【岸田政権】
萩生田経済産業大臣「代替エネルギーないままG7禁輸措置は難しい」(5月10日)
政府はG7の首脳声明も踏まえロシア産の石油を原則禁輸する方針を打ち出したが、萩生田経済産業大臣はロシア産の天然ガスについては「代替のエネルギーを用意できないままG7が禁輸の措置を取るのは難しいのではないか」という見方を示した。岸田首相・ロシア産石油の禁輸“実態踏まえ時期検討”(5月9日)
岸田総理大臣は、G7(主要7か国)のオンラインの首脳会合で、ロシア産の石油を原則禁輸する方針を表明したことについて、「今後、実態を踏まえて、輸入の削減時期などを検討していく」という考えを示した。
また、「ロシア極東で進められている石油や天然ガスの開発事業の権益を維持する立場に変わりはない」と強調した。 終盤国会・補正予算案で論戦へ(5月9日)
国会は会期末まで1カ月余りとなり、岸田政権が重要法案と位置付ける経済安全保障の強化を図る新たな法案はあすの参議院内閣委員会で採決される予定で、与党側はあさっての参院本会議で可決成立させたい考え。
また与党側は物価の上昇に対応する緊急対策に伴う今年度の補正予算案や、子ども政策の司令塔となるこども家庭庁を設置するための法案など残る重要法案の審議状況も見極め提出時期などの調整を本格化させ成立を急ぐ方針。...
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林外務大臣・パラオ大統領と会談“自由で開かれたインド太平洋”実現へ連携強化(5月8日)
太平洋の島嶼国・パラオを訪れた林外務大臣は、ウィップス大統領と会談した。
林大臣は、中国と南太平洋のソロモン諸島が結んだ安全保障に関する協定に懸念を伝え、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、連携を強化していくことで一致した。 政府・外国人観光客受け入れ・段階的に再開検討(5月7日)
新型コロナの水際対策をめぐり、岸田総理大臣はおととい、訪問先の英国で講演し、来月にはG7=主要7か国並みに円滑な入国が可能となるよう緩和する方針を表明した。政府は関係省庁で具体的な協議を開始。外国人観光客の受け入れを来月以降段階的に再開することを検討している。
また受け入れの再開に先立って、感染対策への影響や課題を検証するため、一部の国の外国人が参加する小規模の訪日ツアーを試験的に実施することも検討しているほか、現在1日あたり1万人としている入国者数の上限の扱いを巡っても議論している。...
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