事懇に提出した。
財務省は去年２月に問題が明るみになった後、決裁文書の改ざんと同様に理財局の一部の職員が、保管していた交渉記録を廃棄するよう指示していたことを明らかにし、誰が指示していたのかなどを調査し速やかに結果を報告すると説明した。
交渉記録は学園側と財務省の理財局や近畿財務局が土地の貸し付けや売却をめぐって交渉していた平成２５年～２８年にかけてのもので、この中には安倍首相の妻・昭恵夫人付きだった谷査恵子からの問い合わせに理財局担当者が対応した記録が含まれている。
きょうの理事懇には交渉記録の他、決裁文書を改ざんする前の文書や「本省相談メモ」も提出された。これを受けて理事懇では来週２８日に安倍首相にも出席を求めて集中審議を行うことで与野党が合意。自民党と公明党の幹事長と国対委員長らが会談し、衆院厚生労働委で審議が行われている働き方改革関連法案について、日本維新の会や希望の党と法案修正で合意したことで、採決の環境が整ったとして、きょう委員会で採決を行い、速やかな衆院通過を目指す方針を確認した。
野党側は国対委員長が会談し、働き方改革関連法案について労働時間の調査結果の一部に誤りの可能性の高いものが確認されたことを踏まえ、審議は不十分であり採決は認められないという認識で一致した。
加藤厚生労働相に対する不信任決議案や、自民党・高鳥委員長の解任決議案提出も念頭に対応する方針を確認した。
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安倍総理「加計」新文書否定（5月23日）
加計学園の獣医学部新設をめぐる愛媛県提出の文書では平成２７年２月２５日加計理事長が安倍総理と面談、獣医学部の構想を説明したと記載してある。
安倍総理はこれまで獣医学部新設の計画を知ったのは学園が国家戦略特区の事業者に選定された去年１月２０日だと国会で繰り返し説明した。
安倍総理は昨日、文書の内容を繰り返し国会で否定した。
また愛媛県提出の文書のうち、平成２７年３月に今治市と学園側が協議、結果について県が報告を受けたとする文書には、加計理事長と安倍総理との面談を受け柳瀬元首相秘書官から資料提出の指示があったと記されている。...
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加計学園の獣医学部新設をめぐる愛媛県提出の文書では平成２７年２月２５日加計理事長が安倍総理と面談、獣医学部の構想を説明したと記載してある。
安倍総理はこれまで獣医学部新設の計画を知ったのは学園が国家戦略特区の事業者に選定された去年１月２０日だと国会で繰り返し説明した。
安倍総理は昨日、文書の内容を繰り返し国会で否定した。
また愛媛県提出の文書のうち、平成２７年３月に今治市と学園側が協議、結果について県が報告を受けたとする文書には、加計理事長と安倍総理との面談を受け柳瀬元首相秘書官から資料提出の指示があったと記されている。
柳瀬元首相秘書官はこれを否定した。
愛媛県・中村知事はありのまま報告書類として提出したと減給。野党側は愛媛県提出の内部文書の内容を否定した安倍首相らの説明は説得力に欠ける。
徹底した真相解明が必要だとして、愛媛県中村知事の参考人招致や、加計理事長らの証人喚問を求める。与党側は“安倍首相の説明を信頼するのは当然”としながらも与党内からも「何が真実か分からない」との声も出ていることから引き続き、政府側に丁寧な説明を求めていく方針である。
一方で与党側は“会期末まで１か月を切り、重要法案の審議は着実に進めたい”として、きょう衆議院の委員会で、働き方関連法案を採決の構えで、与野党の攻防が激しくなる見通しである。
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愛媛県知事・参考人招致を”野党側追及強める方針（5月22日）
加計学園獣医学部設置を巡る問題で、愛媛県がきのう国会に新たな内部文書を提出した。
愛媛県がきのう提出した文書では、３年前の平成２７年２月２５日、加計理事長が安倍総理大臣と１５分程度面談、今治市に設置予定の獣医学部で、国際水準の獣医学部特区を目指すことなど説明した。
“首相からは、そういう新しい獣医大学の考えはいいねとのコメントあり”と記載されていた。安倍総理大臣は、これまで獣医学部新設の計画について初めて知ったのは、去年１月だと国会で繰り返し説明していた。...
