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2023年10月04日(水)
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【岸田政権】
岸田首相“国民の安全・安心確保に万全を”（9月18日）
台風１４号に関する関係閣僚会議が開かれ岸田総理大臣は関係機関が緊密に連携し国民の安全安心の確保に万全を期すよう指示した。
総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸連絡室は官邸対策室に格上げされた。 台風１４号に関する政府の関係閣僚会議はきょう午後１時過ぎから総理大臣官邸で開かれ岸田総理大臣をはじめ松野官房長官や谷防災担当大臣らが出席した。 安全保障・重要土地利用規制法・規制対象の行為定めた運用方針決定（9月16日）
去年６月に成立した重要土地利用規制法は自衛隊の基地や原子力発電所といった安全保障上、重要な施設の周囲おおむね１キロを注視区域に指定するなどし施設の機能を妨げる行為に対して中止の勧告や命令を出せるとしている。
政府は法律の全面施行を今月２０日に控え、きょう運用の基本方針を閣議決定した。規制対象は自衛隊などの航空機の離着陸を妨げる工作物の設置、施設の機能に支障をきたすレーザー光の照射、妨害電波の発射など。...
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岸田首相“臨時国会を来月召集”（9月15日）
岸田総理大臣は来月臨時国会を召集する意向を明らかにし、国内外に歴史を画する課題が山積しているとして緊張感を持って対応していく考えを強調した。
政府与党は来月３日を召集日とする案を軸に最終調整を進めている。
政府「食料・農業・農村基本法」改正に向け検討へ（9月9日）
気候変動問題への対応や食料供給体制の確保など農業を取り巻く課題を踏まえ政府は農業政策の指針となる食料農業農村基本法の改正に向けて検討を進め食料安全保障の強化や農業の持続的な成長に取り組むことにしている。
日本の農業を巡っては気候変動への対応やロシアの軍事侵攻を受けた食料の安定的な供給の確保など農業を取り巻く課題が大きく変わっているが農業政策の指針となる食料農業農村基本法は１９９９年に施行されてから一度も改正されることなく２０年以上が経過している。...
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物価高騰・政府が追加策を決定（9月9日）
政府は、物価賃金生活総合対策本部を開き、物価の高騰を受けた追加策を決めた。
追加策では電気、ガス、食料品などの値上がりで生活に困っている人たちを支援するため、住民税が非課税の世帯を対象に１世帯当たり５万円を給付するとしている。 ガソリンなどの燃料価格の上昇を抑えるため、石油元売り各社に支給している補助金を年末まで継続するほか、食料価格の高騰対策として政府が売り渡す輸入小麦の価格を来月以降も今の水準に据え置く方針。...
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