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特集 岸田政権
2023年10月05日(木)
最新TV速報
【岸田政権】
児童手当「18歳まで」で調整(3月25日)
岸田総理大臣が目指す次元の異なる少子化対策を具体化するため、政府は今月中にもたたき台をまとめる方針。焦点になっている児童手当の拡充について中学生までの支給対象年齢を18歳に引き上げる方向で調整。また支給対象となる世帯の所得制限の見直しとともに多子世帯への加算も検討している。

一方、育児負担の軽減策として保育所の利用要件を緩和し、親が就労していない場合などでも時間単位で子どもを預けられる制度を創設する方針。...
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岸田首相・ウクライアン訪問から帰国へ・参院予算委で集中審議(3月23日)
岸田首相は、ウクライナでゼレンスキー大統領と会談し、G7の議長国として5月の広島サミットで法の支配に基づく国際秩序を守り抜く決意を示したいという考えを伝え、けさ6時半ごろ、チャーター機で帰国した。

国会ではきょう、参議院予算委員会で外交などをテーマに集中審議が行われ、今回の訪問について説明を受けることにしている。そして、対面で初めて行ったゼレンスキー大統領との会談の成果や、ウクライナ情勢の打開に向けた今後の外交方針などを巡り、質疑が行われる見通し。...
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岸田首相・ODA通じてポーランド支援へ(3月23日)
ウクライナに続き隣国ポーランドを訪問した岸田首相はポーランド・モラウェエツキ首相と会談し人道支援などの拠点負担も増しているとしてODAを通じて支援していく意向を示した。


政府・物価高騰・総額2兆円余の追加策・決定(3月22日)
政府はきょう午前、総理大臣官邸で「物価・賃金・生活総合対策本部」を開き、物価の高騰を受けた追加策を決定した。

追加策では、低所得世帯に一律3万円を目安とする支援を行うとともに、子育て世帯には別途子ども1人あたり5万円の給付金を支給するとしている。

また、電気料金について再生可能エネルギーを普及する目的で毎月上乗せされている「再エネ賦課金」を改定し、5月に請求される来月の使用分から平均的な家庭で月800円の負担を軽減するほか、電力会社からの来月以降の値上げ申請は日程ありきではなく、厳格で丁寧に審査するとしている。...
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岸田首相・ウクライナ訪問・ゼレンスキー大統領と会談(3月22日)
ウクライナの首都キーウを訪問した岸田総理大臣。出迎えたゼレンスキー大統領と握手を交わした。その後、首脳会談が行われた。これまでに決定や表明をしている総額71億ドルのウクライナへの支援を着実に実施するとした。

また、新たにウクライナに殺傷能力のない装備品を支援するため、NATO北大西洋条約機構の基金を通じて、3000万ドルを拠出するほかエネルギー分野などでの新たな無償支援として、4億7000万ドルを供与すると明らかにした。...
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