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加計学園獣医学部設置を巡る問題で、愛媛県がきのう国会に新たな内部文書を提出した。
愛媛県がきのう提出した文書では、３年前の平成２７年２月２５日、加計理事長が安倍総理大臣と１５分程度面談、今治市に設置予定の獣医学部で、国際水準の獣医学部特区を目指すことなど説明した。
“首相からは、そういう新しい獣医大学の考えはいいねとのコメントあり”と記載されていた。安倍総理大臣は、これまで獣医学部新設の計画について初めて知ったのは、去年１月だと国会で繰り返し説明していた。
文書の提出を受けて、野党側は安倍総理大臣や柳瀬元総理大臣秘書官のこれまでの国会答弁が虚偽だった可能性があるなどと反発している。
立憲民主党など野党側は、速やかに真相究明する必要があるとして、今週中に愛媛県の中村知事の参考人招致や学園の加計孝太郎理事長や柳瀬元総理秘書官の証人喚問を行うよう与党側に迫るなど、追及を強める方針である。
これに対し、与党内からも「文書の内容が事実だとしたら大変だ」などと懸念する声も出てきていて、政府に、事実関係を精査したうえで国民が納得できる丁寧な説明を求めていく方針である。
一方で、国会の会期末まで１か月を切り、重要法案の審議は進めることにしている。
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会期末まで１か月・与野党攻防激しく（5月21日）
国会の会期末まで残り１か月を切り、働き方改革関連法案などを巡って与野党の攻防が激しくなる見通し。
衆院厚生労働委で審議されている働き方改革関連法案について、自民、公明両党は幅広い賛同を得ようと日本維新の会と修正協議を行っていて、今日、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す制度などを巡り詰めの調整を行うことにしている。
与党側は来月２０日までの会期内に法案成立させるため、今週、衆院通過させたい考え。...
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国会の会期末まで残り１か月を切り、働き方改革関連法案などを巡って与野党の攻防が激しくなる見通し。
衆院厚生労働委で審議されている働き方改革関連法案について、自民、公明両党は幅広い賛同を得ようと日本維新の会と修正協議を行っていて、今日、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す制度などを巡り詰めの調整を行うことにしている。
与党側は来月２０日までの会期内に法案成立させるため、今週、衆院通過させたい考え。これに対し野党側は“与党の国会運営は強引”だと反発を強めていて、働き方改革関連法案やカジノを含むＩＲ統合型リゾート施設の整備に向けた法案などの成立を阻止するため法案を審議する衆議院の各委員会の委員長の解任決議案を提出することなどを念頭に対抗する構えである。
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働き方改革法案・野党“差し戻しを”与党“衆院通過を” （5月16日）
衆議院で審議されている働き方改革関連法案に関連して、厚生労働省は平成２５年に行った労働時間の調査で、９６６事業所（８％余）で一般労働者のデータに誤りの可能性が高いものがあったと発表した。
立憲民主党など野党側は、信用できないデータに基づいてつくられた法案には実態が反映されていないと反発を強めている。
法案を労働政策審議会に差し戻し、提出し直すよう政府に迫っていく方針である。
一方、政府与党は、労働時間の調査結果全体に影響を及ぼすものではないとして、着実に法案審議を進める方針だ。...
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衆議院で審議されている働き方改革関連法案に関連して、厚生労働省は平成２５年に行った労働時間の調査で、９６６事業所（８％余）で一般労働者のデータに誤りの可能性が高いものがあったと発表した。
立憲民主党など野党側は、信用できないデータに基づいてつくられた法案には実態が反映されていないと反発を強めている。
法案を労働政策審議会に差し戻し、提出し直すよう政府に迫っていく方針である。
一方、政府与党は、労働時間の調査結果全体に影響を及ぼすものではないとして、着実に法案審議を進める方針だ。
今国会での成立を目指し、来週衆議院を通過させる構えである。
また自民党は、時間外労働の上限規制のあり方など修正を行うかどうかも含め、維新の党や希望の党と協議することにしている。
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政府・与党”法案審議を”・野党側“招致を”（5月15日）
衆参両院の予算委員会はきのう集中審議を開き、安倍総理大臣は、柳瀬元総理大臣秘書官と学園関係者との面会について、学部新設のプロセスには影響していないという認識を示した。
政府与党は、手続きは適正に行われたと説明を尽くすとともに、来月２０日の国会の会期末を見据え、働き方改革関連法案など、重要法案の審議を加速させたい考えである。
これに対し野党側は、政府の説明は不十分だとして対決姿勢を強めていて、真相を解明するため柳瀬元総理大臣秘書官や、学園の加計理事長、それに愛媛県の中村知事らの国会招致を引き続き与党側に迫っていく方針である。
きょう衆参予算委・集中審議（5月14日）
きょうの集中審議で野党側は加計学園の獣医学部新設をめぐり柳瀬元総理大臣秘書官が先の参考人質疑で学園関係者と総理大臣官邸で半年に３回面会したことを認めたことを受けて加計学園ありきで手続きが進められた疑惑が深まったとして安倍総理大臣の関与がなかったのか、直接ただすことにした。
さらに、柳瀬氏の参考人質疑での説明と愛媛県の職員が官邸を訪問した際に作成した文書に食い違いがあるとして愛媛県の中村知事ら関係者を国会に招致するよう迫るなど、追及を強める方針である。...
