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2024年05月05日(日)
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【岸田政権】
日銀新総裁・岸田総理“物価安定目標実現へ植田が最適任”（2月15日）
日銀の新たな総裁人事で元日銀審議委員で経済学者の植田和男を起用する案について岸田総理大臣は衆議院予算委員会で構造的な賃上げを伴う経済成長と物価安定目標の実現に向けて理論、実務両面で金融分野に高い見識を有する植田氏を最適任と判断したと説明。構造的な賃上げを伴う経済成長と物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて検討を行ったと述べた。
自民党・石破元幹事長は米国の核兵器を同盟国で共同運用する核共有を巡って、岸田総理は「米国の拡大抑止はわが国の安全保障にとって不可欠。...
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防衛省“飛行物体は中国の偵察用気球”（2月15日）
過去に日本の上空で目撃された気球型の飛行物体について防衛省は中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定されると発表した。米国軍が今月４日に撃墜した中国の気球について米国側から情報が寄せられ、総合的に分析した結果、この判断に至った。
笹川平和財団・小原凡司上席研究員は「三沢基地、海上自衛隊八戸航空基地などの情報を取ろうとした可能性はある。軌道衛星では取れない情報。航空機や艦艇、ビークルに搭載している電波や通信を捉えることで運用状況を把握する情報が欲しいのではないか」とコメント。...
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「セキュリティークリアランス」検討・指示（2月14日）
セキュリティークリアランスは先端技術の流出を防ぐため重要な情報を扱う研究者などの信頼性を事前に確認する制度で、去年１２月に改定された新たな国家安全保障戦略にも経済安全保障の強化の観点から導入の必要性が明記された。
岸田総理大臣は主要国の情報保全のあり方や産業界などのニーズも踏まえ、制度の法整備などに向けた検討を進める必要があると述べ、高市経済安全保障担当大臣のもとに有識者会議を設け今後１年をめどに制度創設に向けた検討作業を進めるよう指示した。 岸田総理・日銀総裁に植田和男起用の意向（2月10日）
ことし４月で任期が切れる日銀・黒田総裁の後任に岸田総理大臣は日銀の元審議委員で経済学者・植田和男を起用する意向を固めた。日銀総裁の交代は１０年ぶりで、新たな総裁はひずみも指摘されている異次元の金融緩和の出口戦略をどう描くかといった難しい課題に取り組むことになる。
新たな副総裁には前金融庁長官・氷見野良三と日銀理事・内田眞一を起用する意向。岸田総理大臣は３人の人事案を来週１４日に国会に示し、できるだけ早期に同意を得たい考え。 政府観光戦略の新たな計画案・外国人旅行者の消費額目標１人あたり２０万円に（2月9日）
政府は観光戦略の新たな基本計画で、日本を訪れる外国人旅行者の消費額の目標を、２０２５年にはコロナ禍前を２５％上回る、１人当たり２０万円に引き上げる案をまとめた。
インバウンド消費で年間５兆円を目指していて来月中に基本計画をとりまとめる方針。政府の有識者会議は観光戦略「観光立国推進基本計画」の６年ぶりの改定に向けた議論を進めている。 １人当たりの消費額をより重視することで、インバウンド需要の経済効果を高めるねらいがある。岸田総理大臣はインバウンド消費で年間５兆円を目指す方針を示していて、政府としては今後、富裕層の外国人旅行者の誘致を積極的に進めるなど、できるだけ早期に達成したい考え。 「岸田政権」内の検索 |
