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2024年05月18日(土)
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【岸田政権】
2024年2月、更新を終了します
内閣感染症危機管理統括庁が発足（9月1日）
きょう発足した内閣感染症危機管理統括庁は新型コロナ対応を巡って病床確保の遅れなど課題が指摘されたことを教訓に感染症対策を一元的に担う司令塔として設けられた。
発足式には岸田総理大臣が出席しみずからが揮ごうした看板を新たに担当となった後藤感染症危機管理担当大臣と共に部屋の入り口にかけた。 統括庁では、来週専門家などによる会議を開き新型インフルエンザなどの政府の行動計画についてこれまでのコロナ対策を踏まえて見直す作業に入ることにしている。 政府・水産事業者支援“新たに数百億円規模”調整（8月31日）
きょう午後、岸田総理大臣は関係閣僚と対応を協議し、水産事業者を支援する緊急対策の内容について詰めの調整を行ったものとみられる。
対策の原案では帆立てなどの輸出先の転換を支援したり、消費する国に直接輸出できるよう国内の加工体制を強化することが盛り込まれている。 風評対策などを目的に設けた基金を拡充し、新たに数百億円程度積み増す方向で検討していて、具体的な額の調整も図られる見通し。
建設遅れの万博・政府主導での準備指示へ（8月30日）
再来年の大阪関西万博で海外のパビリオン建設に遅れが生じる中、岸田総理大臣はあす岡田万博担当大臣ら関係閣僚と大阪府の吉村知事、博覧会協会のトップを務める経団連の十倉会長らを交えて会談し対応を協議する方向で調整を進めている。
再来年の大阪関西万博をめぐっては、海外の国や地域がみずから費用を負担して５６のパビリオンを建設する予定だが、資材価格の高騰などで着工が遅れ予定どおりの開催を不安視する声も出ている。 岸田首相“専門家どうしで議論を”中国に働きかけ（8月29日）
東京電力福島第一原発にたまる処理水の放出に対し、中国政府は日本産の水産物の輸入を全面的に停止するなど反発を強め、中国では日本人学校の敷地に石が投げ込まれたほか国内でも公共施設などに中国の国番号から始まる国際電話による嫌がらせが相次いでいる。
警察庁によると各地の警察にはきのう正午までに３１の都府県で２２５件の相談が寄せられているという。岸田総理大臣は自民党の役員会で「輸入停止に対しては外交ルートで即時撤廃を求める申し入れを行うとともに、科学的根拠に基づいて専門家どうしがしっかりと議論を行っていくよう強く中国政府に働きかけ続けていく」と述べた。...
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松野官房長官“極めて遺憾・中国政府は正確な情報発信を”（8月28日）
東京電力・福島第一原発に溜まる処理水の放出開始後、中国にある日本の関係機関などに嫌がらせが相次いでいることについて、松野官房長官は極めて遺憾だとして、中国政府に対し冷静な対応を国民に呼びかけるとともに、正確な情報を発信するよう求める考えを示した。「岸田政権」内の検索 |