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きょうの集中審議で野党側は加計学園の獣医学部新設をめぐり柳瀬元総理大臣秘書官が先の参考人質疑で学園関係者と総理大臣官邸で半年に３回面会したことを認めたことを受けて加計学園ありきで手続きが進められた疑惑が深まったとして安倍総理大臣の関与がなかったのか、直接ただすことにした。
さらに、柳瀬氏の参考人質疑での説明と愛媛県の職員が官邸を訪問した際に作成した文書に食い違いがあるとして愛媛県の中村知事ら関係者を国会に招致するよう迫るなど、追及を強める方針である。
一方与党側は、獣医学部新設の手続きが適正に進められたことを明らかにするため、国家戦略特区の認定過程などを改めて丁寧に説明するよう促すことにしている。
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国会審議に野党復帰（5月8日）
行政を巡る一連の問題を受けて、野党側は先月２０日から審議を欠席している事態の打開のため、自民党と立憲民主党はきのう、加計学園の獣医学部新設を巡り、あさってにも柳瀬元首相秘書官を参考人招致することや、１４日に衆議院予算委員会で集中審議を行うことで合意し、野党側はきょうから審議に復帰することになった。
野党側は柳瀬元首相秘書官の招致に合わせて、国家戦略特区諮問会議ワーキンググループ・八田座長も招致し、獣医学部新設に至る手続きが適正だったことを明らかにしたい考えである。...
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行政を巡る一連の問題を受けて、野党側は先月２０日から審議を欠席している事態の打開のため、自民党と立憲民主党はきのう、加計学園の獣医学部新設を巡り、あさってにも柳瀬元首相秘書官を参考人招致することや、１４日に衆議院予算委員会で集中審議を行うことで合意し、野党側はきょうから審議に復帰することになった。
野党側は柳瀬元首相秘書官の招致に合わせて、国家戦略特区諮問会議ワーキンググループ・八田座長も招致し、獣医学部新設に至る手続きが適正だったことを明らかにしたい考えである。
また、来月２０日の国会会期末を見据え、働き方改革法案などの審議を着実に進める方針。野党側は過去の国会答弁との整合性など、政府への追及を強める考え。さらに働き方改革法案には問題が多いとし、きょうにも対案を提出し、徹底した審議を求める方針である。
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「働き方法案」審議入りめぐり・与野党対立深まる（4月27日）
立憲民主党など野党６党は、きのう行われた衆参両院の予算委員会の集中審議も欠席し、国会審議に応じない状況が１週間続いている。
こうした中「働き方改革関連法案」について、衆議院議院運営委員会の古屋委員長は今日本会議を開いて審議に入ることを職権で決めた。
与党側は本会議の後ただちに衆議院厚生労働委員会でも趣旨説明を行うことにしていて、今後野党側の出席が得られなくても着実に審議を進める方針だ。
これに対し野党６党は、「麻生副総理兼財務大臣の辞任などの要求に、政府・与党から納得できる回答が得られていない」として、引き続き審議を欠席する方針である。...
