政府“中国は措置撤廃を”漁業者らの損害防止へ・処理水・海へ放出開始（8月25日）
福島第一原発にたまる処理水の海洋放出を受け、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止すると発表し、水産業に与える影響の懸念が強まっている。日本政府は、中国に措置の撤廃を求めるとともに、漁業者らの損害を防ぐ対応に万全を期していく方針。
処理水の海への放出、基準を下回る濃度に薄めたうえで、きのうから始まった。これを受けて中国は反発し、税関当局が日本を原産地とする水産物の輸入を、きのうから全面的に停止すると発表した。...
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福島第一原発にたまる処理水の海洋放出を受け、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止すると発表し、水産業に与える影響の懸念が強まっている。日本政府は、中国に措置の撤廃を求めるとともに、漁業者らの損害を防ぐ対応に万全を期していく方針。
処理水の海への放出、基準を下回る濃度に薄めたうえで、きのうから始まった。これを受けて中国は反発し、税関当局が日本を原産地とする水産物の輸入を、きのうから全面的に停止すると発表した。
政府は中国による輸入停止措置は不当なものだと抗議するとともに、重ねて撤廃を求めていく考え。また風評対策などのために政府が設けている総額８００億円の基金の活用のほか、東京電力による賠償も含め、漁業者らの損害を防ぐ対応に力を入れる方針。
一方、処理水の放出が始まったことを受けて、環境省はきょう、福島県沖の１１の地点で海水を採取し、放射性物質の濃度を分析することにしている。分析結果はあさって午前に公表予定としている。
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政府・物価高で追加の経済対策策定へ（8月22日）
政府は、ガソリンなどの燃料価格の上昇を抑えるため、石油元売り各社に対する補助金の支給のほか、家庭や企業の電気料金やガス料金などの負担軽減策を来月まで講じることにしているが、１０月以降の対応は決まっていない。
こうした中、岸田総理大臣はきのう、自民党・萩生田政務調査会長と会談し、与党内で燃料油の高騰対策を検討して一定の方向性を示すよう指示した。政府は与党の検討を踏まえ、今月中に対策をまとめたい考え。...
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政府は、ガソリンなどの燃料価格の上昇を抑えるため、石油元売り各社に対する補助金の支給のほか、家庭や企業の電気料金やガス料金などの負担軽減策を来月まで講じることにしているが、１０月以降の対応は決まっていない。
こうした中、岸田総理大臣はきのう、自民党・萩生田政務調査会長と会談し、与党内で燃料油の高騰対策を検討して一定の方向性を示すよう指示した。政府は与党の検討を踏まえ、今月中に対策をまとめたい考え。
さらに、岸田総理大臣はさまざまな物価の状況なども見ながら経済対策を９月には考えていきたい」と述べ、電気やガス料金への対応も含めた追加の経済対策を策定する意向を明らかした。
与党内では予備費で当面の対策はしながら、必要に応じて経済対策の裏付けとなる補正予算案を編成するよう求める意見も出ていて、今後、政府との間で調整が行われる見通し。
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東電福島第一原発・処理水放出・あさってにも開始決定（8月22日）
東京電力福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画を巡り、政府は関係閣僚会議で国内外で計画への一定の理解が進んでいるとして気象条件などに支障がなければ、あさって放出を始めることを決めた。
関係閣僚会議で岸田総理大臣は処理水の放出を巡り先月、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）から安全基準に合致していると結論づける報告書が出されたことも踏まえ各国への説明を続けてきたことに触れ、「幅広い地域の国々から支持の表明が行われ、国際社会の正確な理解が確実に広がりつつある」と述べた。...
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東京電力福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画を巡り、政府は関係閣僚会議で国内外で計画への一定の理解が進んでいるとして気象条件などに支障がなければ、あさって放出を始めることを決めた。
関係閣僚会議で岸田総理大臣は処理水の放出を巡り先月、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）から安全基準に合致していると結論づける報告書が出されたことも踏まえ各国への説明を続けてきたことに触れ、「幅広い地域の国々から支持の表明が行われ、国際社会の正確な理解が確実に広がりつつある」と述べた。
また、きのうの漁業者との面会について「政府の姿勢と安全性を含めた対応について、“われわれの理解は進んでいると考えている”との声をいただいている。引き続き漁業者との意思疎通を継続的に行っていくことが重要」とし、安全性の確保や風評対策の進捗状況を確認する場を新たに設け、漁業者に寄り添った対応を徹底していくよう関係省庁に指示。
岸田総理は「たとえ今後、数十年の長期に渡ろうともＡＬＰＳ処理水の処分が完了するまで、政府として責任をもって取り組んでいく」とした。
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金融政策など意見交換・日銀・植田総裁・岸田首相と会談（8月22日）
日銀の植田総裁はきょう昼前に総理大臣官邸を訪れ、岸田総理大臣と昼食をともにしながらおよそ１時間にわたって会談した。
日銀は先月下旬、大規模な金融緩和策の持続性を高めるため金利操作の運用を見直して一段の長期金利の上昇を容認することを決めたが、植田総裁は岸田総理大臣に政策のねらいについて説明したという。
外国為替市場で円安が進む中、為替市場の変動について議論があったのかと問われたのに対し植田総裁は「特にない」と述べた。
処理水放出めぐり調整・岸田首相きょう視察（8月20日）
福島第一原発にたまる処理水を、基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画を巡って岸田総理大臣は１８日「廃炉を着実に進め、福島の復興を進めていくため、先送りできない課題だ。漁業への影響を可能なかぎり抑制する観点などを総合的に踏まえ、国として判断すべき最終的な段階に至っている」と述べた。
これを受けて岸田総理大臣はきょう、現場を訪れて、放出を行う設備などを視察することにしている。岸田総理大臣が設備を視察するのは初めて。...
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福島第一原発にたまる処理水を、基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画を巡って岸田総理大臣は１８日「廃炉を着実に進め、福島の復興を進めていくため、先送りできない課題だ。漁業への影響を可能なかぎり抑制する観点などを総合的に踏まえ、国として判断すべき最終的な段階に至っている」と述べた。
これを受けて岸田総理大臣はきょう、現場を訪れて、放出を行う設備などを視察することにしている。岸田総理大臣が設備を視察するのは初めて。
また、東京電力の最高幹部が廃炉と復興に強い覚悟を持って取り組んでいるかについて、政府の責任者として確認を行い、みずからの思いも直接話したいとも述べ、東京電力の幹部と意見を交わすことにしている。
さらに政府は、岸田総理大臣と全漁連全国漁業協同組合連合会の幹部らとの面会をあすにも行いたい考え。そして週内に関係閣僚会議を開き、できるだけ早く処理水の放出を始める方向で調整を進めている。
ただ漁業関係者は放出に反対する姿勢を示しているほか、汚染水という表現を使って反発する中国国内では、日本産の水産物を対象に検査を強化する動きが見られることから、日本政府は今後も国内外への情報発信を続け理解を求めていく考え。
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