【岸田政権】
国際観艦式・20年ぶりに国内で実施(11月6日)
海上自衛隊の創設70年を記念して、世界12か国の艦艇も参加した国際観艦式が、20年ぶりに国内で行われた。
神奈川県沖の相模湾で行われた国際観艦式。国内では2回目で、海上自衛隊の護衛艦など20隻に加え、米国や韓国をはじめとした、12か国の艦艇18隻などが参加した。ウクライナ侵攻を続けるロシアは招待されず、中国は招待を受けたものの、艦艇の派遣は見送った。 ヘリコプターから護衛艦いずもの甲板に降り立った岸田総理大臣は訓示を行い、ロシアとミサイル発射を繰り返す北朝鮮を強く非難した。...
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北朝鮮・ミサイル発射・松野官房長官“さらなる挑発行為も・警戒監視に全力”(11月4日)
北朝鮮による弾道ミサイルの発射が相次ぐ中、松野官房長官は核実験を含めたさらなる挑発行為の可能性もあるとして情報収集や警戒監視に全力を挙げる考えを示した。
米国などが国連安全保障理事会の緊急会合を開くよう要請したことについて日米韓で連携し開催を求めた。 中国、ロシアを含む安保理の理事国には平和と安全の維持という本来の責任を果たすことを求めていくと述べた。 北朝鮮が米国軍と韓国軍の空軍による大規模訓練に反発を強めていることについてアジア太平洋地域の米国軍の抑止力は地域の平和と安定に不可欠で米韓の連携向上は重要だと述べた。
感染症法など改正案・衆院委員会で可決(11月4日)
感染症法などの改正案は都道府県が感染症の予防計画を策定したうえで地域の中核となる医療機関と事前に協定を結び、病床や外来医療の確保などを義務づけるもの。
きょう午後、衆議院厚生労働委員会で締めくくりの質疑が行われた。新型コロナの感染症法上の位置づけについて医療現場の負担を踏まえ、インフルエンザなど、ほかの感染症と比較した観点から検討するよう政府に求めるなど付則に修正を加えて採決され、与野党5党などの賛成多数で可決された。...
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岸田首相・トヨタ社長らと会談へ・脱炭素への取り組みなど意見交換へ(11月1日)
岸田総理大臣はあす、トヨタ自動車の豊田章男社長や経団連の十倉会長らと総理大臣官邸で会談する予定で、西村経済産業大臣ら関係閣僚も同席する。
豊田社長らは経団連のもとにモビリティ委員会と呼ばれる組織を設け、自動車産業をはじめ、人やモノの移動に関わる産業の次の時代に向けた課題を議論している。 あすの会談でも脱炭素やデジタルなどへの自動車産業の取り組みのほか賃上げに向けた対応などを巡って意見が交わされる見通し。 政府・この冬も節電要請へ(11月1日)
この冬の電力供給について政府は供給の余力を示す予備率が全国すべての地域で安定供給に最低限必要な3%を確保できる見通しであるものの、火力発電の主な燃料であるLNG(液化天然ガス)の調達価格が高止まりするなど予断を許さない状況だとしている。
このため政府は夏に続いてこの冬も無理のない範囲で節電を呼びかける節電要請を行うことをきょう決める方針。期間は12月から来年3月までの見通し。 家庭への具体的な節電の呼びかけは、室内では無理のない範囲で重ね着、不要な照明は消す、冷蔵庫の冷やし過ぎを避ける、エアコンの目詰まりしたフィルターは掃除といった呼びかけが想定されている。
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