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立憲民主党など野党６党は、きのう行われた衆参両院の予算委員会の集中審議も欠席し、国会審議に応じない状況が１週間続いている。
こうした中「働き方改革関連法案」について、衆議院議院運営委員会の古屋委員長は今日本会議を開いて審議に入ることを職権で決めた。
与党側は本会議の後ただちに衆議院厚生労働委員会でも趣旨説明を行うことにしていて、今後野党側の出席が得られなくても着実に審議を進める方針だ。
これに対し野党６党は、「麻生副総理兼財務大臣の辞任などの要求に、政府・与党から納得できる回答が得られていない」として、引き続き審議を欠席する方針である。
さらに立憲民主党は、与党側が厚生労働委員会で審議を強引に進めるのであれば容認できないとして、自民党の高鳥委員長に対する解任決議案の提出も検討するなど、対立は深まっている。
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財務省問題などめぐり・国会審議は（4月24日）
野党６党が国会審議を欠席する中、与党側は衆参両院の予算委員会での集中審議を提案し、審議への復帰を働きかけている。これに対し野党６党は、麻生副総理兼財務大臣の辞任要求や、柳瀬らの証人喚問要求などに十分な回答がなければ審議に応じられないという姿勢を崩しておらず、事態打開のメドはたっていない。
財務省・福田事務次官がセクハラ発言をしたとされる問題などを受け、立憲民主党などは先週２０日から国会審議を欠席している。...
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野党６党が国会審議を欠席する中、与党側は衆参両院の予算委員会での集中審議を提案し、審議への復帰を働きかけている。これに対し野党６党は、麻生副総理兼財務大臣の辞任要求や、柳瀬らの証人喚問要求などに十分な回答がなければ審議に応じられないという姿勢を崩しておらず、事態打開のメドはたっていない。
財務省・福田事務次官がセクハラ発言をしたとされる問題などを受け、立憲民主党などは先週２０日から国会審議を欠席している。
与党側は、野党側の出席が得られなくてもきょう衆院本会議で民法改正案の審議を行う構えである。
今週中にも働き方改革関連法案を審議入りさせたい考え。自民党・森山国対委員長は「審議なくして問題の解明はない」、立憲民主党・辻元国対委員長は「麻生大臣のけじめなくして国会論議なしだ」と述べた。
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第二次安倍政権発足以来・最低・安倍内閣支持率２６．７％ （4月16日）
先週末に行ったＮＮＮの世論調査で安倍内閣の支持率は２６．７％となり第２次安倍政権発足以来最低を更新した。
安倍内閣支持率は支持する２６．７％、支持しない５３．４％となった。
内閣支持率が２割台にまで落ち込んだのは第２次安倍政権発足以来初となる。
安倍首相はどう対応すべきかについて、責任をとって辞任するが３４．８％、真相究明と再発防止に全力が３１．７％、外交など山積する課題に取り組むが２８．１％となった。
加計文書”農林水産省・近く発表の方向で調整（4月13日）
加計学園の獣医学部新設をめぐって、愛媛県の担当者が３年前に学園の関係者らとともに、首相官邸を訪問した際のやりとりを記したとする文書が農林水産省に残されていたことがわかった。
この中では当時、首相秘書官あった柳瀬経済産業審議官が「この件は首相案件だ」などと発言したと記載されている。
この文書について、愛媛・中村知事は「加計学園の獣医学部新設を国家戦略特区に提案するのにあたって、県職員が内閣府や文部科学省、農林水産省に説明するため文書を使った可能性がある」としていた。...
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加計学園の獣医学部新設をめぐって、愛媛県の担当者が３年前に学園の関係者らとともに、首相官邸を訪問した際のやりとりを記したとする文書が農林水産省に残されていたことがわかった。
この中では当時、首相秘書官あった柳瀬経済産業審議官が「この件は首相案件だ」などと発言したと記載されている。
この文書について、愛媛・中村知事は「加計学園の獣医学部新設を国家戦略特区に提案するのにあたって、県職員が内閣府や文部科学省、農林水産省に説明するため文書を使った可能性がある」としていた。
農林水産省は、近く文書が残されていたことを近く発表する方向で関係省庁との調整を進めている。
野党側は柳瀬と愛媛県側の見解に食い違いがあるとして柳瀬らの証人喚問や集中審議を要求することにしている。これに対し、与党側は必要性が認められれば集中審議など検討し週明け１６日、野党側に回答するとしている。
自民党内からは早期の収束を図るため、柳瀬を国会招致し事実関係を明らかにすべきとの意見もあり、今後、柳瀬を国会招致の方向で調整が進むとしている。
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安倍首相・“学部新設のプロセスは適正・みずから指示したことない”（4月12日）
加計学園の獣医学部新設をめぐり、３年前に愛媛県や学園の関係者らが首相官邸を訪問した際に記されたとする文書が残っていたとされることについて、安倍首相は「学部新設までのプロセスは適正で、みずから指示したことはない」と重ねて強調した。
首相官邸を訪問し、当時首相秘書官だった柳瀬経済産業審議官が「この件は首相案件だ」などと発言したと記された文書が残っていたことをめぐり、愛媛県・中村知事はきのう「文書は県が作成したものだ」と認めた。...
