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特集 岸田政権
2024年04月22日(月)
最新TV速報
【岸田政権】
岸田首相“安全性・理解が最優先”(3月11日)
政府は先月、最長60年とされている運転期間を、実質的に延長できるようにする法案を閣議決定した。

岸田首相は「原子力の利用にあたっては高い独立性を有する原子力規制委が厳格な安全審査を行い、規制基準への適合性が確認でいなければ運転は一切認められず、安全性と地元の理解が最優先であることは大前提。政府の方針について被災3県の皆様を含め今後も丁寧な説明を続けていきたい」と述べた。

また、「処理水の処分は決して先送りができない課題。...
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政府・外為法の出資制限・半導体など追加へ(3月10日)
政府は経済安全保障推進法に基づき国民生活に欠かせず特定の国や地域に供給を依存している物資を特定重要物資に指定し安定供給に向けた支援を行うことにしている。

これを受けて財務省は外国人投資家の出資に対して事前の届け出を求める外為法の対象に特定重要物資を追加する方針を決めた。

今回新たな業種が追加されたことで特定重要物資のすべてが外為法の対象になり外国人投資家が関連企業の株式を1%以上取得する際に国への届け出が必要となる。...
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政府「全国旅行支援」新年度も実施へ(3月10日)
去年10月に始まった「全国旅行支援」は、ことし1月以降、旅行代金の割引率を、それまでの40%から20%に引き下げて実施されている。必要な予算は、国から都道府県に割り当てているが、予算にまだ余裕があることから、観光庁は8日、各都道府県に対して、新年度以降も予算が続く範囲で、全国旅行支援を続けられると伝えた。

観光需要が高まる、来月29日から5月8日までの大型連休の期間中は対象外となり、地域によっては、初夏にかけて実施できるところもある見込み。...
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参院予算委で集中審議・「反撃能力」の保有・少子化対策で論戦へ(3月6日)
新年度予算案を審議している参議院予算委員会ではきょう、岸田総理大臣と関係閣僚が出席して、外交安全保障などをテーマに集中審議が行われる。反撃能力の保有の是非や、少子化対策などをめぐり与野党の論戦が行われる。

放送法が定める政治的公平の解釈を巡り、立憲民主党が当時の安倍政権の圧力で法解釈が変更された経緯を示しているとした総務省作成とされる文書についても、議論が行われる見通し。

一方、国会への欠席を続けるNHK党・ガーシー参議院議員が懲罰処分として議場での陳謝を求められている本会議はあさって開かれ、帰国して陳謝の応じるかが焦点。...
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政府・拉致解決へ北朝鮮に対話促す・人道支援も排除せず(3月2日)
北朝鮮による拉致被害者の早期帰国につなげるため、政府は人道支援も含めあらゆる選択肢を排除せずに対応していく方針でこうした意思を北朝鮮側に伝え、対話を促したい考えだ。

北朝鮮による拉致問題を巡り被害者の家族会はきのう新たな活動方針を岸田総理大臣に手渡した。活動方針では、「親の世代が存命のうちにすべての拉致被害者の帰国が実現するなら日本が北朝鮮に人道支援を行うことに反対しない」とする立場を初めて明記している。...
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