日米韓・高官協議・北朝鮮ミサイル受け連携強化（9月15日）

北朝鮮問題を担当する日米韓３か国の高官による協議が、東京で行われた。

外務省・船越アジア大洋州局長、米国国務省・ソンキム特別代表、韓国外務省・ノギュドク朝鮮半島平和交渉本部長が出席した。

北朝鮮が長距離巡航ミサイルの発射実験に成功したと発表したことを受け、最新情報を共有し北朝鮮の意図などについて意見交換した。

北朝鮮の完全な非核化の実現に向け、国連安保理決議に基づく制裁の完全な履行が重要だとの認識で一致した。...

北朝鮮問題を担当する日米韓３か国の高官による協議が、東京で行われた。

外務省・船越アジア大洋州局長、米国国務省・ソンキム特別代表、韓国外務省・ノギュドク朝鮮半島平和交渉本部長が出席した。

北朝鮮が長距離巡航ミサイルの発射実験に成功したと発表したことを受け、最新情報を共有し北朝鮮の意図などについて意見交換した。

北朝鮮の完全な非核化の実現に向け、国連安保理決議に基づく制裁の完全な履行が重要だとの認識で一致した。

日本側が拉致問題の早期解決へ理解と協力を求めたのに対し、米国と韓国側から日本の立場への支持が示された。

接種証明・欧米各地・対応さまざま（9月14日）

ワクチン接種証明を義務付ける動きは欧米などで広がっている。

しかしワクチン接種証明導入状況を巡っては、ニューヨーク市、フランス、イタリア、デンマークなどで様々な反応が起きている。

一方、デンマークではことし４月から接種証明の提示を義務化してきたが、ワクチンの接種が進んだことを理由に今月１０日から提示は不要になった。

英国・イングランドでは今月末をめどに証明の提示義務づける方針を示したが、“接種をしていない人に対する差別だ”など反発する声が強まっていて、導入は見送られる見通しである。...

ワクチン接種証明を義務付ける動きは欧米などで広がっている。

しかしワクチン接種証明導入状況を巡っては、ニューヨーク市、フランス、イタリア、デンマークなどで様々な反応が起きている。

一方、デンマークではことし４月から接種証明の提示を義務化してきたが、ワクチンの接種が進んだことを理由に今月１０日から提示は不要になった。

英国・イングランドでは今月末をめどに証明の提示義務づける方針を示したが、“接種をしていない人に対する差別だ”など反発する声が強まっていて、導入は見送られる見通しである。

北朝鮮・労働新聞・“新型長距離巡航ミサイル・発射実験成功”（9月13日）

追悼・同時多発テロから２０年・祈りに包まれる米国（9月12日）

２００１年９月１１日に起きた米国同時多発テロについて。ハイジャックされた４機の旅客機が、ニューヨークの世界貿易センタービルや首都ワシントン郊外の国防総省の建物などに激突し、日本人２４人を含む計２９７７人が犠牲となった。

世界に衝撃を与えたテロ事件から２０年。１１日、現地では犠牲者を追悼する式典が世界貿易センタービルの跡地で開かれた。式典には遺族のほか、バイデン大統領やオバマ元大統領、クリントン元大統領などが出席し、黙とうがささげられた。...

２００１年９月１１日に起きた米国同時多発テロについて。ハイジャックされた４機の旅客機が、ニューヨークの世界貿易センタービルや首都ワシントン郊外の国防総省の建物などに激突し、日本人２４人を含む計２９７７人が犠牲となった。

世界に衝撃を与えたテロ事件から２０年。１１日、現地では犠牲者を追悼する式典が世界貿易センタービルの跡地で開かれた。式典には遺族のほか、バイデン大統領やオバマ元大統領、クリントン元大統領などが出席し、黙とうがささげられた。

この事件をきっかけに、テロとの戦いを掲げた米国は、国際テロ組織・アルカイダを率いるオサマビンラディン容疑者を事件の首謀者と断定し、潜伏先とみられたアフガニスタンへの軍事攻撃を開始した。

この２０年で米軍の地上部隊が投入されたアフガニスタンとイラクでは、米国兵の死者が推計で６９００人余りとなった。追悼式典は、ハイジャックされた旅客機が墜落した東部ペンシルベニア州でも開かれ、事件を受けてテロとの戦いを掲げたブッシュ元大統領が演説した。

ニューヨークの追悼式典には、夫を亡くした日本人女性も参加した。

「９．１１」から２０年、更に大きな課題が（9月11日）

「２００１年９月１１日米国でオサマビンラディンによる同時多発テロが勃発し、民間人３０００人が犠牲となった。米国本土が攻撃されたのは１８１２年の米英戦争以来で、米国人の「誇り」はこの衝撃で凍り付いたが、すぐに怒りに変わった。米国ブッシュ政権はアフガニスタン・タリバン政権に対する報復を開始した。

米国は国防戦略を見直し、米ソ冷戦に象徴される特定の相手国を脅威に認定するこれまでの手法を１８０度変えた。...

「２００１年９月１１日米国でオサマビンラディンによる同時多発テロが勃発し、民間人３０００人が犠牲となった。米国本土が攻撃されたのは１８１２年の米英戦争以来で、米国人の「誇り」はこの衝撃で凍り付いたが、すぐに怒りに変わった。米国ブッシュ政権はアフガニスタン・タリバン政権に対する報復を開始した。

米国は国防戦略を見直し、米ソ冷戦に象徴される特定の相手国を脅威に認定するこれまでの手法を１８０度変えた。つまり米国はアルカイダのような顔の見えないテロリストを脅威相手とする非対称なテロとの戦いに舵を切ったのである。

２０１１年米国はパキスタンでオサマビンラディンを暗殺し、テロの首謀者に責任をとらせるという米国の当初の目的は達成したが、アフガニスタンやイラクなどの破たん国家に米国が軍事介入し、民主国家に変えていくという理念に固執したため、結果的にアフガニスタンでの戦いに２０年間を消費することになった。

２０年が経過し、米国はアフガニスタンやイラクを民主化することはできなかった。日本円にして２５０兆円の資金と民間人２３万人と米兵７０００人の命が失われた。さらにアフガンからの退避時には米兵のぶざまな退避シーンが世界中のメディアにさらされてしまった。

バイデン政権は、非対称なテロとの戦いから中国やロシアを念頭とした競争に重心をシフトしていく姿勢をみせている。非対称なテロとの戦いから特定の相手国を競争相手に認定するというこれまでの手法に戻すことを決めたのである。一方でアフガニスタンはこれからも２０年前と同じようにタリバンが恐怖政治で統治する状況が続くものと考えられる。

日本にとっても、アフガニスタン復興支援に血税７５００億円が使われたが、今後、アフガニスタンに残された日本政府関係者５００名を日本政府がどのように救っていくのか、タリバン政権、そしてパキスタンやイラン、イラク、サウジアラビアなどの中東各国とどういう関係を構築して行くのかという大きな課題に直面している。

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