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2023年09月29日(金)
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【岸田政権】
岸田首相・インド訪問へ出発“両国が果たす役割・議論を”（3月20日）
岸田総理大臣は今月２２日まで、Ｇ２０議長国のインドを訪れてモディ首相との首脳会談などを行うため、昨夜ニューデリーに向けて政府専用機で羽田空港を出発した。
現地ではモディ首相との首脳会談の他、シンクタンクで講演し、「自由で開かれたインド太平洋」を推進するための具体的計画を公表する予定。 出発に先立ち岸田総理大臣は「それぞれＧ７とＧ２０の議長国として、国際社会で果たすべき役割を議論し連携を確認したい」という考えを示した。 日本・ソロモン諸島外相・連携強化確認（3月19日）
林外務大臣は日本の外務大臣として初めて太平洋島しょ国のソロモン諸島を訪れて外相会談を行い、中国が太平洋地域で影響力を強めていることも念頭に、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて協力を進めていく考えを伝え、連携強化を確認した。
林外務大臣とソロモン諸島のマネレ外相との会談はきょう午前約４５分間行われた。 この中で林大臣は“日本は２０年以上にわたって「太平洋・島サミット」を開催し、島しょ国が抱えるさまざまな課題への支援を行ってきた”と説明し、今後も海洋安全保障分野や不発弾の処理などで協力する意向を示した。...
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日本ドイツ首脳会談・ロシア制裁・ウクライナ支援継続を確認（3月18日）
岸田総理大臣はドイツのショルツ首相と会談し、ロシアによるウクライナ侵攻を早期に終わらせるため、両国が同志国と結束してロシアに対する厳しい制裁と、ウクライナ支援を継続していく重要性を確認した。
会談で両首脳は、ロシアの核兵器による威嚇は断じて容認しないとする立場を共有した。 そして、中国も念頭に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、安全保障分野を含めた具体的な協力をさらに強化することで一致した。...
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「産後パパ育休」給付金引き上げへ（3月17日）
「産後パパ育休」制度は、男性が育休とは別に、子どもが産まれたあと８週間以内にあわせて４週間まで取得でき、制度を利用した人には休業前の賃金の６７％にあたる給付金が支給される。
政府は、制度の利用を促し男性の育児参加を進めようと、給付金の水準を休業前の賃金の８０％程度に引き上げる方向で最終調整している。 「産後パパ育休」の取得中は医療保険や年金などの社会保険料の支払いが免除されることから、給付金の支給水準を８０％程度にまで引き上げれば実質的に手取り収入が確保できるようになるという。...
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日韓“関係正常化の大きな１歩”政府・改善具体化図る考え（3月17日）
岸田総理大臣は韓国・尹錫悦大統領との首脳会談で、日韓関係を改善しさらに発展させていくことで一致し、１０年以上途絶えているシャトル外交の再開も確認した。
また、日韓安全保障対話を約５年ぶりに再開させることや、半導体のサプライチェーンなどで協力を強化するため、経済安全保障に関する対話の枠組みを新たに創設することで合意。 岸田総理大臣は太平洋戦争中の徴用をめぐる問題で、韓国政府傘下の財団が日本企業に代わり支払いを行う解決策を改めて評価した。...
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