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加計学園の獣医学部新設をめぐり、３年前に愛媛県や学園の関係者らが首相官邸を訪問した際に記されたとする文書が残っていたとされることについて、安倍首相は「学部新設までのプロセスは適正で、みずから指示したことはない」と重ねて強調した。
首相官邸を訪問し、当時首相秘書官だった柳瀬経済産業審議官が「この件は首相案件だ」などと発言したと記された文書が残っていたことをめぐり、愛媛県・中村知事はきのう「文書は県が作成したものだ」と認めた。
これについて安倍首相は衆院予算委で、愛媛県の文書に関しては「コメントは差し控えたい」とする一方、柳瀬経済産業審議官が否定するコメントを出していることを紹介した。
また、獣医学部の設置構想を知った日については「去年１月２０日だった」と説明した。一部報道で、安倍首相や加計理事長らが会食した場で、獣医学部新設が話題にのぼったことを文書に記載されたことがのった件について、「私と加計理事長、当時の下村文部科学相と３人で会食したことはない」としたうえで、「加計理事長から獣医学部についての相談や依頼を受けたことはない」と述べた。
一方、梶山地方創生相は、「柳瀬経済産業審議官は『外部の方にこの案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ない』とのコメントを発表している」と述べた。
加計学園の獣医学部新設についての文書が残っていたことを受けて、立憲民主党など野党側の国対委員長が対応を協議し、引き続き、柳瀬元首相秘書官らの証人喚問を求めることで一致した。
一方、自民党と公明党は幹事長らが会談し、調査を尽くし、説明責任を果たすよう政府に求めていくことで一致した。また、柳瀬元首相秘書官らの証人喚問について、今後の国会審議を通じて必要か判断していく方針を確認した。
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“首相案件”記載の新文書・「加計問題」で紛糾（4月11日）
加計学園の獣医学部新設めぐり、３年前、愛媛県や学園の関係者らが総理大臣官邸を訪問し当時、総理大臣秘書官・柳瀬唯夫経済産業審議官が「この件は首相案件」と発言したと記された文書が残っていたことがわかった。
愛媛県・中村知事は、文書は県が作成したものと認めた。柳瀬元秘書官は「記憶の限りではお会いしたことはありません。
首相案件となっているといった具体的な話をすることはあり得ない」と否定した。
政府は、文書が保存されていないか関係府省に確認している。...
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加計学園の獣医学部新設めぐり、３年前、愛媛県や学園の関係者らが総理大臣官邸を訪問し当時、総理大臣秘書官・柳瀬唯夫経済産業審議官が「この件は首相案件」と発言したと記された文書が残っていたことがわかった。
愛媛県・中村知事は、文書は県が作成したものと認めた。柳瀬元秘書官は「記憶の限りではお会いしたことはありません。
首相案件となっているといった具体的な話をすることはあり得ない」と否定した。
政府は、文書が保存されていないか関係府省に確認している。きょう衆議院予算委員会で安倍首相も出席する集中審議が行われる。
与党側は事実関係を明らかにし説明を尽くすよう政府側に求める方針。野党側は柳瀬の「首相案件」などと発言したことが事実であれば、「加計学園獣医学部新設の申請を知ったのは去年１月」だったとする安倍首相の答弁と矛盾するといった指摘も出ている。柳瀬らの証人喚問を求めるなど追及を強める方針だ。
また、野党側はきょうの集中審議で、森友学園への国有地売却問題、自衛隊のイラク派遣日報問題についても追及、“安倍政権の政治責任は重い”として内閣総辞職を迫る方針である。
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