アジア・オミクロン株・確認相次ぐ・各国で対策強化（12月23日）

欧米でオミクロン株拡大・各国が対策・打ち出す（12月22日）

ドイツ・ベルリン、感染の広がりから、クリスマス後は規制強化されることに。ドイツ・ショルツ首相は２８日以降、大規模イベントは無観客以外、開催を認めないと発表した。

英国・ジョンソン首相はツイッターに動画を投稿、ワクチン接種を呼び掛け、今後の感染状況でクリスマス後に規制を行う可能性があるとした。

米国・ニューヨーク市では１日に報告される新規感染者数が１万５０００人超と過去最多となった。

ワクチンの追加接種を促すためデブラシオ市長は追加接種をすると誰でも１００ドル受け取れると呼び掛けた。...

ドイツ・ベルリン、感染の広がりから、クリスマス後は規制強化されることに。ドイツ・ショルツ首相は２８日以降、大規模イベントは無観客以外、開催を認めないと発表した。

英国・ジョンソン首相はツイッターに動画を投稿、ワクチン接種を呼び掛け、今後の感染状況でクリスマス後に規制を行う可能性があるとした。

米国・ニューヨーク市では１日に報告される新規感染者数が１万５０００人超と過去最多となった。

ワクチンの追加接種を促すためデブラシオ市長は追加接種をすると誰でも１００ドル受け取れると呼び掛けた。

タイ政府は６３の国と地域を対象に行ってきた入国時の隔離免除制度について、新たな申し込み受け付けを今日から停止すると発表した。

在日米軍の駐留経費増額・日本側負担５年間で約１兆５５０億円に（12月21日）

在日米軍の駐留経費の日本側負担について日米両政府は来年度からの５年間の総額でおよそ１兆５５０億円で合意した。

１年当たりの平均で今年度より１００億円程度多いおよそ２１１０億円となり、日本政府は日米の共同訓練の項目を新たに設けることなどから日米同盟の強じん化に必要なものだとして理解を得たい考えである。

在日米軍の駐留経費の日本側負担は思いやり予算とも呼ばれ、今年度は２０１７億円で基地で働く従業員の労務費や光熱費、それに米軍の訓練移転費などに充てられている。...

在日米軍の駐留経費の日本側負担について日米両政府は来年度からの５年間の総額でおよそ１兆５５０億円で合意した。

１年当たりの平均で今年度より１００億円程度多いおよそ２１１０億円となり、日本政府は日米の共同訓練の項目を新たに設けることなどから日米同盟の強じん化に必要なものだとして理解を得たい考えである。

在日米軍の駐留経費の日本側負担は思いやり予算とも呼ばれ、今年度は２０１７億円で基地で働く従業員の労務費や光熱費、それに米軍の訓練移転費などに充てられている。

来年度以降の５年間について日米両政府の外務防衛の実務者が協議を行った結果、５年間の総額でおよそ１兆５５０億円、１年当たりの平均でおよそ２１１０億円で合意した。

これは今年度より１００億円程度多く、光熱費などの負担額を引き下げる一方で自衛隊と米軍による共同訓練の負担額の項目を新たに設けることで日本側の負担が増えた。

日本政府としては海洋進出を強める中国を念頭に日米同盟の強じん化に必要なものだとして理解を得たい考えである。

オミクロン株感染拡大・入国制限・各国で温度差（12月20日）

英国では１０日の新規感染者が９万人を超え、このうちオミクロン株の感染者が１万人を超えた。

ロンドンでは感染者の８割以上がオミクロン株だとみられ、感染した医療従事者が業務に携われないケースも増加している。水際対策として外国からの入国を制限する国が増えている。

いち早く水際対策を強化したのがイスラエルである。先月２６日、オミクロン株の脅威が伝わると翌日には外国人の入国を禁止した。

フランス政府は英国からの入国を厳しく制限すると発表し、観光やビジネスでの入国は原則認めないことになった。...

英国では１０日の新規感染者が９万人を超え、このうちオミクロン株の感染者が１万人を超えた。

ロンドンでは感染者の８割以上がオミクロン株だとみられ、感染した医療従事者が業務に携われないケースも増加している。水際対策として外国からの入国を制限する国が増えている。

いち早く水際対策を強化したのがイスラエルである。先月２６日、オミクロン株の脅威が伝わると翌日には外国人の入国を禁止した。

フランス政府は英国からの入国を厳しく制限すると発表し、観光やビジネスでの入国は原則認めないことになった。制限が強化される前にフランス行き電車を待つ長蛇の列ができた。

オーストラリアは入国制限を緩和する基本的な方針を変えていない。１６歳以上でワクチン接種を完了した人の割合は９０％超になった。
今月から日本からの観光客や留学生も、ワクチン接種などを条件に入国可能になった。

公安調査庁・中国による技術流出など防止へ“情報収集と分析に努める（12月19日）

公安調査庁は毎年この時期に、「内外情勢の回顧と展望」をまとめている。この中では米中対立などに伴い、経済安全保障への関心が高まる中、中国による日本の企業や大学が持つ重要技術や製品の獲得の他、企業買収や高度な技術を持つ人材招致に向けた働きかけが懸念される、として、“動向を警戒する必要がある”と指摘している。

その上で公安調査庁は技術や製品流出防止へ、情報収集、分析に努め、対外発信を強めているとしており、企業や団体などへ啓蒙活動を強化する方針である。...

公安調査庁は毎年この時期に、「内外情勢の回顧と展望」をまとめている。この中では米中対立などに伴い、経済安全保障への関心が高まる中、中国による日本の企業や大学が持つ重要技術や製品の獲得の他、企業買収や高度な技術を持つ人材招致に向けた働きかけが懸念される、として、“動向を警戒する必要がある”と指摘している。

その上で公安調査庁は技術や製品流出防止へ、情報収集、分析に努め、対外発信を強めているとしており、企業や団体などへ啓蒙活動を強化する方針である。一方、新型コロナのワクチン開発を行う組織などに国家の関与が指摘されているサイバー攻撃が欧米などで相次いでいるとして、“日本でも改めてサイバーセキュリティーの意識の向上を図る必要がある”としている。

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